解除の効力 样本条款

解除の効力. 次の規定により共済契約の解除をした場合は、損害に対して共済金を支払いません。また、すでに共済金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。 共済掛金については、その解除の日が共済契約の効力の発生日から６ヶ月以内の場合に限り、共済掛金の1/2の額を契約者に払い戻します。

解除の効力. 前記１(1)又は２(1)の契約を解除した場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずるものとする。

解除の効力. ５． 履行保証保険と違約金との調整 ６． 管理者等の金銭債務と違約金との相殺決済

解除の効力. ⑴−① 告知義務違反による解除および⑴−

解除の効力. 組合は、次の規定により共済契約の解除をした場合は、損害に対して共済金を支払わないものとし、既に共済金を支払っ ていたときは、その返還を請求することができます。

解除の効力. ５． 履行保証保険と違約金との調整 ・施設の建設工事について管理者等を被保険者とする履行保証保険契約が締結されているときは、管理者等は、当該履行保証保険契約の保険金を受領した場合、これをもって違約金に充当する規定を設ける。これは、管理者等を被保険者とする履行保証保険を付保する場合に、管理者等が違約金と保険金を二重に受け取ることがなきよう、履行保証保険金と違約金とを調整する規定である。（関連：１－６ 履行保証） ・なお、選定事業者を被保険者とした履行保証保険を付保させる場合、違約金の支払いを担保するため、選定事業者が付保する履行保証保険の保険金支払い請求権に対して選定事業者の費用をもって管理者等を質権者とする質権を設定し、かつ、かかる質権設定に対して第三者の対抗要件を具備させる規定を設ける。 ６． 管理者等の金銭債務と違約金との相殺決済 ・選定事業者の債務不履行により管理者等が損害を被った場合、管理者等は、選定事業者 に対して損害の賠償を求めることとなる。しかし、ＢＴＯ方式の選定事業の維持・管理、運営段階においては、管理者等が損害賠償を有効に担保できる選定事業者の資産はない事態も想定される。この場合、管理者等が契約保証金の納付を免除し、その代替として、履行保証保険の付保を義務付けることが考えられる。（関連：１－６ 履行保証） ・なお、管理者等が契約保証金の納付を免除し、かつ、維持・管理、運営業務について履行保証保険が付保されていない場合においても、管理者等が損害の賠償を受けることができるように、別途選定事業者に対し負担する「サービス対価」の支払債務と選定事業者が負担する損害賠償債務を対当額につき相殺することにより、損害の賠償を確実に受けることが考えられる（民法第５０５条第１項）。 ・しかしながら、サービス対価請求債権には、融資金融機関等が質権又は譲渡担保権を設定することが通例である。サービス対価請求債権に質権又は譲渡担保権が設定されている場合、管理者等は相殺の手段によることが困難となる。すなわち、債権（サービス対価請求債権）が譲渡された場合、債務者（管理者等）が異議を留める承諾をした場合であっても、債務者が債権の譲受人（融資金融機関等）に対抗できるのは管理者等が承諾をする時点までに譲渡人（選定事業者）に対抗できる事由のみであり、管理者等が承諾をした時点以降に生じた事由を融資金融機関等に対抗することはできない（民法第４６ ７条及び第４６８条）。したがって、例えば、サービス対価請求債権の融資金融機関等への譲渡を管理者等が異議を留めて承諾した場合であっても、この承諾の時点以降に選定事業者の債務不履行が発生した場合、管理者等は、かかる選定事業者の債務不履行により発生した損害賠償債権と、サービス対価支払債務とを対当額で相殺することができないこととなる。ここで、サービス対価請求債権が融資金融機関等に対し担保に供されている場合にも、管理者等が相殺により損害の賠償を受けるためには、サービス対価請求債権の譲渡担保等の後であっても、「サービス対価」の支払債務と選定事業者が負担する損害賠償債務を対当額につき相殺できるとし、その協議の手続きをあらかじめ定めておくことなどが考えられる。 ・また、管理者等が確実に自らの債権を回収するためには、契約保証金の納付、又は、維持・管理、運営業務について履行保証保険の付保を求めるなどの措置を講じることが必要になると考えられる。 ・一方で、かかる措置は、選定事業者の資金調達の可能性や資金調達費用に影響を与える点にも留意が必要である。

解除の効力. 及び「５－５ 違約金」で解説）。 ・ＰＦＩ事業契約においては、基本方針に「当事者が事業契約の規定に違反した場合に、選定事業の修復に必要な適切かつ合理的な措置、債務不履行の治癒及び当事者の救済措置等を規定すること（基本方針四４（２））」、「事業修復の可能性があり、事業を継続することが合理的である場合における事業修復に必要な措置を、その責めに帰すべき事由の有無に応じて、具体的かつ明確に規定すること。（基本方針四４（６））」と定められており、当事者がＰＦＩ事業契約上の義務を履行しない場合であっても、選定事業に修復の可能性があり、かつ、継続が合理的であるときには、当事者及び関係者が選定事業の修復を図ることとし、修復に必要な適切かつ合理的な措置等を規定することとなる。 ・したがって、ＰＦＩ事業契約においては約定解除権が規定される（民法第５４０条第１項）。約定解除権を規定することにより、選定事業の適正かつ確実な実施の確保を図るため、法定解除権の解除事由及び解除要件を補充・修正することや、法定解除権とは別の解除事由及び解除要件を規定することができる。