記載内容. ◇工期短縮に必要となる施工計画、安全衛生計画等に関すること ◇短縮に伴う施工体制と短縮期間に関すること ◇工期短縮に伴い、新たに発生する費用につい て、必要性や数量等の根拠を明確にした増加費用を記載 ◇受注者は、発注者からの承諾を受けた工期短縮計画にのっとり施工を実施し、受発注者間 で協議した工程の遵守に努める ◇工期短縮に伴う増加費用については、工期短 縮計画書に基づき設計変更を行う ◆工事を中止した場合において、「必要があると認められる」ときは、請負代金額または工期が変更されなければならない。 ※「必要があると認められるとき」とは、客観的に認める場合を意味する。 ◇中止がごく短期間である場合、中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等例外的な場合を除き、請負代金額および工期の変更を行う。 請負代金額の変更 ◇発注者は、工事の施工を中止させた場合に請負代金額の変更では補填し得ない受注者の増加費用、損害を負担しなければならない。 ◇増加費用 ○工事用地等を確保しなかった場合 ○暴風雨の場合など契約の基礎条件の事情変更により生じたもの ◇損害の負担 ○発注者に過失がある場合に生じたもの ○事情変更により生じたもの ※増加費用と損害は区別しないものとする 工期の変更 ◇工期の変更期間は、原則、工事を中止した期間が妥当である。 ◇地震、災害等の場合は、取片付け期間や復興期間に長期を要す場合もある。 ◇このことから、取片付け期間や復興に要した 期間を含めて工期延期することも可能である。
記載内容. 第 4 条「業務の内容」（6）「環境社会配慮に係る調査」①「初期環境調査」（該当する場合は：②「住民移転計画」、③「先住民族計画」）に係る調査方針を記載し、環境チェックリスト（案）の様式を用いて要約する❦と。
記載内容. ◇基本計画書作成の目的 ◇中止時点における工事の出来形、職員の体制、労働者数、搬入材料および建設機械器具等の確認に関すること ◇中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること ◇工事現場の維持・管理に関する基本的事項 ◇工事再開に向けた方策 ◇工事一時中止に伴う増加費用※および算定根拠 ◇基本計画書に変更が生じた場合の手続き ◇中止した工事現場の管理責任は、受注者に属するものとする。 ◇受注者は、基本計画書において管理責任に係 る旨を明らかにする。 ※指示時点で想定している中止期間における概算金額を記載する。
記載内容. ①要求水準未達成の内容
記載内容. 特に制限はありませんが、ポスターの表面に掲示責任者と印刷者の氏名（法人にあっては名称）及び住所を記載しなければなりません。 【Ｑ５３】 【Ａ５３】 選挙運動用ポスターのみが公費負担の対象となります。 名刺、選挙運動用葉書など選挙運動用ポスター以外の印刷費用は、公費負担の対象とはなりません。
記載内容. ∙ 事業内容に応じて、記載してください。
記載内容. 必要に応じて、個別事業の制約となり得る前提条件と想定の対応を整理してください。 ウ 計画地及び周辺の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
記載内容. 本事業を行う○○○（団体名）が土地を所有していない場合、（１）立地条件に関する事項と併せて、土地所有者との関係や使用料等の事項を記載してください。
記載内容. 立地状況に応じて、記載してください。
記載内容. 記載する実績は、平成２６年度から令和５年度までの小学校から高等学校までの海外修学旅行、海外への派遣事業、その他類するものの実績としてください。 ※内容については、旅行行程、実施人数、現地プログラムの内容を記載をしてください。 ※不足する場合は、行を追加してください。