設計・施工監理業者等の活用. 受注者が、業務対象国において建設工事を発注する場合、工事の規模や種類にもよ りますが、信頼のおける建設コンサルタントや設計事務所等へ設計図面・技術仕様書 及び数量調書等、下請負先選定に必要な図書（入札図書・見積依頼図書、契約書等）の案の作成支援及び入札（調達）補助、下請負先選定後の施工監理、工事完成検査及 び契約不適合責任保証期間中の検査（後掲 5.（6）参照。）、工事遂行に必要不可欠 な書類作成の依頼等により、工事の品質の確保や現地事情を勘案した工期設定、順調 な工事完了の確保が期待できます。しかしながら、日本とは、自然環境・道路事情や 物流等のインフラ状況・商習慣・政治事情・社会背景・技術力のレベルなどが異なり ますので、施工業者のみならず建設コンサルタントや設計事務所等を活用する場合は、受注実績や経営状況等をよく検証した上で、発注条件や契約条項を検討してください。 なお、より効果的、効率的又は経済的な場合は、上記業務のうち、一部又は全部を業務従事者の担当業務（例：建設・土木設計、環境影響評価等）として設定することも可能です。 業務対象国にて現地工事を実施する場合、現地工事の対象となる土地の所有者の確認・使用の許可や現地工事を管轄する省庁からの許認可の必要の有無を受注者が必ず確認してください。許認可や利用許諾等が必要な場合は、それらを取得してから下請負先と契約締結し、現地工事の発注を行うようにしてください。 現地での下請負先を探すに際しては、先方実施機関やカウンターパート機関からの現地工事契約実績ショートリスト等を参考に、下請負先の候補となる建設業者の財務状況、施工実績や施工現場等を確認頂き、過去の賞罰関係の情報を入手した上で選定するように努めてください。
