商号又は名称. 及び「代表者の職・氏名」を記入してください（ フリガナ不要）。 使用印鑑 □ 本市との契約に使用する印鑑を押印してください。 □ 実印を使用印鑑として使用する場合には，使用印鑑欄に実印を押印してください。 □ 下記の使用印鑑に関する注意事項に適合した印を用いてください。
商号又は名称. 及び「代表者の職・氏名」を記入してください（ フリガナ不要）。 受任者 □ 書類１ （競争入札参加資格審査申請書） の②受任者欄と同じ内容 を記入してください（フリガナ不要）。 □ 受任者が本市との契約に使用する印鑑を押印してください。 □ 下記の使用印鑑に関する注意事項に適合した印を用いてください。 使用を認める印影 （例１）氏名印＋社名印 御 池 京都株式会社 （例２）氏名印＋社名印 御池太郎 京都株式会社 （例３）職名印 京都株式会社 代表取締役之印 認められない印影 （例１）社名印 京都株式会社 （例２）事業所名の印 京都株式会社 中京営業所之印 （例３）肩書不一致の印 京都株式会社 社長之印
商号又は名称. の欄で、株式会社等法人の場合は、次の様に略号を用いること。
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商号又は名称. 代表者・受任者職名および氏名」「所在地」欄は、代表者契約の場合（「代表者・受任者区分」欄が「１」の場合）は、商号、代表者職氏名、本店（本社）所在地を、受任者契約の場合（「代表者・受任者区分」欄が「２」の場合）は、商号及び支店等の名称、受任者の職氏名、支店等の所在地をそれぞれ記入してください。この欄は、申請者と契約先が同じ場合でも省略できません。フリガナも忘れずに記入してください。 なお、契約先は１業者につき１か所しか登録できません。工事・委託・物品と複数に登録する場合でも、すべて契約先を同じにしてください（例えば、工事と委託で契約先を分けることはできません。）。
商号又は名称. は、法人の場合は商業登記簿に記載された商号を記入し、個人事業主の場合は通常使用している名称がある場合はそれを記入し、名称がない場合は記入しないでください。
商号又は名称. 欄の法人の組織名の表現は、次の略号を使用してください。 株式会社＝（株）、有限会社＝（有）、合資会社＝（資）、合名会社＝（名）協同組合＝（同）、協業組合＝（業）、企業組合＝（企）、財団法人＝（財）相互会社＝（相）、社団法人＝（社）、医療法人＝（医）、学校法人＝（学）監査法人＝（監）、社会福祉法人＝（福）、職業訓練法人＝（訓） 独立行政法人＝（独）、特定非営利活動法人＝（特）、中間法人＝（中間） 一般社団法人＝（一社）、一般財団法人＝（一財）、公益社団法人＝（公社） 公益財団法人＝（公財）、その他＝（他）
商号又は名称. 欄（1(4)参照）
商号又は名称. 氏名」 利用者情報（IC カード）を表示します。 ポイント：電子契約システム上で変更することは出来ません。変更が必要な場合はご利用の認証局へご相談ください。 ポイント：個人の民側利用者の場合は、IC カードに「商号又は名称」が設定されない認証局があります。その場合、利用者情報で設定した情報が表示されます。 画面項目
商号又は名称. 住所」、「氏名」の項目変更は IC カード更新が必要です。