變更資本. 普通決議、特別決議及重度決議
變更資本. 11.1 公司得隨時以普通決議：
變更資本. 11.1 公司得隨時以普通決議變更章程大綱中之以下事項：
變更資本. 60. (a) 本公司可不時藉普通決議案：
投標文件及其變更或補充 ３決標文件及其變更或補充。
契約變更 一、甲方於必要時，得於契約所約定之範圍內通知乙方變更契約。乙方於接獲通知後，應向甲方提出履約標的、履約期限或其他契約內容變更之相關文件。 二、於甲方接受乙方所提出契約內容變更之相關文件前，乙方不得自行變更契約。除甲方另有請求者外，乙方不得因前款之通知而遲延履約。 三、
決標文件及其變更或補充 4.契約本文、附件及其變更或補充。
契約變更及轉讓 (一)機關於必要時得於契約所約定之範圍內通知廠商變更契約(含新增項目)，廠商於接獲通知後，除雙方另有協議外，應於 10 日內向機關提出契約標的、價金、履約期限、付款期程或其他契約內容須變更之相關文件。契約價金之變更，其底價依採購法第 46 條第 1 項之規定。
契約之變更 本契約約款如有修改或增刪時，台新銀行以書面、電子文件(含網站公告)或其他持卡人同意之方式通知持卡人後，持卡人於七日內不為異議者，視同承認該修改或增刪約款。持卡人如有異議，應通知台新銀行終止契約。 下列事項如有變更，應於變更前六十日以書面或事先與持卡人約定之電子文件通知持卡人，並於該書面或電子文件以顯著明確文字載明其變更事項、新舊約款內容、暨告知持卡人得於變更事項生效前表 示異議，及持卡人未於該期間內異議者，視同承認該修改或增刪約款；並告知持卡人如有異議，應於前項異議時間內通知台新銀行終止契約，並得於契約終止後請求按實際持卡月份(不滿一個月者，該月不予計算)比例退還部分年費：
契約原有項目，因機關要求契約變更，如變更之部分，其價格或履約條件改變，得就該等變更之部分另行議價 新增工作中如包括原有契約項目，經廠商舉證依原單價履約顯失公平者，亦同。
保險契約之變更、效力暫停或終止 應經機關之書面同意。任何未經機關同意之保險(契約)批單，如致損失或損害賠償，由廠商負擔。
工程設計、品質或數量變更之審核 3.廠商所提施工計畫、施工詳圖、品質計畫及預定進度表等之審核及管制。
新 旧 ③ 管理事務の対象となるマンションが以下に掲げるものである場合、又は共用部分の設備等の故障等発信機器やインターネット等の設備等が設置され、当該設備等の維持・管理業務をマンション管理業者に委託するときは、本条を適宜追加、修正をすることが必要である。 一 単棟で、大多数の区分所有者がマンション外に住所地を有する「リゾートマンション」、専有部分の用途が住居以外の用途（事務所等）が認められている「複合用途型マンション」 二 数棟のマンションが所在する団地 ③ 管理事務の対象となるマンションが以下に掲げるものである場合、又は共用部分の設備等の故障等発信機器やインターネット等の設備等が設置され、当該設備等の維持・管理業務をマンション管理業者に委託するときは、本条を適宜追加、修正をすることが必要である。 一 単棟で、大多数の区分所有者がマンション外に住所地を有する「リゾートマンション」、専有部分の用途が住居以外の用途（事務所等）が認められている「複合用途型マンション」 二 数棟のマンションが所在する団地 ３ 第３条関係 ① 第１号から第４号までの管理事務の具体的な内容及び実施方法は別表で示している。なお、実際の契約書作成に当たっては、次のような業務をマンション管理業者に委託する場合等個々の状況や必要性に応じて本条を適宜追加、修正するものとする。 一 共用部分の設備等の監視・出動業務 二 インターネット、ＣＡＴＶ等の運営業務三 除雪・排雪業務 四 植栽管理業務（施肥、剪定、消毒、害虫駆除等） 五 管理組合から委託を受けて行うコミュニティー支援業務 ② 第１号の事務管理業務には、適正化法第２条第 ６号に定める基幹事務が含まれている。 ３ 第３条関係 ① 第１号から第４号までの管理事務の具体的な内容及び実施方法は別表で示している。なお、実際の契約書作成に当たっては、次のような業務をマンション管理業者に委託する場合等個々の状況や必要性に応じて本条を適宜追加、修正するものとする。 一 共用部分の設備等の監視・出動業務 二 インターネット、ＣＡＴＶ等の運営業務三 除雪・排雪業務 四 植栽管理業務（施肥、剪定、消毒、害虫駆除等） 五 管理組合から委託を受けて行うコミュニティー支援業務 ② 第１号の事務管理業務には、適正化法第２条第 ６号に定める基幹事務が含まれている。 ４ 第４条関係 ① 第１項は、適正化法第 74 条で基幹事務の一括再委託を禁止していることを踏まえ、第３条第 １号の事務管理業務の一括再委託ができないよう定めたものである。 ② 本契約は、甲と乙の信頼関係を基礎とするも ４ 第４条関係 第１項は、適正化法第 74 条で基幹事務の一括再委託を禁止していることを踏まえ、第３条第１号の事務管理業務の一括再委託ができないよう定めたものである。
本次交易具体方案 （一）本次交易方案概述