近隣調整の結果、「本件建物」のしゅん工の遅延が見込まれる場合には、県、市及び事業者は協議の上、速やかに、しゅん工予定日及び「引渡予定日」を変更することができる. 第 2 節（県及び市による確認）
事業契約書（案） を修正しました。 修正後の事業契約書（案）をご参照ください。 14
賣方之瑕疵擔保責任 一、賣方保證產權清楚，絕無一物數賣、無權占有他人土地、承攬人依民法第五百十三條行使法定抵押權或設定他項權利等情事之一；如有上述情形，賣方應於本預售屋交屋日或其他約定之期日 前負責排除、塗銷之。但本契約有利於買方者，從其約定。
双方责任 9.1 双方指定现场收货及交货代表。 采购人收货代表： ，联系电话: 。 供应商交货代表： ，联系电话: 。 双方更换各自代表时，应及时通知对方，以确保设备顺利交接。
取引金融機関 第１１条 当企業体の取引金融機関は、 とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
本次交易的背景和目的 （一）本次交易的背景 党的十八大召开之后，国家和资本市场监管机构相继出台了支持和鼓励并购重组的政策。 2013 年 1 月，工信部、发改委、财政部、商务部等 12 部委发布《关于加快推进重点行业企业兼并重组的指导意见》（工信部联产业[2013]16 号），鼓励汽车企业通过兼并重组方式整合要素资源，优化产品系列，降级经营成本，大力推动自主品牌发展等，实现规模化、集约化发展；支持零部件骨干企业通过兼并重组扩大规模，与整车生产企业建立长期战略合作关系，发展战略联盟，实现专业化分工和协作化生产。 2014 年 3 月，国务院发布《关于进一步优化企业兼并重组市场环境的意见》 （国发[2014]14 号），提出从行政审批、交易机制等方面进行梳理，进一步完善并购重组体制机制，优化市场环境，发挥市场机制作用，全面推进并购重组市场化改革。 2015 年 8 月，证监会、财政部、国资委、银监会四部委联合发布《关于鼓励上市公司兼并重组、现金分红及回购股份的通知》（证监发[2015]61 号），明确指出“将通过简政放权、鼓励兼并重组支付工具和融资方式创新、加大金融支持力度等方式大力推进上市公司兼并重组”。 2018 年，为适应经济发展新阶段特征，证监会继续深化“放管服”改革，在并购重组领域集中推出了一系列“提效率、降成本”的政策举措，进一步激发了市场活力。2018 年 8 月，国家发展改革委、人民银行、财政部、银保监会和国资委联合印发《2018 年降低企业杠杆率工作要点》，提出“积极推动企业兼并重组：深化产融合作，充分发挥资本市场在并购重组中的主渠道作用”和“稳妥给予资本市场监管支持：对降杠杆及市场化债转股所涉的 IPO、定向增发、可 转债、重大资产重组等资本市场操作，在坚持市场三公原则前提下，提供适当监管政策支持”。 监管部门陆续出台相关政策引导、支持上市公司通过并购重组的方式实现资源的整合，在国家重组利好政策的鼓励和资本市场的宏观背景下，东安动力抓住资本市场的政策支持，通过收购行业内的汽车零配件企业丰富自身产品类型，在发动机、变速器零部件方面进行横向一体化战略。 随着环境污染日益严重，全球诸多发达国家、地区提出了严苛的尾气标准。 2019 年 7 月 1 日，我国上海、广州、江苏等多个省份启用“国六”排放标准。与目前实施的国五排放标准相比，国六排放标准加严了污染物排放限值并增加了多项测试要求及限值，对机动车排放标准施加了更为严格的要求。根据国六排放标准文件中的对于重型柴油车相关描述，该标准将分为 6a 和 6b 两个阶段实施，其中 6b 阶段相较于 6a 阶段对污染物排放限值有更高的要求，凡不满足本标准相应阶段要求的新车不得生产、进口、销售和注册登记，不满足本标准相应阶段要求的新发动机不得生产、进口、销售和投入使用。除我国外，欧盟、美国目前实施的 Euro6、EPA10 的排放标准亦属于严苛型排放标准。 随着排放标准的不断提高，全球整车制造商通用、福特、戴姆勒等纷纷提高上游汽车零部件产品的要求，从而促使汽车零部件行业不断革新发展、整合重组，打开了新技术、新产品的市场与契机。 近年来，全球汽车行业保持良好增长势头，汽车销量实现连续多年上涨，直到 2018 年才出现下滑，但销量仍处于较高水平，市场规模巨大。2019 年，全国汽车产销量分别为 2,572.1 万辆和 2,576.9 万辆，同比下降 7.5%和 8.2%，其中乘用车产销量分别为 2,136.0 万辆和 2,144.4 万辆，同比下降 9.2%和 9.6%；商用车产销量分别为436.0 万辆和432.4 万辆，产量同比增长1.9%，销量同比下降1.1%。在此情况下，我国汽车发动机、变速箱等零部件的需求市场仍具备较大规模。 2019 年，东安动力的汽车发动机销量为 246,789 台，较 2018 年销量增长
事業契約書 （案） P2２ 第35条 第5項 乙は，特定目的会社なので本事業による収入しかないため，想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。本事業に直接関係する法令の新設又は変更でなくとも法令の変更により事業費が増加し事業者に費用負担が発生する場合には甲の負担として頂けますでしょうか。 本事業に直接関係しない法令の変更については，本件事業とは関係なく事業者に生じる負担と考えられるので御要望には応じかねます。 100 事業契約書 （案） P2２ 第35条 第3項 不可抗力による工期変更でも乙が負担する追加費用及び損害には，金融機関等により請求される虞がありますの で，『合理的な範囲』を『合理的な範囲内（金融機関等から求められる金額を含む）』に変更して頂けますでしょうか。 甲の負担する合理的な追加費用には，合理的な範囲にある限り，金融費用も含みますが，御要望には沿いかねま す。 101 事業契約書 （案） P2２ 第35条 第4項 乙は，特定目的会社なので本事業による収入しかないため，想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。異なる不可抗力が追加発生したとしても，負担の最大支出額が特定でき，リスク管理できるよう，本規定は削除願います。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。 102 事業契約書 （案） Ｐ22 第35条4 「異なる不可抗力事由が，時期を別にして発生した場合，乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については，各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とありますが，乙の負担が大きいと考えます。追加費用又は損害額を累積して，施設整備費相当のサービス購入費の 100分の1に相当する金額までは乙が負担という考え方もあろうかと思いますが，御教示ください。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。 103 事業契約書 （案） P22 第35条第3項 不可抗力事由による場合，施設整備費相当のサービス購入費の100 分の1 に相当する金額までは事業者の負担とされていますが，定量化できないリスクである不可抗力リスクを負うことは，事業者にとって過大なものですので，施設整備費相当のサービス購入費のうち，割賦手数料を除いた金額の100分の1を事業者の負担としていただくよう要望いたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。御要望には沿いかねます。 104 事業契約書 （案） P22 第３５条第４項 「異なる不可抗力事由が時期を別にして発生し，乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とあります が，この規定によれば，乙の負担額の総額が，施設整備 費相当の１００分の１を超えてしまうことも想定されます。これにより，事業の円滑な運営に支障が出る事態も想定さ れますので，異なる不可抗力の場合であっても，事業者負担の上限は施設整備費相当の１００分の１とするように御 変更をお願いいたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。
事業契約 第６条 甲及び乙は、本事業に係る事業契約の仮契約を、本協定締結後、平成 年 月日を目途として、豊橋市議会への事業契約に係る議案提出日までに、甲と事業予定者間で締結せしめるものとする。
契約解除 第13条 委託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
基金收益分配的原则 基金收益分配应遵循下列原则：
合作内容 双方同意加强在以下方面的合作：
