追跡調査. 技術会議事務局では、農林水産研究が社会・経済に及ぼす効果を把握するとともに、適切な研究開発の今後の新たな研究開発の企画・立案等に資するため、受託者には、４（１）の実績報告書を提出していただくほか、得られた研究成果の普及・活用状況について、追跡調査を実施します。その場合には積極的にご協力いただけるようお願いします。 詳しくは、各事業の応募要領をご確認ください。
追跡調査. 委託期間内に参加者に対する追跡調査を実施し、就職・定着状況を把握することとし、追跡調査の実施結果等をまとめた報告書を提出すること。なお、具体的な実施方法については、県と協議の上、決定すること。 ・追跡調査の実施に当たっては、別紙に定めるアウトカム及び良質な雇用の基準を満たした雇用であることを確認することとし、必要に応じて労働条件通知書等の書面の提出を求めること。 ・女性求職者の県内企業への良質な雇用による就労を促進する観点で、令和６年度 の本業務の実施に向けて、令和５年度の実施結果を踏まえた改善提案を行うこと。 ・受託者は、本業務の実施に当たり、愛媛県会計規則、愛媛県個人情報保護条例その他関係法令・条例等を遵守すること。また、県の信用を損なう行為や不名誉となる行為は絶対にしないこと。 ・受託者は、進捗状況について、定期的に協議等の場を設け、報告を行い、円滑に遂行しなければならない。なお、協議内容については、速やかに議事録を作成して県と共有するとともに、業務従事者以外に知られることないよう十分な対策を取ること。
追跡調査. 受託者が本事業で得られた研究成果の活用状況（実用化に向けた研究の実施状況）等について、事業実施終了後の２年目及び５年目に追跡調査（アンケート調査や面接調査等）を実施する予定としています。受託者におかれましては、本調査のご協力の方お願いいたします。
追跡調査. ８．収益納付（先端技術展開事業、農食研究推進事業）