適合性原則. FINRA 規則 2111(a)】
適合性原則. そこで、本報告では、次のような検討課題が挙げられる。
適合性原則. 適合性原則に関する消費者被害の相談は多く寄せられているほか、高齢社会における消費者法のあり方として、適合性原則の立法化のニーズが高まっているということができる。過量販売、過剰与信等に関する特別規定など、適合性原則に密接に関連する法理は立法化されているところであるが、それらによる対応可能性とその限界等を見極めながら、適合性原則の立法化の必要性について、引き続き検討していくのが適切であろう。具体的な在り方については、一般的な不当勧誘行為規制や消費者公序規定の導入といった議論も踏まえつつ、引き続き検討される必要があろう。
適合性原則. 担当：角田美穂子（一橋大学教授）北村純子（弁護士）
適合性原則. 適合性原則とは、顧客の属性に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないという原則である（50）。金商法40条 1 号は、金融商品取引業者に対し、業務の運営の状況が、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることとなる、又は欠けることとなるおそれがあること、がないように業務を行うことを義務づけている。 この狭義の適合性原則違反が民事上責任を生じさせるか、議論があった。最一小判平成 17年 7 月14日（ 民集59巻 6 号1323頁）（51）は、 「証券会社の担当者が、顧客の意向と実情に反して、明らかに過大な危険を伴う取引を積極的に勧誘するなど、適合性の原則から著しく逸脱した証券取引の勧誘をしてこれを行わせたときは、当該行為は不法行為法上も違法となると解するのが相当である。・・顧客の適合性を判断するに当たっては、・・取引類型における一般的抽象的なリスクのみを考慮するのではなく、・・具体的な商品特性を踏まえて、これとの相関関係において、顧客の投資経験、証券取引の知識、投資意向、財産状態等の諸要素を総合的に考慮する必要があるというべきである。」と判示した。