金融商品取引契約に関する租税の概要. 個人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。 ・ 米国株式信用取引における配当落調整金は、上場株式等の譲渡所得等の金額を算出する際に加味されます。また、米国株式信用取引における配当落調整額は、確定申告による外国税額控除制度の適用対象にはなりません。 ・ 米国株式信用取引に係る米国株券等の譲渡による利益（手数料、金利、その他諸費用を含め、それぞれの金額につき所定の方法により円貨換算したことによって生ずる為替損益がある場合には、当該為替損益を含みま す。）は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。 ・ 米国株式信用取引に係る米国株券等の譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利 子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。 法人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。 ・ 米国株式信用取引における配当落調整金は、法人税に係る所得の計算上加味されます。 ・ 米国株式信用取引に係る米国株券等の譲渡による利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において米国株式信用取引を行われる場合は、以下によります。 ・ お取引にあたっては、外国証券取引口座を開設していただく必要があります。その後（または同時に）、「米国株 式信用取引口座設定約諾書｣に必要事項を記入のうえで当社届出印をご捺印のうえ当社に差入れ（または電子提出し）、「米国株式信用取引口座約款｣の内容をご承諾いただき、米国株式信用取引口座を開設していた だく必要があります。米国株式信用取引に関する金銭・有価証券は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、
金融商品取引契約に関する租税の概要. 金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約に関しては、課税が発生しません。
金融商品取引契約に関する租税の概要. 個人のお客様に対する課税は、以下によります。 ∙ 上場有価証券等の譲渡による利益は、原則として、上場有価証券等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。 ∙ 上場有価証券等の譲渡損益は、他の上場有価証券等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。 法人のお客様に対する課税は、以下によります。 ∙ 上場有価証券等の譲渡による利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。 商 号 等：株式会社 XXX.xxx 証券 金融商品取引業者 商品先物取引業者関東財務局長（金商）第 1629 号 本店所在地：〒000-0000 東京都中央区日本橋 2-7-1 東京日本橋タワー26 階設 立：平成 18 年 12 月 6 日
金融商品取引契約に関する租税の概要. ＜指数先物取引に関する租税の概要＞
金融商品取引契約に関する租税の概要. 個人のお客様に対する課税は、以下によります。 上場有価証券等の譲渡による利益は、原則として、上場有価証券等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。 上場有価証券等の譲渡損益は、他の上場有価証券等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。 法人のお客様に対する課税は、以下によります。 上場有価証券等の譲渡による利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
金融商品取引契約に関する租税の概要. <大阪取引所先物•オプション取引に関する租税の概要> ⚫ 個人のお客様に対する課税は、以下によります。 大阪取引所先物•オプション取引に係る差金等決済から生じる利益は、他の所得と分離して、事業所得又は雑所得として課税されます。
金融商品取引契約に関する租税の概要. 当社に支払うべき運用報酬には、消費税が課税されます。また、当社がお客様から一任を受け実行した資産運用に関して直接間接に支払うべき租税は、すべてお客様の負担となります。課税の詳細につきましては、税理士等の専門家にご相談ください。 また、当社は、売買損益の確定のため、お客様との投資一任契約に基づき、一定の条件を満たし、かつ、お客様の不利益とならないと判断した場合、お客様の投資一任取引口座における運用資産である上場投資信託（ETF）のうち評価損が生じている銘柄を売却し、同一の銘柄の買戻し、または当該銘柄の買戻しと同等の経済的成果を得られると当社が判断する別の銘柄の買付け、または、評価益が生じている銘柄を売却し、同一の銘柄の買戻し、または当該銘柄の買戻しと同等の経済的成果を得られると当社が判断する別の銘柄の買付け（金融商品取引業等に関する内閣府令第１５９条第２項第５号に定めるクロス取 引、またはそれに類する取引）の発注を行うことがあります。