雇用保険. 注） 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
雇用保険. １ １週間の所定労働時間が20時間未満である者※ ２ 31日以上の雇用見込みがない者※ ３ 昼間学生（卒業予定者で卒業後も引き続き同一事業主に雇用される予定の者、休学中の者を除く） ４ 季節的に雇用される者で、４カ月以内の期間を定めて雇用される者、又は１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者 ５ その他 ※１、２に該当する場合は、短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者に該当しないことが条件です。 【
雇用保険. 保険料は事業主、従業員双方で負担従業員負担分は毎⽉の給与から控除 ⚫ 農業の１０万人当たりの死亡事故件数は全産業平均の４倍以上 ⚫ 加入することで就業時だけでなく、通勤時の災害補償も可能 ≪保険料率≫ 農業一般 牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚 合計 １１／１０００ ９／１０００ 法人経営 個人経営 加入義務 有り 従業員５人以上の場合、有り ※農の雇用事業実施の場合、 加入は必須要件 加入しない場合の罰則等 ⚫ 過去２年間分の保険料徴収 ⚫ 事故発生の場合、追徴金や保険給付の一部または全部が事業主に課される 加入のメリット ⚫ 本来業務上災害の補償は事業主が負うことが義務づけられているが、加入している場合は事業主の災害補 償義務が免除され、国から災害補償される ◆労災保険 労災保険料は全額事業主が負担従業員からの保険料徴収は違法 ≪農業の保険料率≫ 給与総支給額×13／1000 ※給与総支給額には通勤手当も含む ◆所得税の控除は「源泉徴収税額表」に基づいて毎⽉の給与から控除 ※⽉給制で被扶養者がいない場合は、 ⽉８万８千円から所得税が発生 ◆源泉徴収税額表は、国税庁のホームページに掲載 源泉徴収税額表 検索 所得税の源泉徴収税額は、社会保険料を控除した後の給与額と被扶養者数により決まる ◆常時使用する従業員１０人以上で作成の義務（労基法第８９条） ここでいう常時使用する従業員には、パート・アルバイト、嘱託契約など の従業員も含む ◆作成した規則は、各自に配布するか常時⾒えるような状態にしなくてはならない 周知しないと無効 ◆絶対的必要記載事項を必ず記載する ＜絶対的必要記載事項＞
雇用保険. 加入・未加入・適用除外 厚生年金保険 加入・未加入・適用除外 厚生年金保険 加入・未加入・適用除外 健康保険 保険加入状況
雇用保険. ⑤ 健康保険・厚生年金保険
雇用保険. 加入・未加入・適用除外
雇用保険. 右欄に被保険者番号の下４桁を記載。日雇労働被保険者の場合には左欄に「日雇保険」と記載。事業主である等により雇用保険の適用除外である場合には左欄に「適用除外」と記載。 日 安全衛生に関する教育の内容（例：雇入時教育、職長教育、建設用リフトの運転の業務に係る特別教 育）を記載。 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 歳 年 月 日 年 月 日 年 月 日 歳 年 月 日
雇用保険. 建設業退職金共済制度 中小企業退職金共済制度
雇用保険. （１）保険関係 【適用事業と被保険者、加入要件】
雇用保険. （７）予算決算及び会計令第７３条の一般競争参加者の資格として