Ⅲ（B), L.P.及び関西インキュベーション投資事業有限責任組合（以下「貸株人」と総称する。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、68 ,400株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下

（第２回訂正分）

ピクスタ株式会社

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成27年９月３日に関東財務局長に提出し、平成27年９月４日にその届出の効力は生じております。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成27年８月10日付をもって提出した有価証券届出書及び平成27年８月26日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集180,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し346,300株（引受人の買取引受による売出し277,900株・オーバーアロットメントによる売出し68,400株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成27年９月３日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社は、xx證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、8,400株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。xx證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

２【募集の方法】

平成27年９月３日に決定された引受価額（1,720.40円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,870円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「153,180,000」を「154,836,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「153,180,000」を「154,836,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２売出要項１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２売出要項３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,870」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,720.40」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「860.20」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,870」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,830円～1,870円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環 xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,870円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,720.40円と決定いたしました。

２．「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,870円）と会社法上の払込金額（1,555.50

円）及び平成27年９月３日に決定された引受価額（1,720.40円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は860.20円（増加する資本準備金の額の総額154,836,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,720.40円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、平成27年９月13日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき 1,720.40円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき149.60円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と平成27年９月３日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「306,360,000」を「309,672,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「301,360,000」を「304,672,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額304,672千円については、①広告宣伝費用、②開発強化の費用、③素材獲得費用に充当する予定であります。

具体的には、以下に充当する予定であります。

① 国内・海外における購入者獲得のための広告宣伝活動資金として、インターネットのアフィリエイト広告等（日本、台湾等）へ平成27年12月期に22,800千円、平成28年12月期に68,500千円、平成29年12月期に 80,000千円を充当致します。

② 事業にかかるシステム開発・改良のための開発担当人員の増員及び外部サービス導入等による開発基盤増強の費用として、平成27年12月期に12,000千円、平成28年12月期に27,000千円、平成29年12月期に38,000千円を充当致します。

③ 素材数増加のための施策に関連して、クリエイター獲得及び支援を行う人員の増員に係る費用として平成 27年12月期に5,000千円、平成28年12月期に5,000千円、平成29年12月期に5,000千円、また自社での素材制作に係る撮影関連支出として平成27年12月期に6,460千円、平成28年12月期に6,460千円、平成29年12月期に6,460千円を充当致します。

上記以外の残額は、平成27年12月期以降に企画・営業・管理人材の採用及び教育関連支出に充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成27年９月３日に決定された引受価額（1,720.40円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格1,870円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「514,115,000」を「519,673,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「514,115,000」を「519,673,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「1,870」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,720.40」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき1,870」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。

３．引受人であるxx證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき149.60円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と平成27年９月３日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「126,540,000」を「127,908,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「126,540,000」を「127,908,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,870」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,870」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、平成27年９月３日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるGlobis Fund Ⅲ, L.P.、SocialEntrepreneur投資事業有限責任組合、Globis Fund

Ⅲ（B), X.X.及び関西インキュベーション投資事業有限責任組合（以下「貸株人」と総称する。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、68,400株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下

「グリーンシューオプション」という。）を、平成27年10月９日を行使期限として貸株人より付与されております。また、主幹事会社は、平成27年９月14日から平成27年10月６日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ

バー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（平成28年３月11日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．親引け先への販売について

(1）親引け先の状況等

＜欄内の記載の訂正＞

「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第１募集要項」における募集株式のうち、12,000株を上限として、平成27年９月３日（発行価格等決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式 8,400 株」に訂正

(3）販売条件に関する事項

販売価格は、平成27年９月３日に決定された「第１募集要項」における新規発行株式の発行価格（1,870円）と同一であります。

(4）親引け後の大株主の状況

＜欄内の数値の訂正＞

「ピクスタ従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「29,420」を「25,820」に訂正

「ピクスタ従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「1.28」を「1.12」に訂正

「ピクスタ従業員持株会」及びピクスタ従業員持株会に関する情報を「関西インキュベーション投資事業有限責任組合」の次に移行

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「1,728,720（48,000）」を「1,725,120（48,000）」に訂正

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：

「75.32（2.09）」を「75.16（2.09）」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成27年８月10日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

平成27年８月

（第１回訂正分）

ピクスタ株式会社

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成27年８月26日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成27年８月10日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集 180,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を平成27年８月26日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し346,300株（引受人の買取引受による売出し277,900株・オーバーアロットメントによる売出し68,400株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部証券情報募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社は、xx證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、12,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。xx證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更

２【募集の方法】

平成27年９月３日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成27年８月26日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,555.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「286,110,000」を「279,990,000」に訂正

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「154,836,000」を「153,180,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「286,110,000」を「279,990,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「154,836,000」を「153,180,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（1,830円～1,870円）の平均価格（1,850円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は333,000,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,555.50」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、1,830円以上1,870円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成27年９月３日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。

①ユニークなビジネスモデルが評価できること。

②デジタル素材市場の先行者として優位なポジショニングを有し、今後の成長性が期待できること。

③今後、競争が激化する可能性があること。

以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は1,830円から1,870円の範囲が妥当であると判断いたしました。

２．「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,555.50円）及び平成27年９月３日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（1,555.50円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「xx證券株式会社111,700、ＳＭＢＣ日興証券

株式会社22,800、xxx証券株式会社13,700、xx証券株式会社9,100、株式会社SBI証券9,100、いちよし証券株式会社 9,100、マネックス証券株式会社4,500」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（平成27年９月３日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「309,672,000」を「306,360,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「304,672,000」を「301,360,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,830円～1,870円）の平均価格（1,850円）を基礎として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額301,360千円については、①広告宣伝費用、②開発強化の費用、③素材獲得費用に充当する予定であります。

具体的には、以下に充当する予定であります。

上記以外の残額は、平成27年12月期以降に企画・営業・管理人材の採用及び教育関連支出に充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「519,673,000」を「514,115,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「519,673,000」を「514,115,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（1,830円～1,870円）の平均価格（1,850円）で算出した見込額であります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「127,908,000」を「126,540,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「127,908,000」を「126,540,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（1,830円～1,870円）の平均価格（1,850円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（平成28年３月11日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

４．親引け先への販売について

ａ．親引け先の概要

ｂ．当社と親引け先との関係

ピクスタ従業員持株会（理事長 xx xx）

xxxxx区xx三丁目11番11号ＩＶＹイーストビル９Ｆ

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

ｄ．親引けしようとする株式の数ｅ．株券等の保有方針ｆ．払込みに要する資金等の状況

ｇ．親引け先の実態

(1）親引け先の状況等

従業員の福利厚生のためであります。

未定（「第１募集要項」における募集株式のうち、12,000株を上限として、平成27年９月３日（発行価格等決定日）に決定される予定。）

長期保有の見込みであります。

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

(2）株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。

(3）販売条件に関する事項

販売価格は、発行価格決定日（平成27年９月３日）に決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の発行価格と同一となります。

氏名又は名称

住所

本募集及び引受株式総数に対本募集及び引人の買取引受に

所有株式数する所有株式受人の買取引よる売出し後の

（株）数の割合受による売出株式総数に対す

（％）し後の所有株る所有株式数の式数（株）割合（％）

xx xx

Globis Fund Ⅲ, L.P.

SocialEntrepreneur投資事

業有限責任組合

GaiaX Global Marketing & Ventures Pte. Ltd.

xx xx

Globis Fund Ⅲ(B), X.X.

xx xx

xx xxx

ピクスタ従業員持株会

関西インキュベーション投資事業有限責任組合

計

(4）親引け後の大株主の状況

千葉県xx市

587,200

27.76

537,200

23.41

PO Box 309GT, Ugland House, Soutx Xxxxxx Xxxxxx, Xxxxxx Xxxx, Xxxxx Xxxxxx, Xxxxxx

Xxxxxxx

000,000

00.00

000,000

00.55

xxxxxx区麹町一丁目12番地12

ホーマット半蔵門４Ｆ

330,000

15.60

277,000

12.07

10 Anson Road #14-06 International Plaza

Singapore

160,000

7.56

160,000

6.97

シンガポール共和国

トンワットロード

186,400

(14,000)

8.81

(0.66)

156,400

(14,000)

6.81

(0.61)

PO Box 309GT, Ugland House, Soutx Xxxxxx Xxxxxx, Xxxxxx Xxxx, Xxxxx Xxxxxx, Xxxxxx

Xxxxxxx

000,000

0.00

00,000

0.01

神奈川県横浜市青葉区

72,000

3.40

72,000

3.14

神奈川県鎌倉市

82,000

(34,000)

3.88

(1.61)

69,000

(34,000)

3.01

(1.48)

xxxxx区xx三丁目 11番11号ＩＶＹイース

トビル９Ｆ

17,420

0.82

29,420

1.28

xxxxxx区麹町一丁目12番地12

ホーマット半蔵門４Ｆ

35,000

1.65

29,300

1.28

－

1,994,620

(48,000)

94.30

(2.27)

1,728,720

(48,000)

75.32

(2.09)

（注）１．所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、平成27年８月10日現在のものであります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成27年８月10日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（12,000株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

(5）株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。

(6）その他参考になる事項該当事項はありません。

1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 286,110千円（見込額)の募集及び株式519,673千円(見込額)の売出し (引受人の買取引受による売出し)並びに株式127,908千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社は金融商品取引法第5条により有価証券届出書を平成27年8月10日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

ピクスタ株式会社

xxxxx区xx三丁目11番11号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものです。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

事業の概況

当社は、「インターネットでフラットな世界をつくる」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。

その理念のもと、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の仕入から販売までを行うオンラインマーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ) 」の運営を主たる事業とし、アジア No.1のクリエイティブ・プラットフォームとなることを目指して事業展開をしております。

売上高構成

単品販売

定額制販売

1,068,758

33,985

782,322

649,703

53,140

542,283

1,034,772

320,199

596,563

196,769

1,200,000

1,000,000

「PIXT A（ピクスタ）」サイトイメージ

（単位：xx）

800,000

600,000

400,000

200,000

第6期

（平成22年12月期）

第7 期

（平成23年12月期）

第8期

（平成24年12月期）

第9期

（平成25年12月期）

第10期

（平成26年12月期）

第11期第2四半期累計期間

（平成27年6月期）

(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。

事業の内容

デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA」について

当社が運営する「PIXTA 」は、インターネット上でクリエイターから集めた写真・イラスト・動画等のデジタル素材を、素材を必要とする法人・個人向けに販売するサービスです。

デジタル素材とは、広告等のコンテンツを制作するうえで、ビジュアル効果を高めるために用いられる素材のことです。従来このような素材は、主に広告代理店やデザイン制作会社などに使用されていましたが、インターネット環境の発展やデジタルコンテンツ制作コストの低下を背景に、出版・印刷会社等の幅広い業種の法人からフリーランス等の個人まで多様な属性の購入者に利用されるようになりました。また、利用される素材の種類も写真・イラストから動画へ、利用範囲も紙媒体等からインターネット広告、電子書籍、スマートフォンアプリなどへと広がりを見せています。

また「PIXTA 」ではプロ・アマチュアを問わずオンラインで素材を投稿することができるため、会社員、主婦、学生、シニア等のアマチュアクリエイターからプロのフォトグラファー、イラストレーター、ビデオグラファーまで、国内外の幅広い層のクリエイターが、時間や距離、経歴や経験など既存の枠組みにとらわれることなく素材の提供を行っております。

このように、「PIXTA 」では多種多様なデジタル素材を求める購入者と、さまざまな属性のクリエイターから集まった素材とをオンライン上でマッチングする場を提供しております。

「PIXTA」の事業概要図

クリエイター

アマチュア

会社員主婦学生

シニア等

プロ

フォトグラファーイラストレータービデオグラファー

素材投稿

報酬支払

（成功報酬型）

（注）１

素材販売

PIXTA ASIA PTE. LTD.

（注）2

デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA」

写真素材

イラスト素材動画素材

購入者

法人

広告代理店デザイン制作会社出版 / 印刷会社

その他企業 / 団体

個人

フリーランス等

単品販売

または

定額制販売

購入代金

(注)

1. 当社は、クリエイターの投稿した素材が実際に売れた場合に、当該クリエイターに対し、販売価格と当社で定める「コミッション率」に応じた

「獲得クレジット」を付与します。クリエイターは、保有する「獲得クレジット」が当社の定める最低支払基準額を超えた時点で、希望する金額を、希望するタイミングで換金申請することができます。

2. PIXTA ASIA PTE. LTD. は、アジアにおける素材調達支援を含めた海外展開支援業務を行っております。

「PIXTA」で販売しているデジタル素材について

「PIXTA 」の素材は、すべてロイヤリティフリー・ライセンス(注) で提供されています。購入者は、利用対価を支払うことにより、当社の利用規約で定める範囲で、自由に何度でも利用できるデジタル素材をダウンロードすることが可能です。

(注) ロイヤリティフリー・ライセンスとは

事前に取り決められた使用許諾範囲内であれば、追加の使用料( ロイヤリティ)の発生が免除されている著作物の使用権のこと。一度データを購入すれば、そのあとは利用規約の定める範囲で何度でも使用可能。

販売制度について

「PIXTA 」では、必要なときに必要な分だけデジタル素材を購入したい方向けの「単品販売」と、大量のデジタル素材を購入したい方向けの「定額制販売」の2 つの販売制度にて素材を提供しております。

写真素材イラスト素材動画素材

単品販売

素材1点から購入可能

（平成18年 5月開始）

写真素材イラスト素材

定額制販売

毎月定額で規定の点数をダウンロード可能

（平成26年 4月開始）

素材点数と単品販売の月間購入者数の年間累計及び定額制販売の契約数の推移

素材点数（注1）

（単位：千点）

単品販売の月間購入者数の年間累計（注2）

（単位 : 千人）

6,405

3,948

2,284

1,469

10,000 9,830

8,000

6,000

4,000

2,000

平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度

定額制販売の契約数（注3）

250

200

150

100

173

138

102

平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度

500

400

300

200

100

平成26年度第２四半期

平成26年度第３四半期

平成26年度第４四半期

平成27年度第１四半期

（単位：件）

275

164

182

435

平成27年度第２四半期

(注)

1. 各年の12 月31 日時点で、「PIXTA 」で販売されているデジタル素材の合計点数

2. 各月の月間購入者数（月に1回以上購入した人数）の12ヶ月分を合算した数値

３. 各四半期末時点の契約数。

定額制販売は平成26 年4月よりサービスを開始

サービスの特徴について

当社サービスの特徴として、以下が挙げられます。

1 クラウドソーシングによる素材収集

サイト内に専用のアップロードページを設け、クリエイターが各自の都合の良いタイミングでデ

ジタル素材のアップロードや検索用キーワード等の情報の編集を行うことができるようにしております。このことにより、クリエイターは時間や場所にとらわれず自由に素材を提供することが可能であり、一方当社においても撮影費用等を省力化したうえで大量の素材を集めることができます。

2 独自の審査とクリエイターへのサポートによる素材クオリティの確保

まず、クリエイターが会員登録後、素材投稿を行う

前に、著作権・肖像xxの権利や素材に求められる要件について解説した「入門講座」を閲覧し、内容の理解度を問う「入門テスト」に合格することを必須としております。

次に、アップロードされた素材については審査スタッフが一点一点審査を行っており、画質や被写体の肖像権をはじめとした権利関係などを重点的にチェックしております。素材の審査においては、社内で独自に開発したオンライン審査システムを活用することで、大量の素材を審査することが可能となっております。

クリエイター向けブログ「PIXTA Channel」サイトイメージ

また、よりクオリティの高い、購入者のニーズに合う素材を投稿してもらうための取り組みとして素材の販売動向を把握・分析した上で、クリエイターに対し、メールマガジンやクリエイター向けブログ「PIXTA Channel 」、セミナーなどを通じて素材制作ノウハウ等の情報提供を行っております。また、一定のクオリティを有する素材を当社にのみ提供できるクリエイターに対しては「専属クリエイター」に登録できる制度を設け、報酬の支払いや審査において優遇を行っております。さらに、一定のニーズを有する人物素材を当社にのみ継続的に提供できるクリエイターを「人物専属クリエイター」と位置づけ、人物モデルを紹介するなどの撮影サポートを行っております。

素材クオリティ確保のためのプロセス

素材の販売動向を把握・分析

素材制作ノウハウを投稿クリエイターに提供

オンライン情報提供

セミナー

専属・人物専属クリエイター制度

モデル紹介などの撮影サポート、報酬や審査優遇

投稿素材を審査し素材のクオリティを確保

自社オンライン審査システムにより、大量の素材を審査可能

3 オンラインベースの販売体制

購入者獲得に際しては、SEO(注1 )・SEM(注2) などいわゆるオンラインマーケティングにより多

くの見込み客を誘導する仕組みを構築しております。

また、サイトを訪れた購入者が欲しい素材をすぐ探せるようにするための検索機能の改良や、会員登録から購入までの手続を簡素化するようなサイトの利便性を高める改善を常時行っております。

当社サービスの特徴について

仕入れ

クラウドソーシングによる素材収集

審査・セレクト

オンラインでの審査システム

営業・マーケティング

SEO/SEMによるオンラインマーケティング

販売・納品

オンラインで24時間いつでも購入・ダウンロードが可能

(注)

1. SEOとは:検索エンジンの検索結果のページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること

2. SEMとは:検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法のひとつ

今後の事業展開の方針

当社は、設立以来、デジタル素材のクリエイティブ・プラットフォーム運営会社として、写真・イラスト・動画などのデジタル素材販売により事業を拡大してまいりました。しかしながら、デジタル素材の利用シーンや利用方法は未だ限定的であり、今後、インターネットのさらなる普及拡大、デジタル素材の利用拡大が見込まれるため、当社のサービスが成長する余地は大きいものと考えております。また、アジアをはじめとする諸外国でのニーズ拡大のスピードは、日本におけるそれを大きく上回るものと考えられます。

このような状況のもと、当社はさらなる成長、事業の拡大のため、特に既存事業において新規購入者及び継続的な購入者の増加施策やサービスの継続的改善を通じて収益基盤の安定化を図ると共に、さらなる成長のため海外への事業進出や新規事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。

３

業績等の推移

提出会社の経営指標等

（単位：xx）

回次決算年月		第6期平成22年12月	第7期平成23年12月	第8期平成24年12月	第9期平成25年12月	第10期平成26年12月	第11期第2四半期平成27年6月
売上高		196,769	320,199	542,283	782,322	1,068,758	649,703
経常利益又は経常損失（△）		1,394	△28,220	△54,333	△46,450	98,441	74,694
当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）		2,055	△24,648	△54,623	△46,980	90,533	69,156
持分法を適用した場合の投資利益		－	－	－	－	－	－
資本金		69,200	104,472	104,472	141,478	146,278	149,918
発行済株式総数普通株式 A種優先株式	（株）（株）	8,000 8,000 －	9,058 8,175 883	9,058 8,175 883	96,442 87,612 8,830	98,842 90,012 8,830	2,006,440 2,006,440 －
純資産額		2,139	48,034	△6,588	20,444	120,577	197,013
総資産額		79,883	173,263	188,153	277,561	460,242	569,662
1株当たり純資産額	（円）	267.42	△1,325.86	△7,356.22	△20.53	30.62	－
1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）	（円）	－（－）	－（－）	－（－）	－（－）	－（－）	－（－）
1株当たり当期（四半期）純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）	（円）	256.91	△2,949.67	△6,030.36	△25.52	46.87	34.81
潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益金額	（円）	－	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	2.7	27.7	△3.5	7.4	26.2	34.6
自己資本利益率	（％）	184.9	－	－	－	128.4	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー		－	－	－	△42,996	133,450	70,473
投資活動によるキャッシュ・フロー		－	－	－	△9,592	△1,080	△25,235
財務活動によるキャッシュ・フロー		－	－	－	70,695	7,276	△452
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高		－	－	－	140,861	281,651	326,695
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（人）	10 （0）	14 （4）	29 （6）	44 （8）	41 （11）	47 （13）

（注） 1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．持分法を適用した場合の投資利益については、第6期、第7期及び第8期は関係会社が存在しないため、第9期、第10期及び第11期第2四半期は子会社1社

（PIXTA ASIA XXX.XXX.）を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、記載しておりません。

4．潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益金額は、第6期、第10期及び第11期第2四半期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第7期、第8期及び第9期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できず、また1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

5．第７期及び第９期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。また、第８期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。

6．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

7．当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。

8．当社は第9期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第6期、第7期及び第8期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

9．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（）外書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

10．第7期、第8期及び第9期においては、人材採用を進めたことにより人件費が増加したこと、広告出稿を積極的に推進したことによる広告宣伝費が増加したこと及び第9期においてはこれらに加えて海外事業への先行投資を実施したことにより、経常損失及び当期純損失となりました。

11．第9期及び第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第6期、第7期及び第8期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。なお、第11期第2四半期の四半期財務諸表については、金融商品取引法第193条の 2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

12．当社は、平成27年5月15日付で、定款に基づきA種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。

また当社が取得したA種優先株式について、平成27年5月15日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条に基づき当該A種優先株式をすべて消却いたしました。

13．当社は、平成25年10月7日付で株式1株につき10株の株式分割を行い、また平成27年6月12日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行いましたが、いずれも第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

14．第11期第2四半期における売上高、経常利益、四半期純利益、1株当たり四半期純利益金額、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、第11期第2四半期累計期間の数値を、資本金、発行済株式総数、純資産額、総資産額、自己資本比率及び従業員数については、第11期第2四半期会計期間末の数値を記載しております。

15．当社は、平成25年10月7日付で株式1株につき10株の株式分割を行い、また平成27年6月12日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証xx第133号）に基づき、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第6期、第7期及び第8期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次決算年月		第6期平成22年12月	第7期平成23年12月	第8期平成24年12月	第9期平成25年12月	第10期平成26年12月	第11期第2四半期平成27年6月
1株当たり純資産額	（円）	1.34	△6.63	△36.78	△20.53	30.62	－
1株当たり当期（四半期）純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）	（円）	1.28	△14.75	△30.15	△25.52	46.87	34.81
潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益金額（円）		－	－	－	－	－	－
1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）	（円）	－（－）	－（－）	－（－）	－（－）	－（－）	－（－）

売上高

1,068,758

782,322

542,283

320,199

196,769

第6期第7期第8期第9期第10期

平成22年12月期平成23年12月期平成24年12月期平成25年12月期平成26年12月期

第 1期

第2四半期累計期間平成27年6月期

649,703

1,200,000

1,000,000

800,000

600,000

400,000

200,000

（単位：xx）

純資産額／総資産額

純資産額総資産額

460,242

277,561

173,263

188,153

197,013

79,883

48,034

2,139

△6,588

第6期第7期第8期第9期第10期

平成22年12月期平成23年12月期平成24年12月期平成25年12月期平成26年12月期

第 1期

第2四半期会計期間末平成27年6月期

20,444

120,577

569,662

600,000

500,000

400,000

300,000

200,000

100,000

△100,000

（単位：xx）

経常利益又は経常損失（△）

98,441

1,394

△ 28,220

△ 54,333

△ 46,450

第6期第7期第8期第9期第10期

平成22年12月期平成23年12月期平成24年12月期平成25年12月期平成26年12月期

第 1期

第2四半期累計期間平成27年6月期

74,694

120,000

100,000

80,000

60,000

40,000

20,000

△20,000

△40,000

△60,000

（単位：xx）

1株当たり純資産額

1.34

△ 6.63

△ 20.53

△10

△20

△30

△40

30.62

（単位：円）

△80,000

△50

第6期

第7期

△ 36.78

第8期

第9期

第10期

平成22年12月期平成23年12月期平成24年12月期平成25年12月期平成26年12月期

（注）当社は、平成25年10月7日付で株式1株につき10株の株式分割を行い、また平成27年6月 12日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。上記では第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の数値を掲載しております。

90,533

2,055

△24,648

△54,623

△46,980

第6期第7期第8期第9期第10期

平成22年12月期平成23年12月期平成24年12月期平成25年12月期平成26年12月期

第 1期

第2四半期累計期間平成27年6月期

69,156

当期（四半期）純利益又は当期純損失（△） 1株当たり当期（四半期）純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）

100,000

80,000

60,000

40,000

20,000

△20,000

△40,000

△60,000

△80,000

（単位：xx）

△20

△40

（単位：円）

46.87

1.28

△ 14.75

△ 30.15

△ 25.52

第6期第7期第8期第9期第10期

平成22年12月期平成23年12月期平成24年12月期平成25年12月期平成26年12月期

第 1期

第2四半期累計期間平成27年6月期

34.81

目次
		頁
表紙
第一部証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………	1
第１募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………	1
１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………	1
２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………	2
３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………	3
４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………	4
５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………	4
第２売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………	5
１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………	5
２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………	7
３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………	8
４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………	9
募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………	10
第二部企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………	11
第１企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………	11
１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………	11
２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………	13
３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………	14
４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………	17
５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………	18
第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	19
１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………	19
２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	21
３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………	22
４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………	24
５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………	26
６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………	26
７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………	27
第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	31
１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………	31
２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………	31
３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………	31
第４提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………	32
１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………	32
２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………	49
３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………	49
４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………	49
５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………	50
６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………	52

		頁
第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	56
１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………	57
(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………	57
(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………	90
(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………	91
第６提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………	92
第７提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	93
１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………	93
２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	93
第四部株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………	94
第１特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………	94
第２第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………	97
１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………	97
２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………	99
３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………	100
第３株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	101
［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………	103

【表紙】

【提出書類】	有価証券届出書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年８月10日
【会社名】	ピクスタ株式会社
【英訳名】	PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 xx xx
【本店の所在の場所】	xxxxx区xx三丁目11番11号
【電話番号】	00-0000-0000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長 xx	xx
【最寄りの連絡場所】	xxxxx区xx三丁目11番11号
【電話番号】	00-0000-0000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長 xx	xx
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】	株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】	募集金額ブックビルディング方式による募集売出金額（引受人の買取引受による売出し）ブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）ブックビルディング方式による売出し		286,110,000円 519,673,000円 127,908,000円

（注）募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式 180,000（注）２．標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

（注）１．平成27年８月10日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、平成27年８月26日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社は、xx證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、12,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。

４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

２【募集の方法】

平成27年９月３日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成27年８月26日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式

計（総発行株式）

－	－	－
－	－	－
180,000	286,110,000	154,836,000
180,000	286,110,000	154,836,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成27年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年９月３日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,870円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は336,600,000円となります。

６．本募集並びに「第２売出要項１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。

②【入札によらない募集】該当事項はありません。

発行価格引受価額払込金額資本組入

（円）（円）（円）額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】

未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．

100

自平成27年９月４日(金)

至平成27年９月９日(水)

未定

(注)４．

平成27年９月13日(日)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、平成27年８月26日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成27年９月３日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成27年８月26日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成27年

９月３日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成27年８月10日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、平成27年９月３日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、平成27年９月14日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、平成27年８月27日から平成27年９月２日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

①【申込取扱場所】

後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社xxx銀行 xx中央支店

（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

xx證券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

xxx証券株式会社

xx証券株式会社

株式会社SBI証券

いちよし証券株式会社

マネックス証券株式会社

計

４【株式の引受け】‌

xxx中央区日本橋一丁目９番１号		１．買取引受けによります。２．引受人は新株式払込金として、平成27年９月13日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
xxxxxx区丸の内三丁目３番１号
xxxxxx区xxxx丁目５番１号
xxxxxx区丸の内一丁目９番１号	未定
xxx港区六本木一丁目６番１号
xxx中央区八丁堀二丁目14番１号
xxxxxx区麹町二丁目４番地１
－	180,000	－

（注）１．平成27年８月26日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（平成27年９月３日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

309,672,000

5,000,000

304,672,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,870円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額304,672千円については、①広告宣伝費用、②開発強化の費用、③素材獲得費用に充当する予定であります。

具体的には、以下に充当する予定であります。

上記以外の残額は、平成27年12月期以降に企画・営業・管理人材の採用及び教育関連支出に充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成27年９月３日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類売出数（株）

売出価額の総額

（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
ブックビルディング方式	277,900	519,673,000	PO Box 309 GT, Ugland House, Soutx Xxxxxx Xxxxxx, Xxxxxx Xxxx, Xxxxx Xxxxxx, Xxxxxx Xxxxxxx Xxxxxx Xxxx x, X.X. 00,500株 xxxxxx区麹町一丁目12番地12ホーマット半蔵門４Ｆ SocialEntrepreneur投資事業有限責任組合 53,000株 xx県xx市 xx xx 50,000株シンガポール共和国トンワットロード xx xx 30,000株 PO Box 309 GT, Ugland House, South Church Street, George Town, Grand Cayman, Cayman Islands Globis Fund Ⅲ（B), L.P. 27,700株神奈川県鎌倉市 xx xxx 03,000株 xxxxxx区麹町一丁目12番地12ホーマット半蔵門４Ｆ関西インキュベーション投資事業有限責任組合
ブックビルディング方式	277,900	519,673,000	5,700株
－	277,900	519,673,000	－

－

普通株式

計(総売出株式)

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,870円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

売出価格引受価額

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は元引受契

名称

約の内容

未定

(注)１．

(注)２．

（２）【ブックビルディング方式】

未定

(注)２．

自平成27年

９月４日(金)至平成27年

９月９日(水)

100

未定

(注)２．

引受人の本店及び全国各支店

xxx中央区日本橋一丁目

９番１号

xx證券株式会社

未定

(注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（平成27年９月３日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

種類

売出数（株）

売出価額の総額売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円）又は名称

－

－普通株式

計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
ブックビルディング方式	68,400	127,908,000	xxx中央区日本橋一丁目９番１号 xx證券株式会社 68,400株
－	68,400	127,908,000	－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、xx證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、xx證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,870円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】

自平成27年

９月４日(金)至平成27年

９月９日(水)

100

未定

(注)１．

xx證券株式会社の本店及び全国各支店

－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．xx證券株式会社の販売方針は、「第２売出要項２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は、「第１募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、xx證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

Ⅲ（B), X.X.及び関西インキュベーション投資事業有限責任組合（以下「貸株人」と総称する。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、68,400株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利

（以下「グリーンシューオプション」という。）を、平成27年10月９日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。

また、主幹事会社は、平成27年９月14日から平成27年10月６日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であり貸株人であるGlobis Fund Ⅲ, L.P.、 SocialEntrepreneur投資事業有限責任組合、Globis Fund Ⅲ（B), L.P.及び関西インキュベーション投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日含む)後90日目の平成27年12月12日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することおよびその売却価格が「第１募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所取引における売却等は除く。) 等を行わない旨を合意しております。

また、売出人であり当社役員であるxxxx、xxxxおよびxxxxx、当社役員であるxxxx並びに当社株主であるGaiaX Global Marketing & Ventures Pte. Ltd.およびxxxxは、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日含む)後90日目の平成27年12月12日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、売出人については引受人の買取引受による売出しを除く。)等を行わない旨を合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日含む)後180日目の平成28年3月11日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

１【主要な経営指標等の推移】

決算年月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月
売上高（千円）	196,769	320,199	542,283	782,322	1,068,758
経常利益又は経常損失（△）（千円）	1,394	△28,220	△54,333	△46,450	98,441
当期純利益又は当期純損失（千円）（△）	2,055	△24,648	△54,623	△46,980	90,533
持分法を適用した場合の（千円）投資利益	－	－	－	－	－
資本金（千円）	69,200	104,472	104,472	141,478	146,278
発行済株式総数普通株式（株）Ａ種優先株式（株）	8,000 8,000 －	9,058 8,175 883	9,058 8,175 883	96,442 87,612 8,830	98,842 90,012 8,830
純資産額（千円）	2,139	48,034	△6,588	20,444	120,577
総資産額（千円）	79,883	173,263	188,153	277,561	460,242
１株当たり純資産額（円）	267.42	△1,325.86	△7,356.22	△20.53	30.62
１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）	－（－）	－（－）	－（－）	－（－）	－（－）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（円）（△）	256.91	△2,949.67	△6,030.36	△25.52	46.87
潜在株式調整後１株当たり当期（円）純利益金額	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	2.7	27.7	△3.5	7.4	26.2
自己資本利益率（％）	184.9	－	－	－	128.4
株価収益率（倍）	－	－	－	－	－
配当性向（％）	－	－	－	－	－
営業活動による（千円）キャッシュ・フロー	－	－	－	△42,996	133,450
投資活動による（千円）キャッシュ・フロー	－	－	－	△9,592	△1,080
財務活動による（千円）キャッシュ・フロー	－	－	－	70,695	7,276
現金及び現金同等物の期末残高（千円）	－	－	－	140,861	281,651
従業員数（人） (外、平均臨時雇用者数)	10	14 （4）	29 （6）	44 （8）	41 （11）
従業員数（人） (外、平均臨時雇用者数)	（0）	14 （4）	29 （6）	44 （8）	41 （11）

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第６期、第７期及び第８期は関係会社が存在しないため、第

９期及び第10期は子会社１社（PIXTA ASIA PTE. LTD.)を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第６期及び第10期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第７期、第８期及び第９期は、潜在

株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できず、また１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第７期及び第９期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。また、第８期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。

６．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。

８．当社は第９期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第６期、第７期及び第８期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（）外書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

10．第７期、第８期及び第９期においては、人材採用を進めたことにより人件費が増加したこと、広告出稿を積極的に推進したことによる広告宣伝費が増加したこと及び第９期においてはこれらに加えて海外事業への先行投資を実施したことにより、経常損失及び当期純損失となりました。

11．第９期及び第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第６期、第７期及び第８期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

12．当社は、平成27年５月15日付で、定款に基づきＡ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また当社が取得したＡ種優先株式について、平成27年５月15日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条に基づき当該Ａ種優先株式をすべて消却いたしました。

13．当社は、平成25年10月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行い、また平成27年６月12日付で普通株式

１株につき20株の株式分割を行いましたが、いずれも第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

14．当社は、平成25年10月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行い、また平成27年６月12日付で普通株式

１株につき20株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証xx第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

決算年月１株当たり純資産額		平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月
決算年月１株当たり純資産額	(円)	1.34	△6.63	△36.78	△20.53	30.62
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	1.28	△14.75	△30.15	△25.52	46.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)

２【沿革】

当社代表取締役社長 xxxxx、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」の運営を目的として、平成17年８月に株式会社オンボードを設立しました。

現在までの沿革は下表のとおりであります。

年月概要

平成17年８月 xxxxx区xxにおいて株式会社オンボード設立

平成18年５月デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」をリリースし、写真素材の販売を開始平成19年６月「PIXTA」上でイラスト素材の販売を開始

平成21年４月ピクスタ株式会社に商号変更

平成21年４月本社をxxxxx区中xxに移転平成22年２月「PIXTA」上で動画素材の販売を開始平成22年11月本社をxxxxx区xxに移転

平成25年７月「PIXTA」英語版サイトを開設

平成25年11月シンガポール共和国シンガポール市に現地法人PIXTA ASIA PTE.LTD.を設立平成25年12月「PIXTA」中国語版サイトを開設

平成26年４月定額制デジタル素材マーケットプレイス「Imasia」をリリース平成27年４月「Imasia」サイトを「PIXTA」サイトへ統合

平成27年７月台北市に台湾支店（日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司）を設立

３【事業の内容】

当社は、「インターネットでフラットな世界をつくる」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。その理念のもと、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の仕入から販売までを行うオンラインマーケットプレイスの運営を主たる事業とし、アジアNo.1のクリエイティブ・プラットフォームとなることを目指して事業展開をしております。

なお、当社は、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。

１．クリエイティブ・プラットフォーム事業について

(1)デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA」について

当社はインターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の販売を行う「PIXTA」の運営を主たる事業として展開しております。

デジタル素材とは、広告やコンテンツを制作するうえで、ビジュアル効果を高めるための素材として利用されるものであります。「PIXTA」では、このデジタル素材を国内外のクリエイターからクラウドソーシング形式で収集し、素材を必要とする法人・個人向けに販売しております。クリエイターへは、販売実績に応じて報酬を支払っております。

従前、新聞・書籍・xxx・xxxx等の紙媒体を中心とする広告等に用いられる素材は、広告代理店、デザイン制作会社といった広告制作を専門とする企業によって使用されるのが一般的でした。しかし、インターネット環境の発展や技術革新によるデジタルコンテンツの制作コストの低下を主な背景として、動画広告を含むインターネット広告やデジタルサイネージ（注）などのデジタル販売促進ツール、電子書籍やスマートフォンアプリなど、デジタル素材の利用範囲の裾野も広がってきております。

このような背景のもと、当社が取り扱うデジタル素材は広告制作会社やデザイン制作会社のみならず、出版・印刷会社、その他企業・団体など幅広い業種の法人からフリーランス等の個人まで多様な属性の購入者に利用されています。また、利用される素材の種類も写真・イラストから動画等へと多様化してきております。

また、このような素材は、これまでは専門業者によって制作されていましたが、デジタル一眼レフカメラをはじめとした撮影・編集機材の普及により、アマチュアでもクオリティの高い素材を制作することが可能となりました。「PIXTA」では、プロ・アマチュアを問わずオンラインで素材を投稿することができるため、会社員、主婦、学生、シニア等のアマチュアクリエイターからプロのフォトグラファー、イラストレーター、ビデオグラファーまで、国内外の幅広い層のクリエイターが、時間や距離、経歴や経験など既存の枠組みにとらわれることなく素材の提供を行っております。

このように、当社では多種多様なデジタル素材を求める購入者と、さまざまな属性のクリエイターから集まった素材とをオンライン上でマッチングする場を提供することを通じ、サービスを展開しております。

（注）デジタルサイネージとは

屋外や店頭などに設置された、広告や案内情報を掲載するための映像表示装置のこと。

(2)「PIXTA」で販売しているデジタル素材について

当社の取り扱うデジタル素材は、写真・イラスト・動画に分類されます。

種類

写真

内容

人物、動物、植物、風景、料理等各カテゴリの写真を提供しております。

特に、購入者からのニーズの高い人物写真では、ビジネス、家族、美容、医療、教育、スポーツ、各世代のライフスタイル等、さまざまな素材を取り揃えております。

イラスト

写真同様のカテゴリに加え、背景、テクスチャ（模様）、CGなどイラストならではの素材

を提供しております。

また、背景を透過させた素材（PNG素材）や、サイズを拡大・縮小しても画質の劣化がない素材（ベクター素材）など、画像編集のニーズに対応した素材も取り扱っております。

動画

需要が年々高まりつつある動画素材は平成22年２月より取り扱っております。

動画素材についても、CG映像、自然風景などさまざまな素材を取り揃えております。

「PIXTA」の素材は、すべてロイヤリティフリー・ライセンス（注）で提供されています。購入者は、利用対価を支払うことにより、当社の利用規約で定める範囲で、自由に何度でも利用できるデジタル素材をダウンロードすることが可能です。

また、各素材は、利用シーンに応じてSサイズからXLサイズなどのサイズ別で提供され、サイズに対応した価格設定が行われております。

（注）ロイヤリティフリー・ライセンスとは

事前に取り決められた使用許諾範囲内であれば、追加の使用料（ロイヤリティ）の発生が免除されている著作物の使用権のこと。一度データを購入すれば、そのあとは利用規約の定める範囲で何度でも使用可能。

(3)販売制度について

従来は「PIXTA」において、購入者が必要なときに必要なだけ、１点からデジタル素材を購入できる単品販売のサービスを展開しておりました。しかし、大量のデジタル素材を購入したいというニーズをもつ購入者が増加してきました。

このニーズに応えるため、平成26年４月より、30日または１年単位で契約し契約単位毎に課金を行う写真・イラスト素材の定額制販売を開始しました。購入者は一定数に達するまでは、定額料金で素材をダウンロードできるため、一定数までダウンロードした場合には、１点あたりの単価で比較すると単品販売よりも低価格で素材を利用することが可能となります。

当社の事業の系統を図示すると、以下のとおりとなります。

（注）1.当社は、クリエイターの投稿した素材が実際に売れた場合に、当該クリエイターに対し、販売価格と当社で定める「コミッション率」に応じた「獲得クレジット」を付与します。クリエイターは、保有する

「獲得クレジット」が当社の定める最低支払基準額を超えた時点で、希望する金額を、希望するタイミングで換金申請することができます。

2.PIXTA ASIA PTE.LTD.は、アジアにおける素材調達支援を含めた海外展開支援業務を行っております。

２．当社サービスの特徴について

当社サービスの特徴として、以下が挙げられます。

(1)クラウドソーシングによる素材収集

当社では、クリエイターが自ら当社のサイトにデジタル素材を投稿する、クラウドソーシング形式の素材収集を行っております。

具体的には、サイト内に専用のアップロードページを設け、クリエイターが各自の都合の良いタイミングでデジタル素材のアップロードや検索用キーワード等の情報の編集を行うことができるようにしております。

このことにより、クリエイターは時間や場所にとらわれず自由に素材を提供することが可能であり、一方当社においても撮影費用等を省力化したうえで大量の素材を集めることができます。

(2)独自の審査とクリエイターへのサポートによる素材クオリティの確保

上記の仕組みにより大量のデジタル素材を集めることを可能としておりますが、以下のような方法により素材のクオリティの確保を行っております。

まず、クリエイターが会員登録後、素材投稿を行う前に、著作権・肖像xxの権利や素材に求められる要件について解説した「入門講座」を閲覧し、内容の理解度を問う「入門テスト」に合格することを必須としております。

また、よりクオリティの高い、購入者のニーズに合う素材を投稿してもらうための取り組みとして、素材の販売動向を把握・分析した上で、クリエイターに対し、メールマガジンやクリエイター向けブログ「PIXTA Channel」、セミナーなどを通じて素材制作ノウハウ等の情報提供を行っております。特に日本人、日本の風景、和食をはじめとした日本の食べ物等のいわゆる「国内素材」の充実に力を入れており、購入者のニーズに応える素材の提供を目指しております。

上記に加えて、一定のクオリティを有する素材を当社にのみ提供できるクリエイターに対しては「専属クリエイター」に登録できる制度を設け、報酬の支払いや審査において優遇を行っております。さらに、一定のニーズを有する人物素材を当社にのみ継続的に提供できるクリエイターを「人物専属クリエイター」と位置づけ、人物モデルを紹介するなどの撮影サポートを行っております。このような取り組みを通じて購入者のニーズに応える素材を提供できるクリエイターの活性化を図っております。

(3)オンラインベースの販売体制

「PIXTA」はデジタル素材をオンラインベースで販売するサイトであることから、購入者獲得に際しては、SEO

（注1）・SEM（注2）などいわゆるオンラインマーケティングにより多くの見込み客を誘導する仕組みを構築しております。

なお、素材の投稿から販売に至るまでの一連のシステムについては、社内で開発・運用しており、専門チームが常時PDCAサイクルに基づいた運用改善にあたることで、外部環境の変化等にも迅速かつ柔軟に対応できるよう努めております。

これらの仕組みを図示すると、以下のとおりとなります。

（注）1.SEOとは

検索エンジンの検索結果のページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること 2.SEMとは

検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法のひとつ

素材点数（単位：千点）

（注1）

平成22年度 1,469

平成23年度

2,284

平成24年度

3,948

平成25年度

6,405

平成26年度

9,830

単品販売の月間購入者数

の年間累計

（単位：xx）（注2）

単品販売の1人あたり

平均月間購入額

（単位：円）

平成22年度

平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度

「PIXTA」の素材点数、単品販売の月間購入者数の年間累計、単品販売の１人あたり平均月間購入額及び定額制販売の契約数の推移は次のとおりであります。

36	5,383
61	5,207
102	5,306
138	5,637
173	5,979

平成26年度第２四半期

定額制販売の契約数

（単位：件）（注3）

平成26年度第３四半期

164

平成26年度第４四半期

182

平成27年度第１四半期

275

平成27年度第２四半期

435

（注）1.各年の12月31日時点で、「PIXTA」で販売されているデジタル素材の合計点数 2.各月の月間購入者数（月に１回以上購入した人数）の12ヶ月分を合算した数値

3.各四半期末時点の契約数。定額制販売は平成26年４月よりサービスを開始。

４【関係会社の状況】

当社は子会社１社（PIXTA ASIA XXX.XXX.)を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（xx）

47（13）

平成27年６月30日現在

32.7

2.74

4,271

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（）外書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】‌

１【業績等の概要】

(1）業績

第10期事業年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）

当事業年度における我が国経済は、円高の是正や株価の回復が進み、企業業績の改善、設備投資の持ち直し傾向にあり、また、雇用・所得環境の改善や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減からの回復の兆しが見え始めたことによって個人消費も回復基調で推移しました。一方、海外経済の下振れ等の懸念により、先行きは不透明感が残る状況となっております。

また、当社を取り巻くインターネットビジネス市場においては、スマートデバイス（スマートフォン・タブレット型端末）の普及がさらに進み、平成27年３月に公表された内閣府消費動向調査によると、平成26年度のスマートフォンの普及率（所有している世帯数の割合）は60.6％、タブレット型端末の普及率は28.3％に達しています（出典：内閣府経済社会総合研究所[東京・xxx区]）。また、スマートデバイス、スマートフォンアプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。

このような事業環境のもと、当事業年度におきましては、既存のクリエイティブ・プラットフォーム事業におけるクリエイター及び購入者の拡大、新規サービスへの対応を引き続き進めてまいりました。クリエイターの拡大につきましては、セミナーの開催やメールマガジン等を利用した情報提供等を行ってまいりました。購入者の拡大につきましては、当社の主要サービスである「PIXTA」においてSEO、SEM等による積極的なWebプロモーションの展開を行うとともに、マスコミ等での「PIXTA」やデジタル素材に関連する記事の掲載が増加いたしました。これらの施策により、当事業年度末における素材点数は前事業年度末比53.5％増の約983万点、「PIXTA」のクリエイター会員数は前年同期比19.5％増の約14.5万人、単品販売の月間購入者数の年間累計（注）は前年同期比24.7％増の約17万人となり、成長を続けた１年となりました。

また、平成26年４月より従来の単品販売の形態に加えて、30日または１年単位で契約できる定額制の販売形態を開始し、大量に素材を必要とする購入者の獲得に向け積極的に営業活動を行った結果、契約件数が増加いたしました。

以上の結果、当事業年度の売上高は1,068,758千円(前事業年度比36.6％増)となり、そのうち定額制の売上は 33,985千円となりました。

売上原価については、素材の獲得を強化したことに伴い素材仕入が増加したこと等により、前事業年度比18.9％増の487,684千円となり、売上総利益は前事業年度比56.1％増の581,073千円となりました。販売費及び一般管理費については、従業員増員に伴う人件費の増加、Web上でのプロモーション活動による広告宣伝費の増加等により、前事業年度比15.6％増の483,195千円となり、営業利益は97,878千円(前事業年度は営業損失45,771千円)となりました。さらに、広告料収入やセミナー収入等により営業外収益が1,019千円（前事業年度比1.8％減）となり、支払利息や為替差損の計上により営業外費用は455千円（前事業年度比73.5％減）となりました。以上の結果、経常利益は98,441千円(前事業年度は経常損失46,450千円)、当期純利益は90,533千円(前事業年度は当期純損失46,980千円)となりました。

なお、当社は、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）各月の月間購入者数（月に１回以上購入した人数）の12ヶ月分を合算した数値第11期第２四半期累計期間（自平成27年１月１日至平成27年６月30日）

当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益が総じて改善傾向となり、また、所得環境の改善等によって個人消費も緩やかな回復基調で推移しました。

当社は、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の販売を主たる事業として展開しておりますが、当社を取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォンアプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。

このような事業環境のもと、当第２四半期累計期間におきましては、既存のクリエイティブ・プラットフォーム事業におけるクリエイター及び購入者の拡大、新規サービスへの対応を引き続き進めてまいりました。クリエイターの拡大につきましては、セミナーの開催やメールマガジン等を利用した情報提供等を行ってまいりました。購入者の拡大につきましては、当社の主要サービスである「PIXTA」においてSEO、SEM等によるWebプロモーションの展開を拡大するとともに、マスコミ等での「PIXTA」やデジタル素材に関連する記事の掲載が増加した結果、認知度の向上につながりました。また平成26年４月より開始した定額制サービスについては、平成27年４月に単品販売のサイトと定額制のサイトを統合したことにより、Web経由での新規購入者が増加したことなどを受け、引き続き堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は649,703千円（うち、定額制売上は53,140千円)、売上総利益は 365,878千円、営業利益は74,890千円、経常利益は74,694千円、四半期純利益は69,156千円となりました。

なお、当社はクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

第10期事業年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より140,790千円増加し、281,651千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により獲得した資金は133,450千円（前事業年度は42,996千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益が98,441千円となったこと、売上高の増加に連動してクリエイターへの支払コミッションが増加したことに伴い仕入債務が27,861千円増加したこと、定額制販売の開始に伴い前受金が24,269千円増加したこと及び未払消費税等が17,051千円増加した一方、売上高の増加に伴い売上債権が41,042千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動により使用した資金は1,080千円（前事業年度比88.7％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,080千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動により獲得した資金は7,276千円（前事業年度比89.7％減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が2,324千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が9,600千円となったことによるものであります。

第11期第２四半期累計期間（自平成27年１月１日至平成27年６月30日）

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より 45,044千円増加し、326,695千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は70,473千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が74,694千円となったこと、売上高の増加に連動してクリエイターへの支払コミッションが増加したことに伴い仕入債務が22,140千円増加し、また定額制販売の開始に伴い前受金が25,990千円増加した一方、売上高の増加に伴い売上債権が39,677千円増加額したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は25,235千円となりました。これは、主に本社フロア増床等に伴い有形固定資産の取得による支出が7,149千円、敷金及び保証金の差入による支出が14,718千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は452千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入が7,280千円となった一方、長期借入金の繰上返済による支出が7,732千円となったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社の事業は、提供するサービスの性質上、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

(2）受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。

(3）販売実績

第10期事業年度及び第11期第２四半期累計期間の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。

サービスの名称

第10期事業年度

（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）

販売高（千円）前年同期比（％）

第11期第２四半期累計期間

（自平成27年１月１日至平成27年６月30日）

販売高（千円）

1,034,772

33,985

132.3

－

596,563

53,140

1,068,758

136.6

649,703

単品販売定額制販売

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．定額制販売は平成26年４月より開始したため、第９期事業年度の実績はありません。

３【対処すべき課題】

当社は、さらなる事業拡大と収益基盤の安定化のために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、対応を推進しております。

(1)クリエイター及び購入者の増加

クリエイティブ・プラットフォーム事業の性質上、質の高いデジタル素材を提供するクリエイターの増加・維持が事業の発展に不可欠であります。そのため、各種メディアへの積極的なアプローチ、素材使用事例の公開、セミナーの開催、関連イベントへの参加等を通じたプロモーション及び情報発信等の施策を行っております。

また、サイトを訪れる新規購入者の増加とともに、継続的な購入者の増加についても同様に事業の発展に不可欠であります。そのため、主にSEOやSEMを強化することにより、購入者のサイトへの流入を促しております。

当社は、これらを通じて、一人でも多くのデジタル素材のクリエイター及び購入者がPIXTAの存在を認識し、サイトに訪れ、サービスを利用・体験するような機会の促進に努めております。あわせて、クリエイター及び購入者の多くが「デジタル素材ならPIXTA」と認識するように、ブランド力を向上させる努力を継続しております。

(2)デジタル素材マーケットの普及・拡大

当社が取り扱う写真・イラスト・動画等のデジタル素材は、主に、企業やメディア各社、広告制作会社そしてデザイナーにより、Webサイトや紙媒体等さまざまな媒体での広告制作物において、ビジュアル効果を高めるために使用されております。その需要は、インターネット環境の発展及び技術開発によるデジタル素材の制作コストの低下を主な背景として、継続的に高まっています。

その一方で、デジタル素材の広告制作物以外の用途として、企業におけるパンフレットやホームページ等への掲載、プレゼンテーションや研修等の各種資料の素材としての利用、さらには個人や個人事業主のブログ・ホームページ等での利用等、個人から企業まで幅広い分野・シーンでの活用が考えられますが、現状、このような利用は限定的であると認識しております。また、既に利用されているケースでも、専門業者が制作した高価格で利用制限の多い素材が多く、特に個人や個人事業主では利用しにくい状況にあるものと考えられます。

当社では、安価で高品質なロイヤリティフリーのデジタル素材を世の中に少しでも多く供給することにより、デジタル素材マーケット全体の普及・拡大に努めてまいります。

(3)新規サービス・新規事業の立ち上げ

当社では現在、写真・イラスト・動画を主軸に事業の展開を行っておりますが、デジタル素材のジャンル拡大や販売方法の多様化は、課題の一つであると認識しております。多様なクリエイター及び購入者のニーズに合ったサービスを提供できるよう、常に新しい方向性を検討しておりますが、その一例として、大量の素材を利用する購入者を有効に獲得するスキームとして、定額制によってデジタル素材を提供する新サービスを平成26年４月に開始しました。

今後も、総合的なクリエイティブ・プラットフォームとして、クリエイター及び購入者それぞれにとってメリットの高い新規サービス・新規事業を検討し展開していきたいと考えております。

(4)海外への事業進出

当社は海外への事業展開を企図しており、その一環としてサイトの多言語化を進めております。平成25年７月に PIXTA英語版のサイトをオープンしたことを皮切りに、平成25年12月にはPIXTA中国語版サイトもオープンしました。諸外国のクリエイター及び購入者が容易にPIXTAのサービスを享受できるように、特に高成長が見込まれるアジア各国の言語を優先的に、引き続きサイトの多言語化を図ってまいります。

また、当社では、特にビジネス環境の向上により広告業界の発展やデジタル素材の需要拡大が見込まれる、東南アジアと東アジアでの事業展開を進めております。このうち、東南アジアでは、ローカル素材の調達を強化し、現地の市場調査と一体となった調達活動が実現できるように、平成25年11月にシンガポールに現地法人PIXTA ASIA PTE.LTD.を設立しました。また、平成27年７月に台湾支店である日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司を設立いたしました。今後は、東アジアを含めた各国の文化・市場・ニーズ等にあわせて、効率的かつ効果的な進出方法を検討し、推進していきたいと考えております。

(5)サービスの継続的改善

当社では、サービスの継続的な改善は不可欠な課題であると認識し、検索機能の向上、デジタル素材の拡充及びサイトの安全性の強化といった施策に重点的に取り組んでおります。

(6)内部管理体制の強化

当社は、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、企業価値の継続的な増大を図るにあたっては、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくことが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)事業環境に関わるリスクについて

①広告市場の動向による影響について

当社サービスの売上のうち、インターネット広告を含む各種広告にかかる素材利用が一定の割合を占めております。広告市場の変化や景気低迷による広告制作予算の削減等外部環境の変動により、当初想定していた収益を確保することができない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

当社が運営するクリエイティブ・プラットフォーム事業は、同様のビジネスモデルによる競合企業が国内・海外に複数存在しております。そのため、優秀なクリエイターの確保ができない場合や当社専属クリエイターが流出した場合、または優良素材の確保ができない場合には、取り扱う素材の量・質が低下する可能性があります。また新規参入や既存他社サイトの拡大（特に海外大手競合企業の日本進出）等の影響により購入者の獲得競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業内容に関わるリスクについて

①インターネット関連ビジネスについて

当社のサービスは、主にインターネットを媒介としておりますが、インターネットやスマートデバイスの更なる普及・利用拡大、関連市場の拡大等を背景として、当社が取り扱うデジタル素材の需要及び当社サービスの購入者数等は継続的に増加しております。

しかしながら、インターネット通信環境の悪化、スマートデバイスの普及の著しい鈍化、不正使用等の弊害の発生等、予期せぬ要因により今後の当社サービスの拡大を阻害するような状況が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②購入者のリピート率低下について

当社の事業は、購入者数の増加とともに、その購入者が安定してサービスを継続的に利用するリピート率を維持することが重要となっております。そのため、魅力的な素材を提供できない、ニーズをとらえられない等の理由により購入者の継続的な利用を確保できず、リピート率が大幅に低下した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③海外進出について

当社では、海外へのサービス展開に積極的に取り組んでおります。具体的には、サイトの多言語化に取り組み、平成25年７月に英語版、同年12月には中国語版サイトを開設しました。さらに、同年11月にシンガポールに現地法人PIXTA ASIA PTE.LTD.を設立し、東南アジアと東アジアを中心とした市場調査とローカル素材の調達を強化しております。また、平成27年７月に台湾支店である日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司を設立いたしました。

各国の市場への対応は、法令上、会計上、運営上のリスクにつながる可能性があり、そのようなリスクに対処できないこと等により、海外事業を推進していくことが困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④クリエイターへの支払について

当社では、クリエイターへの販売報酬支払にあたり、当社独自の獲得クレジット単位による自主換金制度を採用しております。当該自主換金制度とは、最低支払基準額を超えた時点で、クリエイターが、自身の販売報酬の範囲内で希望する金額を、希望するタイミングに換金申請ができる制度であります。

このため、何らかの事態をきっかけにして、クリエイターによる自主換金が集中しキャッシュ・フローの調整が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業運営体制について

当社は、現時点においては小規模組織でありますが、今後さらなる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大成長させるための事業開発力、マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。

しかしながら、当社の求める人材が必要な時期に十分確保・育成できなかった場合や想定外の人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)システム等に関するリスクについて

①システム障害について

当社は、運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を推進し、トラブルが発生した場合においても、短時間で復旧できるよう努めております。しかしながら、大規模なプログラム不良や大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、バックアップデータが損なわれるような事象が発生した場合、またはその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼ

す可能性があります。

②技術革新について

当社が事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われており、そのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社では業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制の構築に努めております。

しかしながら、予期しない技術革新等が生じた場合、多額のシステム開発費用の発生や、当該技術革新等に適時な対応ができないことにより、当社が提供するサービスの競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的規制について

①一般的なインターネットにおける法的規制について

当社が展開する事業分野においては、「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」等をはじめとする法規制が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からの議論等、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行われている状況にあります。

このため、今後インターネット関連分野において新たな法律の制定や既存法令の改正による規制強化等がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報取扱事業者であること

当社は、購入者に関する個人情報の取扱事業者であり、これらの個人情報を電磁的方法により記録し、管理しております。このため、当社では社内規程やルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報を保護するための管理機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。

しかしながら、これらの個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権、肖像xxについて

当社においては、デジタル素材に係る著作xxの知的財産権を適切に管理し、その利用許諾をすることが事業の根幹であると認識しております。そこで、当社はクリエイターに対し、デジタル素材のアップロード時に権利に関する確認を行う、また特定の個人を識別することが可能な人物素材に関しては、被写体の署名を得た肖像権使用同意書の提出を必須とするなどの対応を行っております。さらに、その状況を当社の審査において確認するなど、権利が侵害されることのないようにサービスを設計しております。

しかしながら、そうした対応にも関わらず、権利侵害が発生し、訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④デジタル素材の不正使用等について

しかしながら、不正使用による訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)その他のリスクについて ‌

①特定人物への依存について

当社の代表取締役社長であるxxxxx、当社の創業者であり、設立以来代表取締役社長として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。

当社では、組織を事業本部・事業部体制とし、各事業本部長にはxx以外の役員を任命するなど、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②税務上の繰越欠損金について

第10期事業年度末時点において、税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の業績が事業計画に比して順調に推移することにより繰越欠損金が解消した場合は、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③配当政策について

当社は設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、将来における安定的かつ継続的な利益還元を行う前提として、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案した上で配当を検討していきたいと考えております。

今後も当面の間は、事業拡大のための施策への投資を行い、中長期的に安定的な成長モデルを構築するために財務基盤を強固にすることが重要と考え、内部留保の充実を基本方針とさせていただきたいと考えております。なお、現時点において配当の可能性及びその実施時期等については未定であります。

④ベンチャーキャピタル等の持株比率について

本書提出日現在における当社の発行済株式総数は2,006,440株であり、そのうちベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ベンチャーキャピタル等」という。）が保有する株式数は 889,600株、保有比率は44.34％（議決権比率ベース）であります。

未公開株式に係るベンチャーキャピタル等の保有目的は、当該株式の新規株式公開以降において当該株式を売却し、キャピタルゲインを得ることにあります。よって、当社の株式公開後、当初の株主であるベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の全部または一部を売却することが想定され、その場合、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑤新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、役職員の業績向上に対する意欲や意識を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は108,700株であり、発行済株式総数の5.42％に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

⑥資金使途について

今回の新規株式公開による調達資金の使途につきましては、国内・海外における購入者獲得のための広告宣伝費用、事業にかかるシステム開発強化の費用、素材数増加のための施策に係る費用並びに企画・営業・管理人材の採用及び教育資金等に充当する予定であります。

しかしながら、当社の属する業界の特質上、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない可能性もあります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

第10期事業年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ182,680千円増加し、460,242千円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ184,096千円増加し（前事業年度末比74.8％増）、430,140千円となりました。これは主として、売上高の増加に伴い現金及び預金が122,911千円増加したこと、同様に売上高増加に伴い売掛金が41,042千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ1,415千円減少し（前事業年度末比4.5％減）、30,101千円となりました。これは主として、減価償却費を1,122千円計上したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて82,546千円増加し（前事業年度末比32.1％増）、339,664千円となりました。これは主として、売上高の増加に連動してクリエイターへの支払コミッションが増加したことに伴い買掛金が27,861千円増加したこと、また定額制取引の開始に伴い前受金が24,269千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて100,133千円増加し、120,577千円となりました。これは当期純利益の計上に伴い利益剰余金が90,533千円増加したこと、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ4,800千円増加したことによるものであります。

第11期第２四半期累計期間（自平成27年１月１日至平成27年６月30日）

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて109,420千円増加し569,662千円となりました。

このうち、流動資産につきましては、主に、売上高の増加に伴い現金及び預金が37,707千円、売掛金が39,677千円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、主に、本社フロア増床等に伴い有形固定資産が5,776千円、敷金及び保証金が14,614千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて32,983千円増加し372,648千円となりました。これは主に、売上の増加に伴い買掛金が22,140千円増加したこと、定額制取引の増加等に伴い前受金が 25,990千円増加したことによるものであります。一方、資本政策の観点から借入金を繰上完済したことにより長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が7,732千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて76,436千円増加し197,013千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,640千円増加したこと及び四半期純利益69,156千円を計上したことによるものであります。

(3)経営成績の分析

第10期事業年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）

（売上高）

当事業年度の売上高は、1,068,758千円（前事業年度比36.6％増）となり、そのうち定額制の売上は33,985千円となりました。

これは、SEO、SEM等による積極的なWebプロモーションの展開により、クリエイター及び購入者が拡大したこと及び平成26年４月より定額制サービスを開始したこと等によるものであります。

（売上原価）

当事業年度にの売上原価は487,684千円（前事業年度比18.9％増）となりました。主な内訳は、素材仕入 424,071千円、賃借料39,895千円であります。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、従業員増員に伴う人件費の増加、Web上でのプロモーション活動による広告宣伝費の増加等により、483,195千円（前事業年度比15.6％増）となりました。

（営業外損益）

当事業年度の営業外収益は1,019千円（前事業年度比1.8％減）となりました。主な内訳は、広告料収入586千円、セミナー収入352千円であります。

当事業年度の営業外費用は455千円（前事業年度比73.5％減）となりました。主な内訳は、支払利息242千円、為替差損213千円であります。

以上の結果、当事業年度の営業利益は97,878千円（前事業年度は営業損失45,771千円）、経常利益は98,441千円（前事業年度は経常損失46,450千円）、当期純利益は90,533千円（前事業年度は当期純損失46,980千円）となりました。

第11期第２四半期累計期間（自平成27年１月１日至平成27年６月30日）

（売上高）

当第２四半期累計期間の売上高は649,703千円（うち、定額制売上は53,140千円)となりました。

これは、SEO、SEM等による積極的なWebプロモーションの展開により、クリエイター及び購入者が拡大したこと及び定額制サービスにおいて、平成27年４月に単品販売のサイトと定額制のサイトを統合したことにより、Web経由での新規購入者が増加したこと等によるものであります。

（売上原価）

当第２四半期累計期間の売上原価は283,825千円となりました。主な内訳は、素材仕入238,678千円、賃借料 29,516千円であります。

（販売費及び一般管理費）

当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、従業員増員に伴う人件費の増加、Web上でのプロモーション活動による広告宣伝費の増加等により、290,987千円となりました。

（営業外損益）

当第２四半期累計期間の営業外収益は668千円となりました。主な内訳は、広告料収入593千円であります。当第２四半期累計期間の営業外費用は863千円となりました。主な内訳は、支払利息104千円、為替差損759千円

であります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の営業利益は74,890千円、経常利益は74,694千円、四半期純利益は69,156千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況

第10期事業年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により獲得した資金は133,450千円（前事業年度は42,996千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益が98,441千円となったこと、売上高の増加に連動してクリエイターへの支払コミッションが増加したことに伴い仕入債務が27,861千円増加したこと、定額制取引の開始に伴い前受金が24,269千円増加したこと及び未払消費税等の増加額が17,051千円となった一方、売上高の増加に伴い売上債権の増加額が 41,042千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

第11期第２四半期累計期間（自平成27年１月１日至平成27年６月30日）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は70,473千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が74,694千円となったこと、売上高の増加に連動してクリエイターへの支払コミッションが増加したことに伴い仕入債務が22,140千円増加し、また定額制取引の開始に伴い前受金が25,990千円増加した一方、売上高の増加に伴い売上債権の増加額が39,677千円となったことによるものであります

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は25,235千円となりました。これは、主に本社フロア増床等に伴い有形固定資産の取得による支出が7,149千円、敷金及び保証金の支払による支出が14,718千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。

(6)経営戦略の現状と見通し

当社は、設立以来、デジタル素材のクリエイティブ・プラットフォーム運営会社として、写真・イラスト・動画などのデジタル素材販売により事業を拡大してまいりました。しかしながら、デジタル素材の利用シーンや利用方法は未だ限定的であり、今後、インターネットの更なる普及拡大、デジタル素材の利用拡大が見込まれるため、当社のサービスが成長する余地は大きいものと考えております。また、アジアをはじめとする諸外国でのニーズ拡大のスピードは、日本におけるそれを大きく上回るものと考えられます。

このような状況のもと、当社は更なる成長、事業の拡大のため、国内・海外を含むマーケット全体の動向を常に注意深く観察し分析するとともに、当社の課題に適時かつ適切に対処してまいります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めてまいります。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況３対処すべき課題」に記載のとおりですが、特に既存事業において新規購入者及び継続的な購入者の増加施策やサービスの継続的改善を通じて収益基盤の安定化を図ると共に、さらなる成長のため海外への事業進出や新規事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。

第３【設備の状況】‌‌‌

１【設備投資等の概要】

第10期事業年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）

当事業年度において、重要な設備の投資、除却及び売却等はありません。

なお、当社は、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

第11期第２四半期累計期間（自平成27年１月１日至平成27年６月30日）

当第２四半期累計期間に実施した設備投資の総額は10,536千円であり、その主なものは本社フロア増床に伴う内装工事等によるものであります。また、当第２四半期累計期間における重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社は、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はして

おりません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

帳簿価額

事業所名

(所在地)

設備の内容

建物

（千円）

工具、器具及び備品ソフトウエア

（千円）（千円）

合計

（千円）

従業員数

(人)

本社

(xxxxx区)

平成26年12月31日現在

事務所等

3,421

752

374

4,547

（11）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、本社事務所を賃借しております。年間賃借料は22,495千円計上しております。

３．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（）外書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．当社はクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】（平成27年６月30日現在） (1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

①【株式の総数】

8,000,000

（注）平成27年６月11日開催の臨時株主総会決議に基づき平成27年６月12日付で定款の変更を行い、Ａ種優先株式を廃止するとともに、発行可能株式総数は7,600,000株増加し、8,000,000株となっております。

2,006,440

非上場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株で

あります。

2,006,440

－

②【発行済株式】

種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

計

（注）１．平成27年５月15日付で、当社定款に基づきＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したため、普通株式は8,830株増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、同日付で自己株式として保有するＡ種優先株式をすべて消却いたしました。これにより発行済株式総数は、普通株式100,322株となっております。

２．平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、1,906,118株増加し、2,006,440株となっております。

３．平成27年６月11日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成27年６月12日付で単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。

（２）【新株予約xxの状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

区分

最近事業年度末現在

（平成26年12月31日）

提出日の前月末現在

（平成27年７月31日）

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

① 第１回新株予約権（平成18年12月27日臨時株主総会及び取締役会決議）

12	８
-	-
普通株式	同左
2,400 （注）1、4	32,000 （注）1、5
4,000 （注）2、4	200 （注）2、5
自平成21年１月１日至平成28年11月30日	同左
発行価格 4,000 資本組入額 2,000 （注）4	発行価格 200 資本組入額 100 （注）5
（注）3	同左
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
-	-
-	-

（注）1.新株予約権の割当後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

2.新株予約権の割当後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

１

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当後、行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

既発行

株式数

× 調整前行使価額

＋新規発行株式数又は処分株式数×１株当たりの払込金額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

3.新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）のうち、当社の取締役、監査役及び従業員（本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む）は、権利行使においても、そのいずれかの地位であることを要す。ただし、当社が株式上場後２年を経過した場合、その他取締役会の事前の承認を得た場合はこの限りではない。

②その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約書」に定めるところによる。

4.当社は、平成21年８月２日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行い、平成25年10月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

5.当社は、平成21年８月２日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行い、平成25年10月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行い、さらに平成27年６月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

区分

最近事業年度末現在

（平成26年12月31日）

提出日の前月末現在

（平成27年７月31日）

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

② 第２回新株予約権（平成21年７月28日臨時株主総会及び取締役会決議）

60	60
-	-
普通株式	同左
600 （注）1、4	12,000 （注）1、5
4,500 （注）2、4	225 （注）2、5
自平成24年８月１日至平成31年６月30日	同左
発行価格 4,500 資本組入額 2,250 （注）4	発行価格 225 資本組入額 112.5 （注）5
（注）3	同左
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
-	-
-	-

（注）1.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

2.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

１

分割・併合の比率

また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合

（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権

（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整前

既発行＋新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝行使価額 ×

3.新株予約権の行使の条件

株式数

時価

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

4.当社は、平成25年10月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

5.当社は、平成25年10月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行い、平成27年６月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

区分

最近事業年度末現在

（平成26年12月31日）

提出日の前月末現在

（平成27年７月31日）

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

③ 第３回新株予約権（平成21年７月28日臨時株主総会及び平成22年６月22日取締役会決議）

50	50
-	-
普通株式	同左
500 （注）1、4	10,000 （注）1、5
4,500 （注）2、4	225 （注）2、5
自平成24年８月１日至平成31年６月30日	同左
発行価格 4,500 資本組入額 2,250 （注）4	発行価格 225 資本組入額 112.5 （注）5
（注）3	同左
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
-	-
-	-

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合

（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権

調整前

既発行＋新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝行使価額 ×

3.新株予約権の行使の条件

株式数

時価

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

区分

最近事業年度末現在

（平成26年12月31日）

提出日の前月末現在

（平成27年７月31日）

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

④ 第４回新株予約権（平成23年８月23日臨時株主総会及び平成23年９月27日取締役会決議）

80	47
-	-
普通株式	同左
800 （注）1、4	9,400 （注）1、5
6,000 （注）2、4	300 （注）2、5
自平成25年10月５日至平成33年８月23日	同左
発行価格 6,000 資本組入額 3,000 （注）4	発行価格 300 資本組入額 150 （注）5
（注）3	同左
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
-	-
-	-

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

１

分割・併合の比率

また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合

（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権

調整前

既発行＋新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝行使価額 ×

3.新株予約権の行使の条件

株式数

時価

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

区分

最近事業年度末現在

（平成26年12月31日）

提出日の前月末現在

（平成27年７月31日）

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

⑤ 第５回新株予約権（平成23年８月23日臨時株主総会及び平成24年２月22日取締役会決議）

11	８
-	-
普通株式	同左
110 （注）1、4	1,600 （注）1、5
6,000 （注）2、4	300 （注）2、5
自平成26年３月３日至平成33年８月23日	同左
発行価格 6,000 資本組入額 3,000 （注）4	発行価格 300 資本組入額 150 （注）5
（注）3	同左
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
-	-
-	-

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

１

分割・併合の比率

また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合

（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権

調整前

既発行＋新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝行使価額 ×

3.新株予約権の行使の条件

株式数

時価

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

区分

最近事業年度末現在

（平成26年12月31日）

提出日の前月末現在

（平成27年７月31日）

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

⑥ 第６回新株予約権（平成24年３月28日定時株主総会及び平成24年11月28日取締役会決議）

69	21
-	-
普通株式	同左
690 （注）1、4	4,200 （注）1、5
6,000 （注）2、4	300 （注）2、5
自平成26年12月16日至平成34年３月28日	同左
発行価格 6,000 資本組入額 3,000 （注）4	発行価格 300 資本組入額 150 （注）5
（注）3	同左
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
-	-
-	-

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

１

分割・併合の比率

また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合

（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権

調整前

既発行＋新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝行使価額 ×

3.新株予約権の行使の条件

株式数

時価

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

区分

最近事業年度末現在

（平成26年12月31日）

提出日の前月末現在

（平成27年７月31日）

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

⑦ 第７回新株予約権（平成25年10月４日臨時株主総会及び平成26年３月13日取締役会決議）

500	475
-	-
普通株式	同左
500 （注）1	9,500 （注）1、4
14,400 （注）2	720 （注）2、4
自平成28年３月15日至平成35年10月４日	同左
発行価格 14,400 資本組入額 7,200	発行価格 720 資本組入額 360 （注）4
（注）3	同左
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
-	-
-	-

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

１

分割・併合の比率

また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合

（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権

調整前

既発行＋新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝行使価額 ×

3.新株予約権の行使の条件

株式数

時価

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

4.当社は、平成27年６月12日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

区分

最近事業年度末現在

（平成26年12月31日）

提出日の前月末現在

（平成27年７月31日）

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

⑧ 第８回新株予約権（平成25年10月４日臨時株主総会及び平成26年７月16日取締役会決議）

200	200
-	-
普通株式	同左
200 （注）１	4,000 （注）１、4
14,400 （注）2	720 （注）2、4
自平成28年７月18日至平成35年10月４日	同左
発行価格 14,400 資本組入額 7,200	発行価格 720 資本組入額 360 （注）4
（注）3	同左
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
-	-
-	-

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

１

分割・併合の比率

また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合

（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権

調整前

既発行＋新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝行使価額 ×

3.新株予約権の行使の条件

株式数

時価

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

区分

最近事業年度末現在

（平成26年12月31日）

提出日の前月末現在

（平成27年７月31日）

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

⑨ 第９回新株予約権（平成27年１月23日臨時株主総会及び平成27年３月17日取締役会決議）

-	1,200
-	-
-	普通株式
-	24,000 （注）１、4
-	720 （注）2、4
-	自平成29年３月19日至平成37年１月23日
-	発行価格 720 資本組入額 360 （注）4
-	（注）3
-	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
-	-
-	-

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

１

分割・併合の比率

また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合

（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権

調整前

既発行＋新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝行使価額 ×

3.新株予約権の行使の条件

株式数

時価

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

区分

最近事業年度末現在

（平成26年12月31日）

提出日の前月末現在

（平成27年７月31日）

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

⑩ 第10回新株予約権（平成27年１月23日臨時株主総会及び平成27年４月１日臨時取締役会決議）

-	100
-	-
-	普通株式
-	2,000 （注）１、4
-	720 （注）2、4
-	自平成29年４月３日至平成37年１月23日
-	発行価格 720 資本組入額 360 （注）4
-	（注）3
-	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
-	-
-	-

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

１

分割・併合の比率

また、割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合

（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権

調整前

既発行＋新規発行株式数又は処分株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝行使価額 ×

3.新株予約権の行使の条件

株式数

時価

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

②新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

（３）【ライツプランの内容】該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

普通株式	普通株式
175 Ａ種優先株式	8,175 Ａ種優先株式	35,272	104,472	35,272	94,472
883	883
	普通株式
普通株式 100	8,275 Ａ種優先株式	2,000	106,472	2,000	96,472
	883
普通株式	普通株式
74,475 Ａ種優先株式	82,750 Ａ種優先株式	-	106,472	-	96,472
7,947	8,830
	普通株式
普通株式 4,862	87,612 Ａ種優先株式	35,006	141,478	35,006	131,478
	8,830
	普通株式
普通株式 2,400	90,012 Ａ種優先株式	4,800	146,278	4,800	136,278
	8,830
	普通株式
普通株式 800	90,812 Ａ種優先株式	1,600	147,878	1,600	137,878
	8,830
	普通株式
普通株式 650	91,462 Ａ種優先株式	1,950	149,828	1,950	139,828
	8,830
	普通株式
普通株式 30	91,492 Ａ種優先株式	90	149,918	90	139,918
	8,830
普通株式
8,830 Ａ種優先株式	普通株式 100,322	－	149,918	－	139,918
△8,830
普通株式 1,906,118	普通株式 2,006,440	－	149,918	－	139,918

平成23年８月31日

（注）１

平成25年５月14日

（注）２

平成25年10月７日

（注）３

平成25年10月31日

（注）４

平成26年12月12日

（注）５

平成27年４月30日

（注）５

平成27年５月７日

（注）６

平成27年５月13日

（注）６

平成27年５月15日

（注）７

平成27年６月12日

（注）８

（注）１．有償第三者割当（Ａ種優先株式）

割当先 Globis Fund III, L.P.、Globis Fund III(B), L.P.発行価格 68,000円

資本組入額 34,000円

有償第三者割当（普通株式）

割当先関西インキュベーション投資事業有限責任組合発行価格 60,000円

資本組入額 30,000円

２．新株予約権の行使による増加であります。発行価格 40,000円

資本組入額 20,000円

３．株式分割（1:10）によるものであります。

４．有償第三者割当

割当先 Globis Fund III, L.P.、Globis Fund III(B), L.P.、xxxx、ピクスタ従業員持株会発行価格 14,400円

資本組入額 7,200円

５．新株予約権の行使による増加であります。発行価格 4,000円

資本組入額 2,000円

６．新株予約権の行使による増加であります。発行価格 6,000円

資本組入額 3,000円

７．Ａ種優先株式を当社定款に基づき自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したうえで、同日付で自己株式であるＡ種優先株式をすべて消却いたしました。

８．株式分割（1:20）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

株式の状況（１単元の株式数 100株）

区分

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品その他の取引業者法人

外国法人等

個人その他計

単元未満株式の状況

（株）

個人以外

個人

株主数

（人）

所有株式数

（単元）

所有株式数の割合（％）

平成27年６月30日現在

-	-	-	1	3	-	12	16	－
-	-	-	160	6,845	-	13,058	20,063	000
-	-	-	0.00	34.12	-	65.08	100.00	－

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

議決権制限株式（自己株式等）議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

発行済株式総数総株主の議決権

平成27年６月30日現在

－	－	－
－	－	－
－	－	－
－	－	－
普通株式 2,006,300	20,063	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
普通株式 140	－	－
2,006,440	－	－
－	20,063	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（７）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日

平成18年12月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役

１名

社外協力者１名

新株予約権の目的となる株式の種類

株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

① 第１回新株予約権（平成18年12月27日臨時株主総会及び取締役会決議）

「（２）新株予約xxの状況」に記載しております。

同上

－

（注）付与対象者の権利行使により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名となっております。

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

平成21年７月28日

取締役１名従業員５名

新株予約権の目的となる株式の種類

株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

② 第２回新株予約権（平成21年７月28日臨時株主総会及び取締役会決議）

「（２）新株予約xxの状況」に記載しております。

同上

－

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員３名となっております。

決議年月日

平成22年６月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

従業員６名

新株予約権の目的となる株式の種類

株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

③ 第３回新株予約権（平成21年７月28日臨時株主総会及び平成22年６月22日取締役会決議）

「（２）新株予約xxの状況」に記載しております。

同上

－

（注）付与対象者の退職による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員５名となっております。

決議年月日

平成23年９月27日

取締役１名

付与対象者の区分及び人数（名）

従業員 11名

新株予約権の目的となる株式の種類株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

④ 第４回新株予約権（平成23年８月23日臨時株主総会及び平成23年９月27日取締役会決議）

「（２）新株予約xxの状況」に記載しております。

同上

－

（注）付与対象者の権利行使、退職等による権利の喪失及び取締役への就任により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、従業員７名となっております。

決議年月日

平成24年２月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

従業員３名

新株予約権の目的となる株式の種類

株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

⑤ 第５回新株予約権（平成23年８月23日臨時株主総会及び平成24年２月22日取締役会決議）

「（２）新株予約xxの状況」に記載しております。

同上

－

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失及び取締役への就任により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名となっております。

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

平成24年11月28日

取締役１名従業員 13名

新株予約権の目的となる株式の種類

株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

⑥ 第６回新株予約権（平成24年３月28日定時株主総会及び平成24年11月28日取締役会決議）

「（２）新株予約xxの状況」に記載しております。

同上

－

（注）付与対象者の権利行使、退職等による権利の喪失及び取締役への就任により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、従業員６名となっております。

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

平成26年３月13日

取締役２名従業員 13名

新株予約権の目的となる株式の種類

株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

⑦ 第７回新株予約権（平成25年10月４日臨時株主総会及び平成26年３月13日取締役会決議）

「（２）新株予約xxの状況」に記載しております。

同上

－

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失及び取締役への就任により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役３名、従業員８名となっております。

決議年月日

平成26年７月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

従業員１名

新株予約権の目的となる株式の種類

株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

⑧ 第８回新株予約権（平成25年10月４日臨時株主総会及び平成26年７月16日取締役会決議）

「（２）新株予約xxの状況」に記載しております。

同上

－

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

平成27年３月17日

取締役２名従業員 26名

新株予約権の目的となる株式の種類

株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

⑨ 第９回新株予約権（平成27年１月23日臨時株主総会及び平成27年３月17日取締役会決議）

「（２）新株予約xxの状況」に記載しております。

同上

－

決議年月日

平成27年４月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

従業員１名

新株予約権の目的となる株式の種類

株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

⑩ 第10回新株予約権（平成27年１月23日臨時株主総会及び平成27年４月１日取締役会決議）

「（２）新株予約xxの状況」に記載しております。

同上

－

２【自己株式の取得等の状況】‌‌

【株式の種類等】会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

最近事業年度における取得自己株式

最近期間における取得自己株式

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】Ａ種優先株式

-	-
（注）8,830	-

（注）Ａ種優先株主より当社定款に基づき取得した自己株式であり、対価として当社の普通株式8,830株を交付しております。

区分

処分価額の総額処分価額の総額

株式数（株）株式数（株）

（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式合併、株式交換、会社分割にかかる移転を行った取得自己株式その他	-	-	Ａ種優先株式 8,830	-
	-	-	-	-
	-	-	-	-
保有自己株式数	-	-	-	-

現金及び預金	136,535	259,446
売掛金	79,527	120,569
前渡金	1,737	1,878
前払費用	10,634	10,024
未収入金	3,024	-
預け金	12,975	33,404
その他	2,338	5,261
貸倒引当金	△729	△444
流動資産合計	246,044	430,140

建物減価償却累計額	5,110 △1,152	5,110 △1,689
建物（純額）	3,957	3,421
工具、器具及び備品	2,456	2,456
減価償却累計額	△1,243	△1,704
工具、器具及び備品（純額）	1,212	752
有形固定資産合計	5,170	4,173
無形固定資産ソフトウエア	499	374
無形固定資産合計	499	374
投資その他の資産関係会社株式	8,087	8,087
出資金	30	30
長期前払費用	415	302
敷金及び保証金	17,315	17,135
投資その他の資産合計	25,848	25,554
固定資産合計	31,517	30,101
資産合計	277,561	460,242

	前事業年度	当事業年度
	（平成25年12☎31日）	（平成26年12☎31日）
負債の部
流動負債
買掛金	172,791	200,653
1年内返済予定の長期借入金	2,324	1,008
未払金	15,481	21,038
未払費用	23,601	24,825
未払法人税等	1,353	9,396
未払消費税等	8,727	25,779
前受金	18,064	42,333
預り金	6,838	7,580
その他	203	326
流動負債合計	249,385	332,940
固定負債
長期借入金	7,732	6,724
固定負債合計	7,732	6,724
負債合計	257,117	339,664
純資産の部
株主資本
資本金	141,478	146,278
資本剰余金
資本準備金	131,478	136,278
資本剰余金合計	131,478	136,278
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△252,512	△161,979
利益剰余金合計	△252,512	△161,979
株主資本合計	20,444	120,577
純資産合計	20,444	120,577
負債純資産合計	277,561	460,242

現金及び預金	297,154
売掛金	160,247
その他	59,451
貸倒引当金	△536
流動資産合計	516,316
固定資産有形固定資産	9,950
無形固定資産	3,529
投資その他の資産	39,866
固定資産合計	53,346
資産合計	569,662
負債の部流動負債
買掛金	222,793
未払法人税等	6,813
前受金	68,324
その他	74,716
流動負債合計	372,648
負債合計	372,648
純資産の部株主資本資本金	149,918
資本剰余金	139,918
利益剰余金	△92,823
株主資本合計	197,013
純資産合計	197,013
負債純資産合計	569,662

Document Metadata

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	(自至	前事業年度平成25年１☎１日平成25年12☎31日)	(自至	当事業年度平成26年１☎１日平成26年12☎31日)
売上高		782,322		1,068,758
売上原価		410,061		487,684
売上総利益		372,260		581,073
販売費及び一般管理費		※ 418,032		※ 483,195
営業利益又は営業損失（△）		△45,771		97,878
営業外収益受取利息		18		20
受取配当金		1		1
広告料収入		265		586
セミナー収入		57		352
受取補償金		632		49
その他		62		9
営業外収益合計		1,037		1,019
営業外費用支払利息		308		242
株式交付費		305		-
為替差損		1,103		213
営業外費用合計		1,716		455
経常利益又は経常損失（△）		△46,450		98,441
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		△46,450		98,441
法人税、住民税及び事業税		530		7,908
法人税等合計		530		7,908
当期純利益又は当期純損失（△）		△46,980		90,533

	至	平成27年６☎30日)
売上高		649,703
売上原価		283,825
売上総利益		365,878
販売費及び一般管理費		※ 290,987
営業利益		74,890
営業外収益受取利息		20
広告料収入		593
その他		54
営業外収益合計		668
営業外費用支払利息		104
為替差損		759
営業外費用合計		863
経常利益		74,694
税引前四半期純利益		74,694
法人税、住民税及び事業税		5,538
法人税等合計		5,538
四半期純利益		69,156

	資本金	資本剰資本準備金	余金資本剰余金合計	株主資本利益剰その他利益剰余金繰越利益剰余金	余金利益剰余金合計	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	104,472	94,472	94,472	△205,532	△205,532	△6,588	△6,588
当期変動額
新株の発行	35,006	35,006	35,006			70,012	70,012
新株の発行（新株予約権の行使）	2,000	2,000	2,000			4,000	4,000
当期純損失（△）				△46,980	△46,980	△46,980	△46,980
当期変動額合計	37,006	37,006	37,006	△46,980	△46,980	27,032	27,032
当期末残高	141,478	131,478	131,478	△252,512	△252,512	20,444	20,444

行使）
当期純利益				90,533	90,533	90,533	90,533
当期変動額合計	4,800	4,800	4,800	90,533	90,533	100,133	100,133
当期末残高	146,278	136,278	136,278	△161,979	△161,979	120,577	120,577

		千円		千円
役員報酬	28,406		30,358
給料手当	168,763		187,750
法定福利費	25,065		28,668
広告宣伝費	67,841		86,668
減価償却費	1,146		1,032
貸倒引当金繰入額	460		49

当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 8,175	79,437	－	87,612
Ａ種優先株式（注）２ 883	7,947	－	8,830
合計 9,058	87,384	－	96,442

	（自	前事業年度平成25年１☎１日	（自	当事業年度平成26年１☎１日
	至	平成25年12☎31日）	至	平成26年12☎31日）
現金及び預金預け金（注）		136,535千円 4,325千円		259,446千円 22,204千円
現金及び現金同等物		140,861千円		281,651千円

136,535 79,527 △451	136,535	－
79,075 17,315	79,075 9,995	－ △7,320
232,925	225,605	△7,320
172,791 15,481	172,791 15,481 10,036	－－ △20
10,056	172,791 15,481 10,036	－－ △20
198,328	198,308	△20

136,168	－	－	－
79,527	－	－	－
－	－	－	17,315
215,695	－	－	17,315

259,446 120,569 △444	259,446	－
120,125 33,404	120,125 33,404	－－
412,975	412,975	－
200,653 21,038 25,779	200,653 21,038 25,779 7,719	－－－ △13
7,732	200,653 21,038 25,779 7,719	－－－ △13
255,202	255,189	△13

259,339	－	－	－
120,569	－	－	－
33,404	－	－	－
413,313	－	－	－

取締役１名社外協力者１名		取締役従業員	１名５名	従業員	６名	取締役従業員	１名 11名
普通株式	116,000株	普通株式	24,000株	普通株式	12,000株	普通株式	16,600株
平成19年１☎５日		平成21年８☎２日		平成22年７☎20日		平成23年10☎４日
付されておりません。		同左		同左		同左
定めておりません。		同左		同左		同左
自平成21年１☎１日至平成28年11☎30日		自平成24年８☎１日至平成31年６☎30日		自平成24年８☎１日至平成31年６☎30日		自平成25年10☎５日至平成33年８☎23日

従業員３名	取締役１名従業員 13名
普通株式 3,400株	普通株式 15,000株
平成24年３☎２日	平成24年12☎15日
付されておりません。	同左
定めておりません。	同左
自平成26年３☎３日至平成33年８☎23日	自平成26年12☎16日至平成34年３☎28日

権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－	16,400	3,400	15,000
付与		－	－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	16,400	－	－
未確定残		－	－	－	－	3,400	15,000
権利確定後（株）
前事業年度末		116,000	12,000	10,000	－	－	－
権利確定		－	－	－	16,400	－	－
権利行使		20,000	－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－	－
未行使残		96,000	12,000	10,000	16,400	－	－

取締役１名社外協力者１名		取締役従業員	１名５名	従業員	６名	取締役従業員	１名 11名
普通株式	116,000株	普通株式	24,000株	普通株式	12,000株	普通株式	16,600株
平成19年１☎５日		平成21年８☎２日		平成22年７☎20日		平成23年10☎４日
付されておりません。		同左		同左		同左
定めておりません。		同左		同左		同左
自平成21年１☎１日至平成28年11☎30日		自平成24年８☎１日至平成31年６☎30日		自平成24年８☎１日至平成31年６☎30日		自平成25年10☎５日至平成33年８☎23日

従業員３名	取締役１名従業員 13名	取締役２名従業員 13名	従業員１名
普通株式 3,400株	普通株式 15,000株	普通株式 10,400株	普通株式 4,000株
平成24年３☎２日	平成24年12☎15日	平成26年３☎14日	平成26年７☎17日
付されておりません。	同左	同左	同左
定めておりません。	同左	同左	同左
自平成26年３☎３日至平成33年８☎23日	自平成26年12☎16日至平成34年３☎28日	自平成28年３☎15日至平成35年10☎４日	自平成28年７☎18日至平成35年10☎４日