年月 概要 样本条款

年月 概要. 2012年2月 2012年5月 2013年11月 2014年9月 2015年4月 2015年4月 2017年8月 2018年6月 2019年2月 2019年3月 2019年8月 2020年3月 2020年7月 2020年10月 2020年11月 2021年3月 2021年4月 2021年5月 2021年8月 東京都千代田区において資本金10百万円でサイドフィード株式会社からの会社分割にてモイ株式会社を設立 当社の完全子会社として、Moi Corporation(米国子会社)を設立本社を東京都千代田区神田小川町に移転 本社を東京都千代田区神田司町に移転 CtoCチケット販売サービス「キャスマーケット」をリリース 「ツイキャス」の累積登録ユーザー数が1,000万人を突破 「ツイキャス」の累積登録ユーザー数が2,000万人を突破 ユーザーが「ツイキャス」を通じて収益化できる「ツイキャス・マネタイズ」機能をリリース CtoCデジタルコンテンツ販売機能を「キャスマーケット」にてリリース 国内事業に集中するため、Moi Corporation(米国子会社)を清算ゲーム実況アプリ「ツイキャスゲームズ」をリリース ユーザーが自身の配信を有料販売できる「プレミア配信」を「キャスマーケット」にてリリース 「ツイキャス」の累積登録ユーザー数が3,000万人を突破 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク(Pマーク)」の付与認定 配信者を月額で支援できる「メンバーシップ」機能をリリース ユーザーが同時にアニメを視聴しながらコミュニケーションを楽しむことができる「ツイキャスアニメ」を開始 配信者バーチャル化支援プロジェクト「ツイキャス100V」を開始 「ツイキャス」の音声SNS機能として「ツイキャス・コール」機能をリリース 「ツイキャス」の日本語版サービス正式名称を「TwitCasting」からカタカナの「ツイキャス」に変更
年月 概要. 1979年12月 2001年8月 2006年9月 2006年11月 2007年7月 2008年5月 2011年4月 2013年10月 2013年12月 2018年2月 2018年6月 2019年6月 建築業を目的として有限会社アイテム商業建築研究所を石川県金沢市に設立有限会社アイテム商業建築研究所を組織変更し、株式会社アイテムを設立 通所介護サービスの提供を目的として株式会社ケア・コミュニケーションズ(現:株式会社サンウェルズ)を石川県金沢市に設立 民家型デイサービス「和の家デイサービス(現:太陽のひだまり窪)」を石川県金沢市に開設 訪問介護サービスの提供を目的として株式会社アイテムが株式会社セントラルケアスタッフを石川県金沢市に設立 グループホームサービスの提供を目的として株式会社アイテムが株式会社サライを石川県金沢市に設立 株式会社サライが「グループホームサライ(現:太陽のプリズム窪)」を石川県金沢市に開設 株式会社ケア・コミュニケーションズが経営の効率化を目的として株式会社セントラルケアスタッフ及び株式会社サライを吸収合併し、株式会社アイテムの子会社となり、株式会社サンウェルズに商号変更 住宅型有料老人ホーム「太陽のプリズム河原」を石川県加賀市に開設 加圧トレーニングジムの運営を目的として株式会社SUN加圧スタジオを石川県金沢市に設立中長期的な企業価値向上を目的として株式交換により株式会社アイテムを子会社化 経営の効率化を目的として株式会社SUN加圧スタジオ及び株式会社アイテムを吸収合併 住宅型有料老人ホーム「太陽のプリズム白山annex」内にパーキンソン病患者専門フロア「リライフ白山(現:PDハウス白山)」を石川県白山市に開設 パーキンソン病専門住宅型有料老人ホーム「PDハウス野芥」を福岡県福岡市早良区に開設
年月 概要. 2000年10月 インターネット決済代行業務を目的として、資本金20,000千円で「ジニックスジャパン株式会社」を 設立 2001年5月 インターネット決済代行サービスの提供開始 2003年12月 「ジニックスジャパン株式会社」を、「株式会社J・Payment」に商号変更 2004年1月 実店舗クレジット端末決済サービス開始 2006年9月 プライバシーマーク取得 2010年5月 国際セキュリティ基準「PCI DSS」の認証を取得 2010年11月 口座振替サービスを開始 2013年8月 顧客データベース拡張機能「PayDo」をリリース 2014年8月 継続請求管理クラウド「経理のミカタ」サービス開始 2014年9月 「株式会社J・Payment」を、「株式会社Cloud Payment」に商号変更 2015年5月 「経理のミカタ」において決済連携機能をリリース 2015年12月 「経理のミカタ」のSalesforce®向けアプリをリリース 2016年8月 「経理のミカタ」において会計連携機能をリリース 2017年9月 「株式会社Cloud Payment」を、「株式会社ROBOT PAYMENT」に商号変更 2017年9月 継続請求管理クラウド「経理のミカタ」を、「請求管理ロボ」にサービス名称変更 2018年7月 「請求管理ロボ」において銀行入金自動取得が可能になる「金融機関連携ロボ」をリリース 2019年9月 「請求管理ロボ」において請求書テンプレートカスタマイズ機能をリリース 2020年7月 請求書の発行・送付~入金・消込までのAPI(注)連携機能提供開始
年月 概要. 2007年6月 2010年1月 2014年3月 2015年9月 2016年6月 2018年10月 2019年5月 2020年1月 2020年4月 2020年10月 2022年8月 東京都千代田区において株式会社ヴォーカーズを設立(資本金:5,000千円) 転職・就職のための情報プラットフォームとして社員クチコミサイト「Vorkers(現: 「OpenWork」)」を開設。 本社を東京都渋谷区に移転。 「Vorkers」に掲載されている社員クチコミ等のデータから働きがいを調査・分析して公表オウンドメディア「働きがい研究所」を開始。 本社を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転。 「Vorkers」上に求人を掲載できる企業向け求人サービス「Vorkersリクルーティング(現: 「OpenWorkリクルーティング」)」を開始。 株式会社リンクアンドモチベーションに対する第三者割当増資を実施。 商号をオープンワーク株式会社に変更。サービス名を「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」に変更。 株式会社リンクアンドモチベーションが当社株式を追加取得し、株式会社リンクアンドモチベーションの連結子会社となる。 投資判断のための社員クチコミデータ提供サービス「FIS(Financial Indicator Service)」を開始。 本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転。 「OpenWork」登録ユーザー数が500万人に到達。
年月 概要. 1997年1月 2001年5月 生産工程における業務請負事業を目的として㈱アウトソーシングを静岡市駿河区稲川に設立 本社を静岡市駿河区南町に移転 2004年2月 2004年12月 一般労働者派遣事業の許可を受ける ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 2005年1月 有料職業紹介事業の許可を受ける 2005年3月 輸送機器に特化した㈱アネブルを設立 2008年10月 2009年3月 ㈱リロケーション・ジャパンと共同出資にて、管理業務委託サービスに特化した㈱ORJを設立 ㈱フリーワークを吸収合併し、本社を大阪市北区茶屋町に移転 2009年6月 合併に伴い、㈱大生エンジニアリング(現㈱FOS)が子会社となる ㈱フルキャストセントラル(現㈱アネブル)を子会社化 2009年8月 2009年11月 医薬品・医療機器・化学系に特化した㈱アールピーエム、㈱トライアングルの全株式を取得し、子会社化 研究・開発の受託・請負事業、技術者派遣事業に特化した聖翔㈱(現㈱アウトソーシングテクノロ 2010年3月 ジー)を子会社化 これに伴い、㈱エスティエスも子会社化本社を静岡市駿河区南町に移転 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証 券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 2010年7月 2010年7月 子会社㈱アネブルが子会社㈱アウトソーシングセントラル及び子会社㈱ヤストモを吸収合併し、㈱アウトソーシングセントラルに商号変更 本社を静岡市葵区紺屋町に移転 2010年8月 子会社奥拓索幸(上海)企業管理服務有限公司を設立、中国へ進出 2010年9月 2010年10月 ㈱ニッソーサービスを子会社化 半導体分野における、設計開発、開発試作、量産部門の受託・請負事業に特化したOSセミテック 2011年4月 ㈱(2018年8月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併)を設立 子会社OS (THAILAND) CO., LTD.を設立、タイへ進出、同社がPower Net Inter(Thailand) Co.,Ltd.(現OS Recruitment(Thailand)Co.,Ltd.)とJ.A.R. Service Co.,Ltd.の株式を取得し子 2011年7月 会社化 子会社PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIAを設立、インドネシアへ進出 2011年9月 2011年11月 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱GIM(2014年4月に同社が吸収合併)の全株式を取得し子会社化 ㈱OSインターナショナルを子会社化し、海外6か国に進出 2012年1月 アスカ・クリエイション㈱(2013年9月㈱アウトソーシング・システム・コンサルティング(現㈱ アウトソーシングテクノロジー)が吸収合併)を子会社化 2012年3月 2012年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 子会社㈱ニッソーサービスの技術部門を子会社㈱アウトソーシングテクノロジーに吸収分割 2012年5月 子会社㈱ニッソーサービスを吸収合併 子会社㈱アウトソーシングセントラルが、製造部門に係る事業を当社に、技術部門に係る事業を子 2012年6月 会社㈱アウトソーシングテクノロジーに承継させる吸収分割をし、㈱アネブルに商号変更 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))への上場を廃止
年月 概要. 平成17年8月 東京都渋谷区渋谷において株式会社オンボード設立
年月 概要. 1957年7月 株式会社広島ベッド商会の製造部門を分離して、広島県広島市内(現、広島市西区)に当社設立 1964年4月 ドリームファニチャ株式会社を設立 1964年9月 株式会社広島ベッド商会からエッチビードリームベッド株式会社に社名変更 1968年3月 八千代第一工場第1期工事完成により、マットレス製造を開始 1969年7月 八千代第一工場第2期工事完成により、スプリング製造部門分離 1970年3月 八千代第一工場第3期工事完成により、縫製部門分離 1970年5月 エッチビードリームベッド株式会社特販事業部を分離してドリーム寝台工業株式会社を設立 1972年8月 ドリーム化工株式会社を設立 1973年9月 株式会社ドリーム総合研究所を設立 1975年9月 当社とRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & XX.XX(ドイツ連邦共和国)との間でベッド、マットレスの製造、販売に関するライセンス契約を締結(1998年8月に契約解消) 1978年10月 ドリームベッド株式会社八千代流通センター操業開始 1978年12月 当社とSerta,Inc.(アメリカ合衆国)との間で日本国内における同社ブランドの マットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結 1980年5月 ドリーム寝台工業株式会社からドリーム特販株式会社に社名変更 1981年5月 当社とROSET S.A.(フランス共和国)との間で日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅子及びソファの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結 1983年5月 エッチビードリームベッド株式会社ショールーム(広島市西区)(現、広島ショールーム)オープン 1983年6月 株式会社三礼興産を設立 1985年12月 ドリームリース株式会社を設立 1988年9月 ドリームベッド株式会社千代田工場完成 ligne roset(リーン・ロゼ)椅子・ソファ製造部門分離し製造を開始 1988年9月 ドリームベッド株式会社千代田流通センター操業開始 1990年4月 あさひ産業株式会社を設立 1991年3月 株式会社高須霊苑販売を設立 1997年5月 当社とROSET S.A.(フランス共和国)との間で追加契約として日本国内における同社ブランドの家具の製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結 1999年4月 当社がISO9001(961569)取得 2002年12月 当社を合併存続会社として、ドリームファニチャ株式会社、ドリーム化工株式会社、株式会社ドリーム総合研究所、あさひ産業株式会社の4社を合併・統合して、被合併会社は解散 2003年4月 当社を合併存続会社として、エッチビードリームベッド株式会社、ドリーム特販株式会社、ドリームリース株式会社、株式会社高須霊苑販売、株式会社三礼興産の5社を合併・統合、被合併会社は解散 2007年1月 東京ショールーム(東京都渋谷区)オープン 2007年8月 当社とRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & XX.XX(ドイツ連邦共和国)との間で日本国内における同社ブランドのベッド、マットレス、付属品家具、ランプ、テーブル、カットボード等の一部の製造、販売に加え商標の使用許諾や同社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的とした独占的ライセンス契約を再締結 2007年9月 リーン・ロゼ東京(東京都港区)オープン 2008年10月 大阪ショールーム(大阪市中央区)オープンリーン・ロゼ大阪(大阪市中央区)オープン 2018年3月 リーン・ロゼ銀座(東京都中央区)オープン 2019年12月 リーン・ロゼ新宿(東京都新宿区)オープン

Related to 年月 概要

  • 保荐机构核查意见 经本保荐机构核查,发行人已依照《公司法》《证券法》《注册办法》《发行上市审核规则》等法律法规的有关规定,就本次发行上市召开了董事会和股东大会;发行人首次公开发行股票并在创业板上市的相关议案,已经发行人董事会、股东大会审议通过;相关董事会、股东大会决策程序合法合规,决议内容合法有效。本次发行上市尚待深圳证券交易所审核及中国证监会履行发行注册程序。

  • 武术比赛 指两人或两人以上对抗性柔道、空手道、跆拳道、散打、拳击等各种拳术及使用器械的对抗性比赛。

  • アンモニア ガスのノッキング性 ・炭化水素の露点 ・水分 ・その他の微量成分(油分、微量元素:V、Pb、Cl 等、 ジエン類、オレフィン類、有害成分:ベンゼン、トルエン等) ガスの性状等の測定方法及び監視方法は原則として下表のとおりとします。ただし、原料性状、プラント運転状況等から含有の可能性がない、又は一定範囲にあることが明らかな成分については必ずしも測定することを要しません。 項目 測定方法の例 監視方法 総発熱量 速応答型熱量計 連続監視 ウォッベ指数、燃焼速度 ガスクロマトグラフィー成分分析値 より算定 定期監視 比重 ガスクロマトグラフィー成分分析値 より算定 定期監視 硫化水素 ガス事業法に基づく方法 定期監視 全硫黄 ガス事業法に基づく方法 定期監視 アンモニア ガス事業法に基づく方法 定期監視 付臭剤濃度 付臭剤添加量とガス流量より算定 連続監視 炭化水素、水素、酸素、窒素、 一酸化炭素、二酸化炭素 ガスクロマトグラフィー 定期監視 ガスのノッキング性 ガスクロマトグラフィー成分分析値 より算定 定期監視 炭化水素の露点 ガスクロマトグラフィー成分分析値 より算定 定期監視 水分 露点計 定期監視 圧力 圧力計 連続監視 温度 温度計 連続監視 (注1)測定方法については個別協議により他の方法によることがあります。 (注2)上記項目の測定記録は当社に提出していただきます。

  • 中介机构核查意见 1、 按照《监管规则适用指引——发行类第 6 号》“6-2 关联交易”的要求核查并发表意见 (1) 监管规则适用指引——发行类第 6 号》中的相关内容 根据《监管规则适用指引——发行类第 6 号》“6-2 关联交易”: “保荐机构及发行人律师应当对关联交易存在的必要性、合理性、决策程序 的合法性、信息披露的规范性、关联交易价格的公允性、是否存在关联交易非关 联化的情况,以及关联交易对发行人独立经营能力的影响等进行核查并发表意见。 对于募投项目新增关联交易的,保荐机构、发行人律师、会计师应当结合新增关联交易的性质、定价依据,总体关联交易对应的收入、成本费用或利润总额占发行人相应指标的比例等论证是否属于显失公平的关联交易,本次募投项目的实施是否严重影响上市公司生产经营的独立性。保荐机构和发行人律师应当详细说明其认定的主要事实和依据,并就是否违反发行人、控股股东和实际控制人已作出的关于规范和减少关联交易的承诺发表核查意见。” (2) 对关联交易的核查与意见 1) 关联交易存在的必要性、合理性 关联交易存在的必要性、合理性的分析参见本补充法律意见书“第一部分

  • 附件 5 残疾人福利性单位声明函 附件 6

  • 工作条件 除非在技术规格中另有说明,所有仪器、设备和系统都应符合下列要求: 3.1 适于在气温为摄氏-20℃~+50℃和相对湿度为 90%的环境条件下运输和贮存。 3.2 适于在电源 220V(±10%)/50Hz、气温摄氏+15℃~+30℃和相对湿度小于 80%的环境条件下运行。能够连续正常工作。 3.3 配置符合中国有关标准要求的插头,如果没有这样的插头,则需提供适当的转换插座。 3.4 如产品达不到上述要求,投标人应注明其偏差。如仪器设备需要特殊工作条件(如水、电源、磁场强度、温度、湿度、动强度等)投标人应在投标文件中加以说明。

  • 提出先 国立青少年教育振興機構管理部財務課施設管理室 へ提出する。

  • 工程保管 1. 履約標的未經驗收移交接管單位接收前,所有已完成之工程及到場之材料、機具、設備,包括機關供給及廠商自備者,均由廠商負責保管。如有損壞缺少,概由廠商負責賠償。其經機關驗收付款者,所有權屬機關,禁止轉讓、抵押或任意更換、拆換。 2. 工程未經驗收前,機關因需要使用時,廠商不得拒絕。但應由雙方會同使用單位協商認定權利與義務。使用期間因非可歸責於廠商之事由,致遺失或損壞者,應由機關負責。

  • 上市規則涵義 於本公告日 期,蜀道投資為持有本公司 約37.863% 已發行股份的控股 股東。因此按上市規則第14A.07(1) 條,蜀道投資為本公司之關連人士。由於按年度計算,施工工程框架協議項下擬進行的交易中之一項或多 項的適用百分比 率(除盈利比率 外)超過5%,故根據上市規則第14A 章,施工工程框架協議須遵守有關申報、公告、年度審核及獨立股東批准 的規定。 本公司已成立獨立董事委員會,以考慮施工工程框架協議的條款、其項下擬進行的交 易, 及2023 年1 月1 日 至2023 年12 月31 日的年度上限是 否公平合理,是否符合本公司及股東的整體利益,以及就如何於臨時 股東大會上投票向獨立股東提供意見。本公司已委任鎧盛資本作為獨 立財務顧問,以就有關事項向獨立董事委員會及獨立股東提供建議。

  • V2 V = V1 × ――― V :月次繰越ガス量 V1:過不足ガス量 V2:過不足ガス量が月別受入ガス量の5パーセントを超える託送供給依頼者の月次繰越ガス量の合計