Contract
電気供給約款
東北電力エリア【低圧】
令和元年 10 月 1 日実施根本石油株式会社
目次
28 当社または一般送配電事業者の需要場所への立ち入りによる業務の実施 18
42 供給開始後の供給契約の終了または変更にともなう料金および工事費の精算 24
I 総則
1 適用
当社は小売電気事業者（3（定義）(21)に規定する小売電気事業者をいい，以下，（適用）において同様とします。）が供給する電気の取次ぎを行っており，この電気供給約款（以下「この供給約款」といいます。）は，当社に電力供給契約申込書（この申込書，この供給約款および当社とお客さまが別途契約の内容とすることに合意した事項を併せて以下「供給契約」といいます。）を提出していただいた低圧のお客さまに対して，小売電気事業者が，一般送配電事業者の供給区域（青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県および新潟県をいいます。ただし，離島を除きます。）内の需要場所に電気を供給するときの電気料金その他の供給条件等を定めたものです。
2 供給約款の変更
(1) 当社は，この供給約款を変更することがあります。
(2) 当社は，この供給約款の変更を行うときは，変更後の内容およびその効力発生時期をあらかじめ個別に通知する方法または当社のWEB サイトに掲示する方法により説明します。これらの場合に，効力発生時期が到来したときは，電気料金その他の供給条件は，変更後のこの供給約款によります。
(3) 託送供給等約款の変更，法令の制定もしくは改廃により，この供給約款を変更する必要が生じた場合，当社は，変更後の託送供給等約款または法令をふまえ,この供給約款を変更することがあります。これらの場合，効力発生時期が到来したときは，電気料金その他の供給条件は，変更後のこの供給約款によります。
(4) この供給約款の変更にともない，変更の際の供給条件の説明，契約変更前の書面交付および契約変更後の書面交付を行う場合，以下の方法により行うことについて，あらかじめ承諾していただきます。
イ 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合，個別に通知する方法または当社のWEB サイトに掲示する方法その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い，説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し，記載します。
ロ 契約変更後の書面交付を行う場合には，当社が適当と判断した方法により行い，当社の名称および住所，お客さまとの契約年月日，当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
(5) (4)にかかわらず，この供給約款の変更が，法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の供給契約の実質的な変更をともなわない内容である場合には，供給条件の説明および契約変更前の書面交付については，説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて，あらかじめ承諾していただきます。
3 定義
次の言葉は，この供給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 低圧
標準電圧100 ボルトまたは200 ボルトをいいます。
(2) 電灯
白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(3) 小型機器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
(4) 動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(5) 契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し，お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
(6) 契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい，交流単相2 線式標準電圧100 ボルトに換算した値といたします。
(7) 契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(8) 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(9) 夏季
毎年7 月1 日から9 月30 日までの期間をいいます。
(10) その他季
毎年10 月1 日から翌年の6 月30 日までの期間をいいます。
(11) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第16 条第1 項に定める賦課金をいいます。
(12) 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(13) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年1 月1 日から3 月31 日までの期間，2 月1 日から4 月30 日までの期間，3 月1 日から5
月31 日までの期間，4 月1 日から6 月30 日までの期間，5 月1 日から7 月31 日までの期間，
6 月1 日から8 月31 日までの期間，7 月1 日から9 月30 日までの期間，8 月1 日から10 月
31 日までの期間，9 月1 日から11 月30 日までの期間，10 月1 日から12 月31 日までの期間，
11 月1 日から翌年の1 月31 日までの期間または12 月1 日から翌年の2 月28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の2 月29 日までの期間といたします。）をいいます。
(14) 供給地点
一般送配電事業者が，小売電気事業者に対して接続供給に係る電気を供給する地点をいいます。
(15) 需要場所
お客さまが，小売電気事業者から供給された電気を使用する場所をいいます。
(16) 一般送配電事業者
東北電力株式会社（事業の全部の譲渡，合併または会社分割（一般送配電事業の全部を承継させるものに限ります。）によって一般送配電事業を承継することについて，電気事業法にもとづく認可を受けてこの一般送配電事業を承継した者を含みます。）をいいます。
(17) 供給地点特定番号
対象供給地点を一意に特定するための識別番号をいいます。
(18) 接続供給
小売電気事業者がお客さまに対して電気を供給するために必要となる，一般送配電事業者から受ける電気の供給をいいます。
(19) 接続供給契約
小売電気事業者がお客さまに電気の供給を行うために必要な，一般送配電事業者との接続供給契約をいいます。
(20) 託送供給等約款
接続供給契約の内容を規定する一般送配電事業者の約款で，電気事業法第 18 条第 1 項にもとづき経済産業大臣より認可を受けたものをいいます。
(21) 小売電気事業者
当社との取次託送契約にもとづきお客さまに電気を供給する，小売電気事業者である株式会社サイサン（小売電気事業者登録番号A0015）をいいます。
4 単位および端数処理
この供給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
(1) 契約容量の単位は，1 キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。
(2) 契約電力の単位は，1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。ただし， 15（低圧電力）(3)を適用した場合に算定された値が0.5 キロワット以下となるときは，契約電力を0.5 キロワットといたします。
(3) 使用電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。
(4) 力率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。
(5) 料金その他の計算における合計金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
5 実施細目
この供給約款の実施上必要な細目的事項は，この供給約款の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。なお，一般送配電事業者が，お客さまとの協議が託送供給等約款の実施上必要であると判断した場合，お客さまは，一般送配電事業者と協議をしていただきます。
II 契約の申込み
6 供給契約の申込み
(1) お客さまが新たに電気の供給契約を希望される場合は，あらかじめこの供給約款を承認のうえ，当社が別に定める供給契約申込書を提出する方法または電話やWEB サイト等による申込みを 受け付けることがあります。ただし，当社は，小売電気事業者から供給契約の申込みの受付を 中止するよう申し入れがされた場合，供給契約の申込みの受付をお断りすることがあります。また，小売電気事業者と当社との間の取次委託契約が解除その他の事由により終了した場合は，供給契約の申込みの受付をお断りいたします。
(2) 契約電力ならびに契約電力について代えて適用される契約電流および契約容量は，1 年間を通じての最大の負荷を基準として，原則として，お客さまからの申し出にもとづきます。ただし，契約電力および契約容量については，別表4（契約容量および契約電力の算定方法）に規定する算定方法により算出するものとします。この場合，1 年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降1 年間の電気の使用計画を当社所定の様式で提出いただくことがあります。
(3) 一般送配電事業者の供給設備の工事を要する場合等は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，お客さまの供給開始希望日に応じられないことがあります。
(4) 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
(5) お客さまがこの供給約款によって支払いを要することとなった料金その他の債務について当社の定める期日を経過してなお支払われない場合には，お客さまの氏名，住所，支払状況等の情報を他の小売電気事業者等へ当社が通知することがあります。
7 供給契約の成立および契約期間
(1) 供給契約は，申込みを当社が承諾したときに，小売電気事業者および一般送配電事業者の間でお客さまおよび当社との間の供給契約に対応する接続供給契約が成立することを停止条件として，当社とお客さまとの間に成立いたします。
(2) 契約期間は，次によります。
イ 契約期間は，他に定めのない限り，供給契約が成立した日から，料金適用開始の日以降1年目の日までといたします。
ロ 契約期間満了日の 15 日前までに供給契約の終了または変更の申出がない場合は，供給契約の満了日の翌日に，1 年ごとに同一条件で更新いたします。
8 需要場所
(1) 小売電気事業者が供給した電気をお客さまが使用する場所をいい，当社は，原則として，1 構内をなすものは1 構内を1 需要場所とし，これによりがたい場合には，イおよびロによります。なお，1 構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって，原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。
イ 当社は，1 建物をなすものは1 建物1 需要場所とし，これによりがたい場合には，ロによります。なお，1 建物をなすものとは，独立した1 建物をいいます。ただし，複数の建物であっても，それぞれが地上または地下において連結され，かつ，各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，1 建物をなすものとみなします。また，看板灯，庭園灯，門灯等建物に付属した屋外電灯は，建物と同一の需要場所といたします。
ロ 構内または建物の特殊な場合には，次によります。 (ｲ) 居住用の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で，次のいずれにも該当するときは，各部
分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として1 需要場所といたします。
a 各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。 b 各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。
c 各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。 (ﾛ) 居住用以外の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で，各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され，かつ，共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは，各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を
原則として1 需要場所といたします。
(ﾊ) 居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
1 建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は，(ﾛ)に準ずるものといたします。ただし，アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は，居住用部分に限り(ｲ)に準ずるものといたします。
(2) 隣接する複数の構内の場合で，それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは， (1)にかかわらず，その隣接する複数の構内を1 需要場所とすることがあります。
(3) 道路その他公共の用に供せられる土地（(1)に定める構内または(2)に定める隣接する複数の構内を除きます。）において，街路灯等が設置されている場合は，その設置されている場所を 1需要場所といたします。
9 供給契約の単位
当社は，1 供給地点特定番号について1 契約種別を適用して，1 供給契約を結びます。
10 供給の開始
(1) 当社は，お客さまの供給契約の申込みを受領したときには，お客さまと協議のうえ供給開始日を定め，その他必要な手続きを経たのち，供給契約の申込みを承諾し，すみやかに供給契約を締結して，供給契約にもとづき小売電気事業者による電気を供給いたします。
(2) 当社は，小売電気事業者が供給力を十分に確保できない場合または一般送配電事業者が天候，用地交渉，停電交渉等のやむをえない理由等によって，あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，供給開始日を定めて電気を供給いたします。
11 供給の方法
小売電気事業者は，一般送配電事業者の託送供給等約款により，一般送配電事業者と接続供給契約を締結し，一般送配電事業者の供給設備を使用して電気を供給いたします。
12 承諾の限界
当社は，法令，電気の供給状況，小売電気事業者の供給力確保状況，料金その他の債務の支払状況
（既に終了しているものを含む当社とお客さまとの他の契約の料金その他の支払債務を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。），お客さまがこの供給約款の内容を承諾していただけない場合，一般送配電事業者の託送供給等約款に定める事項にご協力いただけない場合，その他やむをえない場合には，お客さまの供給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，当社は，お客さまに対し，その理由をお知らせいたします。
III 契約種別および料金
13 契約種別
契約種別は，次のとおりといたします。
需要区分 | 契約種別メニュー |
電灯需要 | マルイチB プラン |
マルイチC プラン | |
電力需要 | マルイチ低圧プラン |
14 従量電灯
(1) マルイチB プランイ 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。 (ｲ) 使用する最大電流（交流単相2 線式標準電圧100 ボルトに換算した値といたします。）
が30 アンペア以上であり，かつ60 アンペア以下であること。
(ﾛ) 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は，契約電流と契約電力との合
計（この場合，10 アンペアを1 キロワットとみなします。）が50 キロワット未満であること。
ただし，1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が，技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，(ｲ)に該当し，かつ，(ﾛ)の契約電流と契約電力との合計が50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，一般送配電事業者の変圧器等の供給設備がお客さまの土地または建物に施設されることがあります。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボル
トまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし，周波数は，標準周
波数 50 ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上
やむをえない場合には，交流3 相3 線式標準電圧200 ボルトとなることがあります。ハ 契約電流
(ｲ) 契約電流は，30 アンペア，40 アンペア，50 アンペアまたは60 アンペアのいずれかとし，原則として，お客さまの申出によって定めます。
(ﾛ) 電流制限器その他の適当な装置（以下｢電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器により，契約電流に応じた電流を制限いたします。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，電流制限器等または電流を制限する計量器によって契約電流に応じた電流制限が行われないことがあります。
ニ 料金
料金は，基本料金，電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が31,400 円を下回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が31,400 円を上回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電流30 アンペア | 957 円00 銭 |
契約電流40 アンペア | 1,276 円00 銭 |
契約電流50 アンペア | 1,595 円00 銭 |
契約電流60 アンペア | 1,914 円00 銭 |
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その1 月の使用電力量によって次のとおり算定いたします。
最初の120 キロワット時までの 1 キロワット時につき | 18 円58 銭 |
120 キロワット時をこえ300 キロワット時までの 1 キロワット時につき | 25 円33 銭 |
300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき | 26 円94 銭 |
ホ その他
電流制限器等を無断で取り外す等により，電灯または小型機器を使用することは不正利用となり，供給契約を解除することがあり，また，34（違約金）に定める違約金を申し受けます。
(2) マルイチC プランイ 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。 (ｲ) 契約容量が6 キロボルトアンペア以上であり，かつ原則として50 キロボルトアンペ
ア未満であること。
(ﾛ) 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で，契約容量と契約電力との合計（この場合，1 キロボルトアンペアを1 キロワットとみなします。）が50 キロワット未満であること。
ただし，1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が，技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，(ｲ)に該当し，かつ，(ﾛ)の契約容量と契約電力との合計が50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，一般送配電事業者の変圧器等の供給設備がお客さまの土地または建物に施設されることがあります。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボル
トまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし，周波数は，標準周
波数 50 ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上
やむをえない場合には，交流3 相3 線式標準電圧200 ボルトとなることがあります。ハ 契約容量
(ｲ) 契約容量は，原則として，6 キロボルトアンペアから50 キロボルトアンペア未満の間で，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表4（契約電力および契約容量の算定方法）により算定された値といたします。ただし，契約主開閉器で契約容量を定めることが適切ではないと当社が認める場合に限り，需要場所における負荷設備および受電設備の内容，1 年間を通じての最大の負荷，使用状況および同種の契約を締結している他のお客さまの負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めることができるものとします。
(ﾛ) 電気の使用実態に応じ，(ｲ)で定めた契約容量が不適切と当社が認める場合においては，当社はその理由を事前に通知の上，契約容量の変更をすることができるものとします。
ニ 料金
料金は，基本料金，電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が31,400 円を下回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が31,400 円を上回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
契約容量1 キロボルトアンペアにつき | 319 円00 銭 |
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金（円/kWh）は，その1 月の使用電力量によって算定いたします。
最初の120 キロワット時までの 1 キロワット時につき | 18 円58 銭 |
120 キロワット時をこえ300 キロワット時までの 1 キロワット時につき | 25 円33 銭 |
300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき | 26 円94 銭 |
ホ その他
契約主開閉器を無断で取り外す，交換する等により，電灯または小型機器を使用することは不正利用となり，供給契約を解除することがあり，また，34（違約金）に定める違約金を申し受けます。
15 低圧電力
マルイチ低圧プラン
(1) 適用範囲
動力を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。イ 契約電力が原則として50 キロワット未満であること。
ロ 1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は，契約電流（この場合，10 アンペアを1 キロワットとみなします。）または契約容量（この場合，1 キロボルトアンペアを1キロワットとみなします。）と契約電力との合計が50 キロワット未満であること。
ただし，1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が，技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，イに該当し，かつ，ロの契約電流または契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，一般送配電事業者の変圧器等の供給設備がお客さまの土地または建物に施設されることがあります。
(2) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流3 相3 線式標準電圧200 ボルトとし，周波数は，標準周
波数 50 ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむ
をえない場合には，交流単相2 線式標準電圧100 ボルトもしくは200 ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100 ボルトおよび200 ボルトとなることがあります。
(3) 契約電力
イ 契約電力は，50 キロワット未満で，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表4（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。ただし，契約主開閉器で契約電力を定めることが適切ではないと当社が認める場合に限り，需要場所における負荷設備および受電設備の内容，1 年間を通じての最大の使用状況および同種の契約を締結している他のお客さまの負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めることができるものとします。
ロ 電気の使用実態に応じ，イで定めた契約電力が不適切と当社が認める場合においては，当社はその理由を事前に通知の上，契約電力の変更をすることができるものとします。
(4) 料金
料金は，基本料金，電力量料金および別表1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を下回る場合は，別表2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。基本料金および電力量料金は，別途定めるところによります。
(5) その他
契約主開閉器を無断で取り外す，交換する等の行為や変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用する等の行為は不正利用となり，供給契約を解除することがあり，また，34
（違約金）に定める違約金を申し受けます。
IV 料金の算定および支払い
16 料金の適用開始の時期
料金は，10（供給の開始）にもとづき決定された供給開始日から適用いたします。
17 検針日
検針日は，次により，一般送配電事業者が実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
(1) 検針は，お客さまごとに一般送配電事業者が定めた日（一般送配電事業者がお客さまの供給地点の属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日（以下「検針の基準となる日」といいます。）および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに行ないます。
(2) お客さまが不在等のため，一般送配電事業者が検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。
(3) やむをえない事情のある場合には，(1)にかかわらず，一般送配電事業者が定めた日以外の日に，一般送配電事業者により検針を行なうことがあります。
(4) 一般送配電事業者の託送供給等約款に定めのある以下の事情により，(1)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。なお，ロの場合，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
イ 供給開始の日からその直後のお客さまの供給地点の属する検針区域の検針日までの期間が短い場合
ロ その他特別の事情がある場合
(5) (3)の場合で，検針を行なったときは，一般送配電事業者が定めた日に検針を行なったものといたします。
(6) (4)イの場合で，検針を行なわなかったときは，供給開始の直後のお客さまの供給地点の属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
(7) (4)ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，一般送配電事業者が定めた日に検針を行なったものといたします。
18 料金の算定期間
料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または供給契約が終了した場合の料金の算定期間は，供給開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から終了日の前日までの期間といたします。
19 使用電力量の計量
(1) 使用電力量の計量は，一般送配電事業者が設置する記録型計量器によるものとし，料金の算定期間における使用電力量は供給地点で，30 分ごとに計量される電力量を，料金の算定期間（ただし，供給契約を終了させる場合は，直前の検針日から終了日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
(2) 当社は，一般送配電事業者から受領する計量の結果および小売電気事業者との協議の結果についてお客さまにお知らせいたします。
(3) 計量器の取り替えがなされた場合には，料金の算定期間における使用電力量は，(4)の場合を除き，取付けおよび取外しした電力量計ごとに(1)に準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。
(4) 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合および 17（検針日）(2)または(4)の場合で検針を行なわなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量は，別表5（使用電力量の協定）を基準として，一般送配電事業者と小売電気事業者との協議によって定めます。この場合，当社は小売電気事業者から報告を受け，速やかに小売電気事業者と一般送配電事業者との協議により決定された使用電力量について，お客さまにお知らせいたします。
(5) 検針を行なうことが困難である等特別の事情がある場合で一般送配電事業者が計量器を取り付けないときの料金の算定期間の使用電力量は，別表5（使用電力量の協定）を基準として，あらかじめ一般送配電事業者と小売電気事業者との協議によって定めます。この場合，当社は小売電気事業者から報告を受け，速やかに小売電気事業者と一般送配電事業者との協議により決定された使用電力量について，お客さまにお知らせいたします。
20 料金の算定
(1) 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。
イ 電気の供給を開始し，または供給契約が終了した場合で，料金の算定期間の日数が，料金の算定期間を含む検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，5 日を上回り，または下回るとき。
ロ 検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，5 日を上回り，または下回るとき。
(2) 料金は，供給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
21 日割計算
(1) 当社は，20（料金の算定）(1)イまたはロの場合は，次により料金を算定いたします。イ 基本料金は，別表6（日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をいたします。
ロ 電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表6（日割計算の基本算式）(1)ロにより算定いたします。
ハ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表6（日割計算の基本算式）(1)ニにより算定いたします。
ニ イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
(2) 20（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日を含み，終了日を除きます。
(3) 当社は，日割計算をする場合には，お客さまに対して，必要に応じて計量値の通知をいたします。
22 料金の支払義務および支払期日
(1) お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。
イ 検針日といたします。ただし，17（検針日）(5)の場合の料金については実際に検針を行なった日とし，また，計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合は，料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日といたします。なお，19
（使用電力量の計量）(5)の場合は，そのお客さまの供給地点の属する検針区域の検針日といたします。
ロ 23（料金その他の支払方法）(7)の場合は，当該支払期に属する最終月のイによる日といたします。
ハ 供給契約が終了した場合は，終了日といたします。ただし，特別の事情があって供給契約の終了日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。
(2) お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。
(3) 支払期日は，23（料金その他の支払方法）(1)に定めるとおりといたします。
(4) 一般送配電事業者の託送供給等約款にもとづいて発生し，当社が小売電気事業者に請求され，当社がお客さまに請求する工事費負担金その他の金銭債務（以下「工事費等」といいます。）については，当社が指定する日までに支払っていただきます。
(5) 支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。また，延伸した日が日曜日または休日に該当する場合は，さらに1 日延伸いたします。
23 料金その他の支払方法
(1) 料金については毎月，以下のいずれかの方法により支払っていただきます。なお，お客さまが個人の場合の支払い方法は原則としてイの方法とし，お客さまが法人の場合の支払い方法は原則としてロまたはハの方法としますが，当社が特に認めた場合は，その他の方法とします。イ お客さまが当社の指定するクレジットカード会社との契約にもとづき，そのクレジットカ
ード会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。この場合，支払期日は，クレジットカード会社から当社への支払日といたします。ただし，クレジットカード会社からお客さまの支払状況等により当社に料金の立替払いが支払われない旨の通知があった場合は，その通知があった日とします。
ロ お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法により支払われる場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。この場合，支払期日は，支払義務発生日の翌々月10 日といたします。
ハ お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。この場合，支払期日は，支払義務発生日の翌月末日といたします。
(2) 工事費等については，当社が，一般送配電事業者に費用負担を求められた小売電気事業者から請求を受けるつど，当社が指定した方法で支払っていただきます。
(3) お客さまが料金を(1)イ，ロまたはハにより支払われる場合は，次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イ (1)イにより支払われる場合は，料金がそのクレジットカード会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
ロ (1)ロにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。ハ (1)ハにより支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたとき。
(4) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
(5) 当社は，(1)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(3)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(6) (1)にかかわらず，17（検針日）(6)の場合，供給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，供給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
(7) 料金については，当社は，当社に特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたときには，(1)にかかわらず，当社の指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。
24 延滞利息
(1) お客さまが料金または工事費等の支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けることがあります。ただし，料金については，料金を 23（料金その他の支払方法）(1)ロにより支払われる場合で当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされたときは，この限りではありません。
(2) 延滞利息は，その算定の対象となる料金または工事費等から，消費税等相当額から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても， 365 日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
(3) 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金または工事費等を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
25 保証金
(1) 当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始または供給継続の条件として，予想月額料金の3 月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ 支払期日を経過してなお料金または工事費等を支払われなかった場合
ロ 新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。
(ｲ) 他の供給契約（既に終了しているものを含みます。）の料金または工事費等を支払期日を経過してなお支払われなかった場合
(ﾛ) 支払期日を経過してなお料金または工事費等を支払われないことが予想される場合 (ﾊ) お客さまが当社に対して負うその他の金銭債務を支払期日を経過してなお支払われ
なかった場合または支払期日を経過してなお支払われないことが予想される場合
(2) 予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，使用状況および同種の契約を締結している他のお客さまの負荷率等を勘案して算定いたします。
(3) 当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたします。なお，(4)により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて2 年以内の預かり期間を設定いたします。
(4) 当社は，供給契約が終了した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金または工事費等を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。また，当社は，あらためて(1)によって算定した保証金を預けていただくことがあります。
(5) 当社は，保証金に利息を付しません。
(6) 当社は，保証金の預かり期間満了前であっても供給契約が終了した場合には，保証金をお返しいたします。
V 使用および供給
26 適正契約の保持
(1) 小売電気事業者が，一般送配電事業者から接続供給契約が電気の使用状態に比べて不適当であるとして，接続供給契約を適正なものに変更することを求められた場合など，お客さまとの供給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，当社はお客さまに(2)に記載する内容を記載した書面により通知し，通知を受けたお客さまはすみやかに供給契約を適正なものに変更していただきます。契約内容の変更に応じていただけない場合は，43（解約等）(2)ホの規定にかかわらず，当社が書面にて通知した日から 15 日経過後に契約を解約するものとします。ただし，契約内容の変更に応じていただけない合理的な理由がある場合はこの限りではありません。
(2) 当社がお客さまに書面により通知する内容は，以下のとおりといたします。なお，当社は，供給契約の解約に先立って，特定小売供給が義務付けられている小売電気事業者その他の供給約款メニューを紹介いたします。
イ お客さまとの供給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる理由および変更していただく内容
ロ 当社が求める変更内容に 15 日以内に変更していただけない場合，当該通知を送付した日から15 日後に契約を解約する旨
ハ お客さまに対して①解除後無契約となった場合には電気の供給が止まること，および②特定小売供給が義務付けられている小売電気事業者に対し，特定小売供給を申し込むという方法があること
27 力率の保持
(1) 需要場所の負荷の力率は，原則として，電灯契約のお客さまについては 90 パーセント以上，その他のお客さまについては85 パーセント以上に保持していただきます。
(2) お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって，2 以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。なお，進相用コンデンサは，別表3（進相用コンデンサ取付容量基準）を基準として取り付けていただきます。
28 当社または一般送配電事業者の需要場所への立ち入りによる業務の実施
当社または一般送配電事業者は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお，お客さまのお求めに応じ，一般送配電事業者の係員は，所定の証明書を提示いたします。
(1) 供給地点に至るまでの一般送配電事業者の供給設備または計量器等需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修または検査
(2) 56（保安等に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務
(3) 不正な電気の使用の防止等に必要な，お客さまの電気機器の試験，契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査またはお客さまの電気の使用用途の確認
(4) 計量器の検針または計量値の確認
(5) 31（供給の停止），41（お申し出による供給契約の終了）または43（解約等）により必要な処置
(6) その他託送供給等約款にもとづき，接続供給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または一般送配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務
29 電気の使用にともなうお客さまの協力
(1) お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さま（当社のお客さまに限られません。）の電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または一般送配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合ホ その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合
(2) お客さまが発電設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は， (1)に準ずるものといたします。また，この場合は，法令で定める技術基準（以下「技術基準」といいます。），その他の法令等に従い，一般送配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。
30 施設場所の提供
お客さまは，電気の供給の実施にともない一般送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等について，協力していただきます。
31 供給の停止
(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，一般送配電事業者により，そのお客さまについて電気の供給が停止されることがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ お客さまの需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合
ハ 51（引込線の接続）に反して，一般送配電事業者の供給設備とお客さまの電気設備との接続を行なった場合
(2) お客さまが次のいずれかに該当し，一般送配電事業者から小売電気事業者がその旨の警告を受けた場合で，当社がお客さまに対し，その原因となった行為について改めるよう求めたにもかかわらず，改めない場合には，一般送配電事業者により，お客さまについて電気の供給が停止されることがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合ハ 低圧電力の場合で，電灯または小型機器を使用されたとき。
ニ 一般送配電事業者の託送供給等約款に定める業務の遂行を，正当な理由なく拒否または妨害した場合
ホ 28（当社または一般送配電事業者の需要場所への立ち入りによる業務の実施）に反して，一般送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ヘ 29（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合
(3) お客さまが次のいずれかに該当し，小売電気事業者が一般送配電事業者から適正契約への変更および適正な使用状態への修正を求められ，当社がお客さまに対し，26（適正契約の保持）に定める適正契約への変更および適正な使用状態への修正を求めたにもかかわらず，これに応じていただけないときには，一般送配電事業者により，電気の供給が停止されることがあります。イ 契約電力をこえて接続供給を利用する場合
ロ 接続供給電力が契約電力を継続して下回る場合
(4) お客さまがその他この供給約款または法令等に反した場合には，一般送配電事業者により，電気の供給が停止されることがあります。
(5) (1)から(4)により電気の供給が停止される場合は，お客さまの電気設備において，一般送配電事業者による，供給の停止のための適当な処置が行われます。この場合には，一般送配電事業者の求めに応じて，お客さまに必要な協力をしていただきます。
32 供給停止の解除
31（供給の停止）によって電気の供給が停止された場合で，お客さまがその理由となった事実を解消した場合は，一般送配電事業者により，すみやかに電気の供給が再開されます。
33 供給停止期間中の料金
31（供給の停止）によって電気の供給が停止された場合に，その停止期間中についても，原則として，供給がされていたものとみなして料金を算定いたします。ただし，非常変災等お客さまに全く過失がない場合においては，この限りではなく，別途お客さまと協議の上，料金を決定するものといたします。
34 違約金
(1) お客さまが不正に電気を使用し，料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の3 倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
(2) (1)の免れた金額は，この供給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間が確認できない場合は，6 月以内で一般送配電事業者が決定した期間といたします。
35 供給の中止または使用の制限もしくは中止
(1) 一般送配電事業者の定める託送供給等約款の定めに従い，次の場合には，一般送配電事業者により供給時間中に電気の供給が中止され，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ 一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合
ロ 一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合
ハ その他電気の供給上または保安上必要がある場合
(2) (1)の場合には，当社または一般送配電事業者は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。
36 制限または中止の料金割引
当社は，35（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって，電気の供給が中止され，またはお客さまが電気の使用を制限し，もしくは中止した場合も，料金を割引いたしません。
37 損害賠償の免責
(1) (1) 10（供給の開始）(1)によってあらかじめ定めた供給の開始日に供給を開始できなかった場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。ただし，当社の責めとなる理由による場合は，この限りではありません。
(2) 35（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社および小売電気事業者の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) お客さまが6（供給契約の申込み）(4)による措置を講じなかったことによって生じた損害については，当社は，その賠償の責めを負いません。
(4) 31（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または43（解約等）によって供給契約を解約した場合もしくは供給契約が終了した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(5) 当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。
38 設備の賠償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，一般送配電事業者の定める託送供給等約款に準じて，修理可能の場合は修理費，亡失または修理不可能の場合は帳簿価額と取替工事費との合計額について賠償していただきます。
VI 契約の変更および終了
39 供給契約の変更
(1) お客さまが電気の供給契約の変更を希望される場合は，6（供給契約の申込み）に定める新たに電気の供給契約を希望される場合に準ずるものといたします。なお，契約種別，契約電流，契約容量，契約電力等の変更を希望される場合，その契約は，お客さまの変更の申出にもとづく，小売電気事業者と一般送配電事業者との間の接続供給契約における変更手続きが完了した日以降の最初の検針日に変更されるものといたします。
(2) 当社と小売電気事業者の取次委託契約が解除その他の理由により終了した場合，何らの行為を要することなく，ただちに，供給契約に関するお客さまの契約の相手方が当社から小売電気事業者に変更となります。この場合，当社は，あらかじめその旨をお客さまに書面（電子メール， WEB サイト，CD-ROM 等の記録媒体による方法を含みます。以下「書面等」といいます。）により通知するものとし，この変更が生じた後，小売電気事業者は，遅滞なくその旨をお客さまに書面等により通知するものとします。なお，変更後の供給条件は，変更前の供給条件と同等といたします。
40 名義の変更
合併，相続その他の原因によって，新たなお客さまが，権利義務を包括承継し，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，原則として，当社が指定する文書による申出をしていただきます。ただし，WEB サイト，電話等による申込みを受け付けることもあります。
41 お申し出による供給契約の終了
(1) お客さまが電気の使用を終了しようとされる場合は，原則として，終了期日の20 日前までに，当社に通知していただきます。当社および当社からの連絡にもとづき小売電気事業者から連絡を受けた一般送配電事業者は，原則として，お客さまから当社へ通知された終了期日に供給を終了させるための適当な処置を行ないます。この場合，必要に応じてお客さまに協力していただきます。
(2) 供給契約は，43（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された終了期日に終了いたします。
イ 当社がお客さまの終了通知を終了期日の 20 日前以降に受けた場合は，通知を受け，当社と一般送配電事業者との間の接続供給契約における終了手続きが完了した日といたします。
ロ 当社および小売電気事業者の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により電気の供給を終了させるための処置ができない場合は，供給契約は電気の供給を終了させるための処置が可能となった日に終了するものといたします。
42 供給開始後の供給契約の終了または変更にともなう料金および工事費の精算
(1) 次の場合には，当社は，供給契約の終了または変更の日に料金および工事費をお客さまに精算していただきます。なお，この場合は，供給地点ごとに精算するものといたします。
イ お客さまが契約電力，契約電流または契約容量を新たに設定し，または増加された後1 年に満たないでこれを終了させる場合，当社は，それまでの期間の料金について，さかのぼって，新たに設定し，または増加された契約電力，契約電流もしくは契約容量分につき，当該終了を原因として小売電気事業者が一般送配電事業者より請求される金額と同額を申し受けます。また，当社は，お客さまが契約電力，契約電流もしくは契約容量を新たに設定し，または増加されたことにともない一般送配電事業者が新たに施設した供給設備について，小売電気事業者が一般送配電事業者より請求を受けた金額を申し受けます。
ロ お客さまが契約電力，契約電流もしくは契約容量を新たに設定し，または増加された後1年に満たないでこれを減少しようとされる場合，当社は，それまでの期間の料金について，さかのぼって，減少される契約電力，契約電流または契約容量分につき，当該終了を原因として小売電気事業者が一般送配電事業者より請求される金額と同額を申し受けます。また，一般送配電事業者の供給設備のうち契約電力，契約電流または契約容量の減少に見合う部分について，当社は，イに定める臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額として小売電気事業者が一般送配電事業者より請求を受けた金額を申し受けます。なお，この場合には，それぞれの電力量は，契約電力，契約電流または契約容量の減少分と残余分の比であん分したものといたします。
ハ 一般送配電事業者が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合は，イおよびロにかかわらず精算いたしません。
(2) お客さまが一般送配電事業者の供給設備を同一の使用形態で利用され，利用されてからの期間が1 年以上になる場合には，1 年以上利用される契約電力等に見合う部分については，(1)にかかわらず精算いたしません。なお，供給契約の終了または変更の日以降に1 年以上にならないことが明らかになった場合には，明らかになった日に(1)に準じて精算を行ないます。
(3) 非常変災等やむをえない理由による場合は，(1)にかかわらず精算いたしません。
43 解約等
(1) お客さまが，41（お申し出による供給契約の終了）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，一般送配電事業者が供給を終了させるための処置を行なった日に供給契約は終了するものといたします。
(2) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて供給契約を解約することがあります。なお，この場合には，供給契約の解約の 15 日前までに解除日を予告するとともに，お客さまに対して①解除後無契約となった場合には電気の供給が止まること，および②特定小売供給が義務付けられている小売電気事業者に対し，特定小売供給を申し込むという方法があることを書面で説明いたします。当社は，供給契約の解約に先立って，特定小売供給が義務付けられている小売電気事業者その他の事業者の供給約款メニューを紹介いたします。
イ 31（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが，一般送配電事業者の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合
ロ お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合
ハ この供給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，違約金，工事費負担金その他この供給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
ニ お客さまがその他この供給約款に反した場合（45（反社会的勢力の排除について）の場合を含み，26（適正契約の保持）(1)の場合を除きます。）
ホ お客さまが当社に対して負う供給契約以外による金銭債務（他の供給契約（既に終了しているものを含みます。）の料金または工事費等を含みます。）を支払期日を経過してなお支払われない場合
44 供給契約終了後の債権債務関係
供給契約期間中の料金その他の債権債務は，供給契約の終了によっては消滅いたしません。
45 反社会的勢力の排除について
(1) お客さまは，当社に対し，加入契約時に次の各号に掲げる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを確約し，かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
イ 暴力団およびその構成員または準構成員
ロ 暴力団関係企業およびその役員または従業員
ハ 社会運動を標榜して不当な利益・行為を要求する団体およびその構成員ニ その他前各号に準ずる者，反社会的勢力の構成員またはこれらの関係者等
(2) 前項のほか，お客さまは，当社に対し，加入契約時に直接または間接を問わず次の各号に定め る行為を行わないことを確約し，かつ将来にわたっても当該行為を行わないことを確約します。イ 自らもしくは第三者を利用した，詐術，暴力的行為，👉迫的言辞または法的な責任をこえ
た不当な要求等の行為
ロ 偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害し，または信用を毀損する行為
ハ 反社会的勢力から名目の如何を問わず，資本または資金の導入および関係を構築する行為ニ 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず，資金提供をする行為
ホ 反社会的勢力が当社またはお客さまの経営に関与する行為
VII 供給方法および工事
46 供給地点および施設
(1) 電気の供給地点は，一般送配電事業者の供給設備とお客さまの電気設備の接続点といたします。
(2) 供給地点は，需要場所内の地点とし，一般送配電事業者の供給設備から最短距離にある場所を基準として，お客さまと当社との協議を踏まえ，小売電気事業者および一般送配電事業者との協議によって定めます。ただし，次の場合には，関係者の協議により，需要場所以外の地点を供給地点とすることがあります。
イ 山間地，離島にある需要場所等，一般送配電事業者の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合
ロ 一般送配電事業者の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合
ハ 1 建物内の2 以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備が一般送配電事業者の管理の及ばない場所を通過することとなるとき。
ニ 48（地中引込線）(4)により地中引込線によって電気を供給する場合ホ その他特別の事情がある場合
(3) 供給地点に至るまでの供給設備は，一般送配電事業者の所有とし，原則として，当社を通じてお客さまに工事費負担金として負担していただく金額を除き，一般送配電事業者の負担で施設されます。なお，一般送配電事業者が，お客さま（共同引込線による引込みで電気を供給する複数のお客さまを含みます。）のみのためにお客さまの土地または建物に引込線，接続装置等の供給設備を施設する場合は，その施設場所をお客さまから無償で提供していただきます。
(4) 付帯設備（(3)によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し，または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備をいいます。）は，原則として，託送供給のために施設する場合は，お客さまの負担により，お客さまで施設していただきます。この場合には，一般送配電事業者が付帯設備を無償で使用できるものといたします。
(5) 特定送配電事業を営む者が維持および運用する電線路に複数の需要場所が接続する場合の供給地点は，(1)または(2)に準じて，お客さまと当社との協議を踏まえ，小売電気事業者および一般送配電事業者との協議によって定めます。この場合，当該複数の需要場所につき，1 供給地点といたします。
47 架空引込線
(1) 一般送配電事業者の供給設備とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場合には，原則として架空引込線によるものとし，お客さまの建造物または補助支持物の引込線取付点までは，一般送配電事業者が施設いたします。
(2) 引込線取付点は，一般送配電事業者の供給設備の最も適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点を，お客さまと当社との協議を踏まえ，小売電気事業者および一般送配電事業者との協議によって定めます。
(3) 供給地点からお客さまの引込開閉器に至るまでの配線（以下「引込口配線」といいます。）は，お客さまの負担により，お客さまにて施設していただきます。
(4) 引込線を取り付けるため需要場所内に設置する引込小柱等の補助支持物は，お客さまの負担により，お客さまにて施設していただきます。この場合には，一般送配電事業者が補助支持物を無償で使用できるものといたします。
(5) 一般送配電事業者は，原則としてお客さまの承諾をえて，次により，お客さまの引込小柱等の補助支持物を使用して他のお客さまへ電気を供給することがあります。
イ 一般送配電事業者は，お客さまの補助支持物を使用して，他のお客さまへの引込線を施設いたします。この場合，その補助支持物から最短距離の場所にあるお客さまの建造物または補助支持物の取付点に至るまでの引込口配線は引込線とし，その引込線および補助支持物の管理（材料費の負担を含みます。）は一般送配電事業者が行ないます。また，供給地点は，お客さまへ引き込むための引込線の終端に変更いたします。
ロ イにより一般送配電事業者が管理を行なう引込線または補助支持物を改修し，または撤去する場合は，一般送配電事業者が工事を行なうものとし，この場合に生ずる撤去材料は，原則として，お客さまに返却されます。また，これにともない新たに施設される場合の引込線または補助支持物は，一般送配電事業者の所有とし，一般送配電事業者の負担で施設いたします。
48 地中引込線
(1) 架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合で，一般送配電事業者の供給設備とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なうときには，次のイまたはロの最も一般送配電事業者の供給設備に近い接続点までを一般送配電事業者が施設いたします。
イ お客さまが需要場所内に施設する開閉器，断路器または接続装置の接続点
ロ 一般送配電事業者が施設する計量器（付属装置を含みます。）または接続装置の接続点 なお，一般送配電事業者は，お客さまの土地または建物に接続装置等を施設することがあります。
(2) (1)により一般送配電事業者の供給設備と接続する電気設備の施設場所は，一般送配電事業者の供給設備の最も適当な支持物または分岐点から最短距離にあり，原則として，地中引込線の施設上とくに多額の費用を要する等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも該当する場所とし，お客さまと当社との協議を踏まえ，小売電気事業者および一般送配電事業者との協議によって定めます。なお，これ以外の場合には，需要場所内の地中引込線は，お客さまの負担により，お客さまで施設していただきます。
イ お客さまの構内における地中引込線のこう長が50 メートル程度以内の場所
ロ 建物の3 階以下にある場所
ハ その他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所
(3) 地中引込線の施設上必要な付帯設備は，原則として，お客さまの負担により，お客さまで施設していただきます。この場合には，一般送配電事業者が付帯設備を無償で使用できるものといたします。なお，この場合の付帯設備は，次のものをいいます。
イ 鉄管，暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π 引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。）
ロ お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。）およびハンドホール
ハ その他イまたはロに準ずる設備
(4) 接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，お客さまの希望によりとくに地中引込線によって行なうときには，地中引込線は，原則として，お客さまの負担により，お客さまで施設していただきます。ただし，一般送配電事業者が，保安上または保守上適当と認めた場合は，お客さまの負担により，(1)に準じて一般送配電事業者が施設を行ないます。
49 連接引込等
(1) 一般送配電事業者は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線（1 需要場所の引込線から分岐して支持物を経ないで他の需要場所の供給地点に至る引込線をいいます。）または共同引込線によって一般送配電事業者の供給設備とお客さまの電気設備との接続をすることがあります。この場合，一般送配電事業者は，分岐装置をお客さまの土地または建物に施設することがあります。なお，お客さまの電気設備との接続点までは，一般送配電事業者が施設いたします。
(2) 一般送配電事業者は，原則としてお客さまの承諾をえて，次により，お客さまの引込口配線を使用して他のお客さまへ電気を供給することがあります。
イ 一般送配電事業者は，お客さまの引込口配線から分岐して，他のお客さまへの連接引込線を施設いたします。この場合，その引込口配線の終端までは共同引込線とし，その管理（材料費の負担を含みます。）は一般送配電事業者が行ないます。また，供給地点は，一般送配電事業者が管理を行なう共同引込線の終端に変更となります。
ロ イにより一般送配電事業者が管理を行なう共同引込線を改修し，または撤去する場合は，一般送配電事業者が工事を行なうものとし，この場合に生ずる撤去材料は，原則として，お客さまにお返しいたします。また，これにともない新たに施設される共同引込線は，一般送配電事業者の所有とし，一般送配電事業者の負担で施設いたします。
50 中高層集合住宅等における受電方法および供給方法
中高層集合住宅等の場合で，1 建物内の 2 以上の需要場所において電気を供給するときには，一般送配電事業者は，原則として共同引込線による1 引込みといたします。なお，技術上その他やむをえない場合は，一般送配電事業者は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設します。この場合，変圧器の2 次側接続点までは，一般送配電事業者が施設いたします。
51 引込線の接続
一般送配電事業者の供給設備とお客さまの電気設備との接続は，一般送配電事業者が行ないます。なお，お客さまの希望によって引込線の位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額をお客さまから申し受けます。
52 計量器等の取付け
(1) 料金の算定上必要な計量器，その付属装置（計量器箱，変成器，変成器の2 次配線および計量情報等を伝送するための通信装置等をいいます。）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。）については，以下のとおりといたします。ただし，記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するために一般送配電事業者がお客さまの電気工作物を使用する場合の当該電気工作物は計量器の付属装置とはいたしません。
電力量の計量に必要な計量器，その付属装置および区分装置は，原則として，一般送配電事業者が選定し，かつ，一般送配電事業者の所有とし，一般送配電事業者の負担で取り付けます。ただし，お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合または変成器の2 次配線等でとくに多額の費用を要する場合については，お客さまの負担により，お客さまで取り付けていただくことがあります。
(2) 計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所（原則として屋外といたします。）とし，関係者の協議によって定めます。また，集合住宅等の場合で，お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置を建物内に取り付けたときには，お客さまと当社との協議を踏まえ，小売電気事業者および一般送配電事業者との協議により，あらかじめ解錠のための鍵等を一般送配電事業者に提出していただくことがあります。
(3) 計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。また，(1)によりお客さまが施設するものについては，一般送配電事業者が無償で使用できるものといたします。
(4) 一般送配電事業者は，記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気工作物を使用することがあります。この場合には，一般送配電事業者が無償で使用できるものといたします。
(5) お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額をお客さまから申し受けます。
53 電流制限器等の取付け
(1) 需要場所の電流制限器等は，一般送配電事業者の所有とし，原則として，お客さまの負担はありません。
(2) 電流制限器等の取付位置は原則として屋内とし，その取付場所はお客さまから無償で提供していただきます。
(3) お客さまの希望によって電流制限器等の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，実費相当額を申し受けます。
54 専用供給設備
(1) 一般送配電事業者は，次の場合には，お客さまの専用設備として供給設備を施設いたします。この場合，一般送配電事業者の定める託送供給等約款にもとづき小売電気事業者が一般送配電事業者から求められ，当社が小売電気事業者から請求を受ける当該工事費等の費用相当額について，お客さまにその工事費等を負担していただきます。
イ お客さまがとくに希望され，かつ，一般送配電事業者の供給区域内の需要に対する電気の供給に支障がないと認められる場合
ロ 29（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合
ハ お客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来においても他に当該供給設備の使用が見込まれない等の事情により，特定のお客さまのみが使用されることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合
(2) (1)の専用設備は，需要地点に最も近い変電所（需要地点に最も近い変電所が専ら受電のために施設される変電所である場合は，当該変電所から最も近い変電所）までの電線路または需要地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤，継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器またはこれに相当する接続点までを含みます。）に限ります。ただし，特別の事情がある場合は，供給電圧と同位の電線路およびこれに接続する変圧器（1 次電圧側線路開閉器を含みます。）とすることがあります。
(3) (2)において，開閉所は，変電所とみなします。
(4) (1)および(2)において，供給地点とは会社間連系点以外の供給地点をいいます。
(5) 一般送配電事業者は，供給設備を2 以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。ただし，(1)イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さまからも承諾をいただいたときに限ります。
イ 2 以上のお客さまが同時に申込みをする場合で，いずれの関係者も，専用設備を希望されるとき。
ロ お客さまが，一般送配電事業者が既に施設している専用設備を使用することを希望される場合
VIII 工事費等の負担
55 工事費等の負担金
(1) 供給開始に当たって，小売電気事業者が一般送配電事業者からお客さまに供給するために必要な設備の施設にかかわる工事費等の費用負担を求められた場合には，当社が小売電気事業者から請求を受ける当該工事費等の費用相当額について，お客さまにその工事費等を負担していただきます。
(2) お客さまの都合による供給契約の終了または変更により，小売電気事業者が工事費等の費用負担を求められた場合には，当社が小売電気事業者から請求を受ける当該工事費等の費用相当額について，お客さまにその工事費等を負担していただきます。
(3) お客さまが一般送配電事業者の設備にかかわる工事等を一般送配電事業者に対して希望する場合，その旨を当社に申し出ていただきます。当社から連絡を受けた小売電気事業者は，お客さまが希望する一般送配電事業者の設備にかかわる工事等を一般送配電事業者に依頼し，小売電気事業者が一般送配電事業者からその工事費等の費用負担を求められた場合には，当社が小売電気事業者から請求を受ける当該工事費等の費用相当額について，お客さまにその工事費等を負担していただきます。
(4) その他お客さまの都合にもとづく事情により小売電気事業者が一般送配電事業者から工事費等の費用負担を求められた場合には，当社が小売電気事業者から請求を受ける当該工事費等の費用相当額について，お客さまにその工事費等を負担していただきます。
IX 保安
56 保安等に対するお客さまの協力
(1) 次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社および一般送配電事業者に通知していただきます。
イ お客さまが，引込線，計量器等需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
(2) お客さまが，一般送配電事業者の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，一般送配電事業者が保安上必要と認めるときは，その期間について，一般送配電事業者は，(1)に準じて，適当な処置をいたします。
(3) お客さまが，一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更または修繕工事をされる場合および物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，その内容を当社または一般送配電事業者に通知していただきます。この場合において，保安上とくに必要があるときには，当社または一般送配電事業者は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
(4) 一般送配電事業者が，必要に応じて，小売電気事業者との接続供給契約の開始に先だち，電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，お客さまと協議を行なうことがあります。
57 調査
(1) 一般送配電事業者が，法令で定めるところにより，お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査いたします。なお，お客さまのお求めに応じ，一般送配電事業者の係員は，所定の証明書を提示いたします。
(2) 調査は，次の事項について行ないます。ただし，必要がないと認められる場合には，その一部が省略されることがあります。
イ 絶縁抵抗値または漏えい電流値の測定ロ 接地抵抗値の測定
ハ 点検
(3) 一般送配電事業者は，(1)の調査の結果，技術基準に適合していると認めるときはその旨を，適合していないと認めるときは技術基準に適合させるためにとるべき措置およびその措置をとらなかった場合に生ずると予想される結果を，お客さまにお知らせいたします。なお，調査結果の通知は，調査年月日，係員，調査についての照会先等を記載した文書により，原則として調査時に行ないます。
58 調査等の委託
(1) 一般送配電事業者は，57（調査）の業務の全部または一部を経済産業大臣の登録を受けた調査機関（以下「登録調査機関」といいます。）に委託することがあります。
(2) 一般送配電事業者は，(1)によって委託した場合には，委託先の名称，所在地および委託した業務内容等を記載した文書等により，お客さまにお知らせいたします。
59 調査に対するお客さまの協力
(1) お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には，その工事が完成したとき，すみやかにその旨を当社および一般送配電事業者または登録調査機関に通知していただきます。
(2) 一般送配電事業者は，57（調査）(1)により調査を行なうにあたり，必要があるときは，お客さまの承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただきます。
60 検査または工事の受託
(1) お客さまは，保安上必要な電気工作物の検査を一般送配電事業者に申し込むことができます。
(2) (1)の申込みがなされた場合には，一般送配電事業者は，すみやかに検査を行ないます。この場合には，お客さまに検査料として実費を負担していただきます。ただし，軽易なものについては，無料となることがあります。
(3) お客さまは，保安上必要な電気工作物の工事を一般送配電事業者に申し込むことができます。
(4) (3)の申込みを受けた場合には，一般送配電事業者は，できる限りこれを受託いたします。一般送配電事業者が受託したときには，お客さまは実費を負担していただきます。ただし，電線被覆損傷箇所のテープ巻き等の軽易なものについては，材料費（消耗品を除きます。）のみの負担となります。
61 自家用電気工作物
お客さまの電気工作物のうち自家用電気工作物については，この供給約款のうち次のものは，適用いたしません。
(1) 57（調査）
(2) 58（調査等の委託）
(3) 59（調査に対するお客さまの協力）
(4) 60（検査または工事の受託）
附則
1 実施期日
この供給約款は，令和元年10 月1 日から実施いたします。
2 標準周波数についての特別措置
この供給約款実施の際現に次の区域内で標準周波数 60 ヘルツで電気を供給している区域について
は，当分の間，標準周波数60 ヘルツで供給いたします。新潟県佐渡市，妙高市および糸魚川市
3 需要場所についての特別措置
(1) 適用
急速充電設備等や認定発電設備等の特例設備等が施設された区域または部分（以下「特例区域等」といいます。）のお客さまから，この特別措置の適用の申出がある場合は，当社，小売電気事業者および一般送配電事業者との協議の結果，この供給約款の他の定めによらず，託送供給等約款の規定にもとづき，特別に需要場所を定めることがあります。
(2) 工事費の負担
これにともない一般送配電事業者が新たに供給地点への供給設備を施設するときには，この供給約款の他の定めに係わらず，託送供給等約款の規定にもとづき，その工事費の全額を工事費負担金としてお客さまにご負担いただきます。
4 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置
記録型計量器以外の計量器で計量するときの使用電力量については，19（使用電力量の計量）(1)の規定にかかわらず，以下のとおりといたします。
移行期間における30 分ごとの使用電力量
その 1 月のうち記録型計量器以外の計量器で計量する期間（以下「移行期間」といいます。）にお
ける30 分ごとの使用電力量は，移行期間において計量された使用電力量を移行期間における30 分ごとの使用電力量として均等に配分してえられる値といたします。ただし，移行期間の使用電力量を時間帯区分ごとに計量する場合は，移行期間において各時間帯区分ごとに計量された使用電力量をそれぞれの時間帯区分の30 分ごとの使用電力量として均等に配分してえられる値といたします。
5 消費税法の改正にともなう経過措置
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（平成28 年11 月28 日法律第85 号）第1 条の規定により読み替え
て適用される消費税法附則（平成24 年8 月22 日法律第68 号）第5 条第2 項の適用を受ける，令
和元年9 月30 日以前から供給契約が継続し，令和元年10 月1 日から令和元年10 月31 日までの間
に当社が支払いを受ける権利が確定する料金（令和元年 10 月 1 日以降初めて当社が支払いを受け
る権利が確定する日が令和元年 11 月 1 日以降である料金については，当該確定した料金のうち，
消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令〔平成28 年 11 月 28 日政令第 358
号〕第 1 条の規定により読み替えて適用される消費税法施行令附則〔平成 26 年 9 月 30 日政令第 317 号〕第4 条第3 項で定める部分に限ります。）の算定における料金率および基準単価は，次のとおりといたします。
(1) Ⅲ（契約種別および料金）の料金率については14（従量電灯）(1)ニまたは(2)ニにかかわらず，次のとおりといたします。
契約電流30 アンペア | 939 円60 銭 |
契約電流40 アンペア | 1,252 円80 銭 |
契約電流50 アンペア | 1,566 円00 銭 |
契約電流60 アンペア | 1,879 円20 銭 |
イ マルイチB プラン (ｲ) 基本料金
(ﾛ) 電力量料金
最初の120 キロワット時までの 1 キロワット時につき | 18 円24 銭 |
120 キロワット時をこえ300 キロワット時までの 1 キロワット時につき | 24 円87 銭 |
300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき | 26 円45 銭 |
ロ マルイチC プラン (ｲ) 基本料金
契約容量1 キロボルトアンペアにつき | 313 円20 銭 |
(ﾛ) 電力量料金
最初の120 キロワット時までの 1 キロワット時につき | 18 円24 銭 |
120 キロワット時をこえ300 キロワット時までの 1 キロワット時につき | 24 円87 銭 |
300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき | 26 円45 銭 |
1 キロワット時につき | 21 銭7 厘 |
(2) 別表2（燃料費調整）の基準単価については，別表2（燃料費調整）(2)にかかわらず，次の通りといたします。
別表
1 再生可能エネルギー発電促進賦課金
(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第16 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定にもとづき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用
(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の4 月の検針日から翌年の4 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次により算定いたします。なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は，1 円とし，その端数は切り捨てます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第17 条第1 項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次のとおりといたします。
お客さまからの申出の直後の4 月の検針日から翌年の4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第17 条第5 項または第6 項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第17 条第3 項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下
「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。なお，減免額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
なお，お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第17 条第1 項の規定により認定を受けた場合，または再生可能エネルギー特別措置法第17 条第5 項もしくは第6 項の規定により認定を取り消された場合，すみやかにその旨を当社に申し出ていただきます。
2 燃料費調整
(1) 燃料費調整額の算定イ 平均燃料価格
原油換算値1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。なお，平均燃料価格は， 100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
A＝各平均燃料価格算定期間における1 キロリットル当たりの平均原油価格 B＝各平均燃料価格算定期間における1 トン当たりの平均液化天然ガス価格 C＝各平均燃料価格算定期間における1 トン当たりの平均石炭価格 α＝0.1152
β＝0.2714 γ＝0.7386
なお，各平均燃料価格算定期間における1 キロリットル当たりの平均原油価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および1 トン当たりの平均石炭価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。なお，燃料費調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。
(ｲ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が31,400 円を下回る場合
(2)の基準単価
燃料費調整単価= (31,400 円− 平均燃料価格) ×
1,000
(ﾛ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が31,400 円を上回り，かつ，47,100 円以下の場合
燃料費調整単価= (平均燃料価格− 31,400 円) ×
(2)の基準単価 1,000
(ﾊ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が47,100 円を上回る場合
平均燃料価格は，47,100 円といたします。
燃料費調整単価= (47,100 円− 31,400 円) ×
(2)の基準単価 1,000
ハ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間 | 燃料費調整単価適用期間 |
毎年1 月1 日から3 月31 日までの期間 | その年の5 月の検針日から6 月の検針日の前 日までの期間 |
毎年2 月1 日から4 月30 日までの期間 | その年の6 月の検針日から7 月の検針日の前 日までの期間 |
毎年3 月1 日から5 月31 日までの期間 | その年の7 月の検針日から8 月の検針日の前 日までの期間 |
毎年4 月1 日から6 月30 日までの期間 | その年の8 月の検針日から9 月の検針日の前 日までの期間 |
毎年5 月1 日から7 月31 日までの期間 | その年の9 月の検針日から10 月の検針日の 前日までの期間 |
毎年6 月1 日から8 月31 日までの期間 | その年の10 月の検針日から11 月の検針日の 前日までの期間 |
毎年7 月1 日から9 月30 日までの期間 | その年の11 月の検針日から12 月の検針日の 前日までの期間 |
毎年8 月1 日から10 月31 日までの期間 | その年の12 月の検針日から翌年の1 月の検 針日の前日までの期間 |
毎年9 月1 日から11 月30 日までの期間 | 翌年の1 月の検針日から2 月の検針日の前日 までの期間 |
毎年10 月1 日から12 月31 日までの期間 | 翌年の2 月の検針日から3 月の検針日の前日 までの期間 |
毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの 期間 | 翌年の3 月の検針日から4 月の検針日の前日 までの期間 |
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの 期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の2 月 29 日までの期間） | 翌年の4 月の検針日から5 月の検針日の前日までの期間 |
ニ 燃料費調整額
燃料費調整額は，その1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
(2) 基準単価
イ 基準単価は，平均燃料価格が1,000 円変動した場合の値といたします。ロ 基準単価は，次のとおりといたします
1 キロワット時につき | 22 銭1 厘 |
3 進相用コンデンサ取付容量基準
進相用コンデンサの容量は，次のとおりといたします。
(1) 照明用電気機器イ けい光灯
使用電圧 （ボルト） | 管灯の定格消費電力 （ワット） | コンデンサ取付容量 （マイクロファラッド） | |
50 ヘルツ | 60 ヘルツ | ||
100 | 10 | 4.5 | 3.5 |
15 | 5.5 | 4.5 | |
20 | 9 | 5.5 | |
30 | 11 | 9 | |
40 | 17 | 14 | |
60 | 21 | 17 | |
80 | 30 | 25 | |
100 | 36 | 30 | |
200 | 40 | 4.5 | 3.5 |
60 | 5.5 | 4.5 | |
80 | 7 | 5.5 | |
100 | 9 | 7 | |
進相用コンデンサをけい光灯に内蔵する場合の進相用コンデンサ取付容量は，次によります。
ロ ネオン管灯
変圧器2 次電圧 （ボルト） | 変圧器容量 （ボルトアンペア） | コンデンサ取付容量 （マイクロファラッド） | |
50 ヘルツ | 60 ヘルツ | ||
3,000 | 80 | 30 | 20 |
6,000 | 100 | 50 | 30 |
9,000 | 200 | 75 | 50 |
12,000 | 300 | 100 | 50 |
15,000 | 350 | 150 | 75 |
ハ 水銀灯（標準周波数50 ヘルツおよび60 ヘルツの場合といたします。）
出力（ワット） | コンデンサ取付容量（マイクロファラッド） | |
100 ボルト | 200 ボルト | |
50 以下 | 30 | 7 |
100 以下 | 50 | 9 |
250 以下 | 75 | 15 |
300 以下 | 100 | 20 |
400 以下 | 150 | 30 |
700 以下 | 250 | 50 |
1,000 以下 | 300 | 75 |
(2) 誘導電動機
イ 個々にコンデンサを取り付ける場合 (ｲ) 単相誘導電動機
電動機定格出力 | 馬力 | 1/8 | 1/4 | 1/2 | 1 | |
キロワット | 0.1 | 0.2 | 0.4 | 0.75 | ||
コンデンサ取付容量 （マイクロファラッド） | 使用電圧 100 ボルト | 50 ヘルツ | 50 | 75 | 75 | 100 |
60 ヘルツ | 40 | 50 | 75 | 100 | ||
使用電圧 200 ボルト | 50 ヘルツ | 20 | 20 | 30 | 40 | |
60 ヘルツ | 20 | 20 | 30 | 40 | ||
(ﾛ) 3 相誘導電動機（使用電圧200 ボルトの場合といたします。）
電動機定格出力 | 馬力 | 1/4 | 1/2 | 1 | 2 | 3 | 5 | 7.5 | 10 | 15 | 20 | 25 | 30 | 40 | 50 |
キロ ワット | 0.2 | 0.4 | 0.75 | 1.5 | 2.2 | 3.7 | 5.5 | 7.5 | 11 | 15 | 18.5 | 22 | 30 | 37 | |
コンデンサ取付容量 （マイクロファ ラッド） | 50 ヘルツ | 15 | 20 | 30 | 40 | 50 | 75 | 100 | 150 | 200 | 250 | 300 | 400 | 500 | 600 |
60 ヘルツ | 10 | 15 | 20 | 30 | 40 | 50 | 75 | 100 | 150 | 200 | 250 | 300 | 400 | 500 |
ロ 一括してコンデンサを取り付ける場合
やむをえない事情によって 2 以上の電動機に対して一括してコンデンサを取り付ける場合のコンデンサの容量は，各電動機の定格出力に対応するイに定めるコンデンサの容量の合計といたします。
(3) 電気溶接機（使用電圧200 ボルトの場合といたします。）イ 交流アーク溶接機
溶接機最大入力 （ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ） | 3 以上 | 5 以上 | 7.5 以上 | 10 以上 | 15 以上 | 20 以上 | 25 以上 | 30 以上 | 35 以上 | 40 以上 | 45 以上 50 未満 |
コンデンサ取付容量 （ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ） | 100 | 150 | 200 | 250 | 300 | 400 | 500 | 600 | 700 | 800 | 900 |
ロ 交流抵抗溶接機
イの容量の50 パーセントといたします。
(4) その他
(1)，(2)および(3)によることが不適当と認められる電気機器については，機器の特性に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。
4 契約容量および契約電力の算定方法
契約容量または契約電力は，次により算定いたします。ただし，契約電力を算定する場合は，力率
（100 パーセントといたします。）を乗じます。
(1) 供給電気方式および供給電圧が交流単相2 線式標準電圧100 ボルトもしくは200 ボルトまたは交流単相3 線式標準電圧100 ボルトおよび200 ボルトの場合
1
契約主開閉器の定格電流(アンペア) × 電圧(ボルト) × 1,000
なお，交流単相3 線式標準電圧100 ボルトおよび200 ボルトの場合の電圧は，200 ボルトといたします。
(2) 供給電気方式および供給電圧が交流3 相3 線式標準電圧200 ボルトの場合
1
契約主開閉器の定格電流(アンペア) × 電圧(ボルト) × 1.732 × 1,000
5 使用電力量の協定
使用電力量を協議によって定める場合の基準は，原則として次によります。
(1) 過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電流，契約容量または契約電力の変更があった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
イ 前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量
前月または前年同月の料金の算定期間の日数
× 協定の対象となる期間の日数
ロ 前3 月間の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量
前月または前年同月の料金の算定期間の日数
× 協定の対象となる期間の日数
(2) 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合
使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
(3) 取替後の計量器によって計量された期間の日数が 10 日以上である場合で，取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
取替後の計量器によって計量された使用電力量取替後の計量器によって計量された期間の日数
× 協定の対象となる期間の日数
(4) 参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。なお，この場合の計量器の取付けは，52（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。
(5) 公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100 パーセント + (±誤差率)
なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
イ お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月ロ 当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月
(6) (1)から(5)によって使用電力量を定める場合，協定期間の 30 分ごとの使用電力量は，協定期間の使用電力量を協定期間における 30 分ごとの使用電力量として均等に配分してえられる値といたします。ただし，協定期間の使用電力量を計量器の時間帯区分ごとに定めるときは，協定期間における各時間帯区分の使用電力量をそれぞれの時間帯区分の 30 分ごとの使用電力量として均等に配分してえられる値といたします。
6 日割計算の基本算式
(1) 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。イ 基本料金の日割計算
1 月の該当料金×
日割計算対象日数暦日数
ロ 電力量料金
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。ハ 再生可能エネルギー発電促進賦課金の日割計算
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(2) 電気の供給を開始し，または供給契約が終了した場合の(1)イにいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
電気の供給を開始した日が含まれる検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数といたします。
ロ 供給契約が終了した場合
供給契約が終了した日の前日が含まれる検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数といたします。
(3) 19（使用電力量の計量）(5)の場合は，電気の供給を開始し，または供給契約が終了したときの(1)イにいう暦日数は，(2)に準ずるものといたします。