クラスアクション放棄 のサンプル条項

クラスアクション放棄. お客様が米国の居住者である場合には、本契約の条件に同意することにより、お客様および BNEA は、本契約により次について合意したことになります。 (i) 各請求等は、お客様および BNEA に固有のものであって、クラスアクションその他の代表形式の法的措置ではなく個別形式の仲裁(第 19 条(a)(iii)に基づき仲裁合意の適用除外となる請求等については訴訟)に限って提起されること、 (ii) クラスアクションの提起権、クラスアクションへの参加権、または集団形式もしくは代表形式による救済の申立権のいずれについても、明示的に放棄すること、および (iii) 仲裁人(第 19 条(a)(iii)に基づき仲裁合意の適用除外となる請求等については裁判所)は、仲裁(第 19 条 (a)(iii)に基づき仲裁合意の適用除外となる請求等については訴訟)を個別形式に限って実施することができるものとし、複数の請求等を併合することはできず、当該請求等に関し代表形式または集団形式のいかなる手続も主催できないこと。お客様から適切なオプトアウト通知(第 19 条(c)に記載されたもの)の提出があった場合を除き、お客様および BNEA は、集団形式または代表形式として予定された手続の原告としてではなく各自の個別の資格において各自が他方当事者に対し請求等を提起することができる旨について、合意しているものとします。 i) クラスアクション放棄の可分性 (i) このクラスアクション放棄の何らかの条件または条項について、法的拘束力を有しない旨、適用法上禁止されている旨または請求等に適用できない旨の確定的判断が管轄権を有する裁判所により下されたとき、または (ii) お客様が(第 19 条(c)に基づき)提出した適切なオプトアウト通知においてこのクラスアクション放棄のオプトアウトを選択したとき。いかなる場合も、クラスアクション放棄の分離が、クラスアクションまたは集団形式の仲裁への参加についてのお客様または BNEAによる同意であると解釈されることはなく、そのようにみなされることもありません。
クラスアクション放棄. この契約は、個別の法的手続きによる紛争の独占的解決を提供し、乗客がクラスアクションに参加する権利を有するいかなる法律も超越します。このクラスアクション放棄は、乗客がこのチケット契約または乗客のクルーズに関連して提起されるいかなるクラスアクションや代表訴訟に参加すること、または代表されることを禁止します。適用法が異なる場合でも、乗客は、運送業者に対するいかなる仲裁または訴訟も、乗客個人によって、クラスのメンバーとして、またはクラスアクションの一部としてではなく、訴訟されるべきであることに同意します。乗客は、クラスアクションの基づく請求を仲裁する権限を放棄することに明示的に同意します。もし乗客の請求が上記 14(d)条に基づく仲裁の対象である場合、乗客は、クラスアクション放棄が紛争の仲裁において重要かつ不可欠であり、仲裁請求に関する合意から切り離せないものであることをさらに認識し、同意します。このクラスアクション放棄の有効性と効果は、仲裁人ではなく裁判官または裁判所によってのみ決定されます。乗客は、このセクションが上記 14(d)条に記載された仲裁条項からどのような状況でも切り離されないことに同意し、もしこのクラスアクション放棄が特定の請求に対して強制不能とされた場合、その請求は仲裁の対象にならないことに同意します。乗客は、カーニバルがこのクラスアクション放棄を強制するために即時の司法的助けを受けることができることに同意します。

Related to クラスアクション放棄

  • 当社の維持責任 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和 60 年郵政省令第 30 号)に適合するよう維持します。

  • 知的所有権 1. お客様は、全ての知的所有権を含め、製品に係わる全ての権利、権限および利益を当社またはその他権利を保持する第三者が所有することに同意するものとします。本契約等で付与されるライセンスを除き、当社およびそのライセンサーは製品の全ての権利を留保しており、いかなる黙示ライセンスもお客様に付与されることはありません。 2. 当社は、お客様又は第三者が以下の事項を行うことについて、許可をしないものとします。

  • 契約者の維持責任 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。

  • 補償条項 (1) 当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。 (2) 地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じた ため、建物全体が居住不能(注)に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。 (注)一時的に居住不能となった場合を除きます。 (3) 地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水(注1)ま たは地盤面(注2)より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合(注3)には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部 損とみなして保険金を支払います。 (注1)居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等 のものをいい、土間、たたきの類を除きます。 (注2)床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。 (注3)その建物に生じた(1)の損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合を除きます。

  • 名義の変更 相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、原則として当社所定の様式によって届出をしていただきます。

  • 本サービスの提供区域 本サービスの提供区域は、本契約約款で特に定める場合を除き、別紙 3 に定めるとおりとします。

  • 保険料の払込免除 保険料の払込を免除しない場合

  • 所有権 本ソフトウェアのタイトルまたは所有権は、お客様に移譲されないものとします。本ソフトウェア(一部または全体の翻案および複製を含む)と本サービスのすべての知的所有権に関するあらゆる権利、タイトル、および権益は、ライセンサーまたはその第三者のライセンサーが留保します。お客様が取得するのは、本ソフトウェアを使用する条件付きのライセンス(使用権)のみです。本ソフトウェアによりアクセスされるコンテンツに関連するタイトル、所有権、および知的所有権は該当するコンテンツ所有者の財産であり、該当する著作権法または他の法律により保護されている場合があります。本契約は、そのようなコンテンツに対する権利をお客様に与えるものではありません。

  • 当社の概要 商 号 等 浜銀TT証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1977号 本 店 所 在 地 〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号 加 入 協 会 日本証券業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 33億798万円 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成20年5月2日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター (0120-807-776)にご連絡ください。

  • 加入契約の成立 加入契約は、加入申込者が予めこの約款を承認し、別に定める加入申込書に所要事項を記入捺印の上当社に申込み、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。