付帯設備の引渡し. 売主は、別添「付帯設備表（表１・表２）」のうち「有」と記したものを、本物件引渡しと同時に買主に引渡す。
付帯設備の引渡し. 売主は、別添「付帯設備表（表１・表２）」のうち「有」と記したものを、本物件引渡しと同時に買主に引渡す。 不動産の売買では、付帯設備の品質（契約内容に適合するか）まで厳密に問題とすることは円滑な取引を阻害する恐れがあり、むしろ内覧して特に異常がなければ付帯設備は現況引渡しを原則とする実務があることから、一般売主用書式では、端的に売主は付帯設備の故障や不具合について責任を負わないものとしています。 これに対して、宅建業者売主用書式では、業法40条に抵触する恐れがあることから、 ２項は記載していません。 なお、免責条項があっても、売主が付帯設備の故障や不具合を知っていた場合には、契約不適合責任を免れませんので、書式の文言のみで処理しようとするのはトラブルのもとです。現場では、各設備が有るか無いか、それらを売主はそのままにして置いていくのか撤去するのか、置いていく場合にそれらは使用可能なのかという点について、内覧や売主への聞き取りで確認すると共に、「付帯設備及び物件状況確認書（告知書）」を作成してください。 そのうえで、次のような特約・容認事項を明記しておくならば、多くのトラブルを回避することが可能でしょう。
付帯設備の引渡し. 売主は、別紙付帯設備表のうち引渡すべき設備等については、本契約締結時の状態で引渡すものとし、引渡し時においてこれと異なる状態であれば、売主の負担においてこれを修復して引渡すこととします。