利用契約の承諾. 当社は、お申し込みを受けた場合はその諾否を判断し、お客様に結果をご連絡します。
利用契約の承諾. 当社が利用契約締結申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した電子メール等により通知するものとする。利用契約はこの利用開始日に成立するものとする。
利用契約の承諾. 当社は、申し込みを受けた場合はその諾否を判断し、契約者に結果を通知します。なお、当社が、申し込みを受けた日から60 日以内に結果の通知を行わなかった場合、当社は当該申し込みを承諾しなかったものとみなします。
利用契約の承諾. 当社が、利用契約締結希望者・契約者からのデータ移行支援オプションの利用契約締結申込を承諾した場合は、申込受付日を記載した電子メールにより通知するものとする。利用契約はこの電子メールを当社が送信した日に成立するものとする。
利用契約の承諾. 1. 利用契約は、前条の利用者による「サービス利用申込書」による申込みに対し、当社が承諾の通知をすることにより成立します。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社は当該申込者による利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込みの際に虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
(2) 申込者が振り出した手形または小切手が不渡りとなったとき、もしくは申込者が公租公課の滞納処分を受け、または支払いの停止もしくは仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更正手続開始、または特別清算開始の申立てがあるなど、債務の履行が困難と想定されるとき。
(3) 申込者が、過去に利用契約を当社から解約されているとき、または利用契約の申込時点において本サービスの利用を停止されているとき。
(4) 申込者への本サービスの提供に関し、技術上または当社の業務遂行上の著しい困難が認められるとき。
(5) その他前各号に準じる場合で、当社が適切でないと判断したとき。
2. 当社が利用契約の申込みを承諾したときは、当社は利用者に対し、当社所定の「サービス利用通知書」により本サービスの利用開始日を通知します。
3. 当社は本約款に基づき利用者に対して本サービスを提供し、利用者は利用契約において特定される本サービスを享受し、かつその料金等の支払いをなすものとします。
4. 本サービスの利用にあたって、外為法、米国法、所在国法等、その他関連する輸出入に関する法律および規則を遵守する責任は、利用者が負うものとします。
利用契約の承諾. 当社は、前条に基づく申込みを受けた場合はその諾否を判断し、申込者に結果を通知します。
利用契約の承諾. 1. 利用契約は、前条の利用者による申込書による申込に対し、当社が承諾の通知をすることにより成立します。ただ し、次のいずれかに該当する場合には、当社は当該申込者による利用契約の申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込の際に虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
(2) 申込者が公租公課の滞納処分を受け、または支払いの停止もしくは仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更正手続開始、または特別清算開始の申立てがあるなど、債務の履行が困難と想定されるとき。
(3) 申込者が、過去に利用契約を当社から解約されていると き、または利用契約の申込時点において当社の判断により本サービスの利用を停止されているとき。
(4) 申込者への本サービスの提供に関し、技術上または当社の業務遂行上の著しい困難が認められるとき。
(5) その他前各号に準じる場合で、当社が適切でないと判断したとき。
2. 当社が利用契約の申込を承諾したときは、利用開始日を記載した当社所定の通知書により申込者に対して通知します。
3. 利用契約は前項の利用開始日に成立するものとします。
利用契約の承諾. 利⽤希望者は、当社が指定の申し込み⽅法により、本規約に同意の上、本サービスの利⽤を申込んでいただきます。
利用契約の承諾. １. 甲は、次の場合には乙による本サービス利用の申込を承諾しないことがあるものとする。
（１） 利用契約締結申込書等において虚偽の事実を申し述べた場合
（２） 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合
（３） 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合
（４） 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合
（５） 解散または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合
（６） その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
（７） 未成年者、成年後見の開始の審判を受けたもの、もしくは保佐開始の審判を受けたもの、のいずれかであり、利用申込の際に成年後見人または保佐人の同意等を得ていなかった場合
（８） 乙が第 13 条（提供の停止）各号のいずれかに該当する場合
（９） 乙が過去において第 13 条（提供の停止）各号のいずれかに該当した場合、または甲の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがある場合
（１０） 日本国内に住所を有していないなど、契約者との連絡やその他契約事務手続きが困難になることが想定される場合
（１１） 前各号のほか、甲が利用契約の承諾を不適切と認めた場合
２. 甲が申込を承諾しない場合には、甲は乙に対してその旨を通知するものとする。
利用契約の承諾. 当社は、利用申込があった場合、当社所定の基準により審査を行ったうえで、承諾するものとし、当社所定の方法で通知したことをもって契約開始といたします。