発行登録書の内容 提出日 平成 26 年 3 月 14 日 効力発生日 平成 26 年 3 月 22 日 有効期限 平成 28 年 3 月 21 日 発行登録番号 26－外 13 発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000 億円 【これまでの売出実績】 （発行予定額を記載した場合） 番号 提出年月日 売出金額 減額による訂正年月日 減額金額 26－外 13－1 平成 26 年 3 月 27 日 320,740,000 円 該当事項なし 26－外 13－2 平成 26 年 4 月 4 日 289,500,000 円 該当事項なし 26－外 13－3 平成 26 年 4 月 4 日 201,526,000 円 該当事項なし 26－外 13－4 平成 26 年 4 月 8 日 1,850,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－5 平成 26 年 4 月 8 日 320,740,000 円 該当事項なし 26－外 13－6 平成 26 年 4 月 11 日 580,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－7 平成 26 年 4 月 15 日 1,900,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－8 平成 26 年 4 月 17 日 326,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－9 平成 26 年 5 月 9 日 1,000,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－10 平成 26 年 5 月 9 日 401,037,500 円 該当事項なし 26－外 13－11 平成 26 年 5 月 9 日 386,410,000 円 該当事項なし 26－外 13－12 平成 26 年 5 月 9 日 572,418,000 円 該当事項なし 26－外 13－13 平成 26 年 5 月 12 日 2,450,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－14 平成 26 年 5 月 20 日 405,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－15 平成 26 年 5 月 23 日 3,239,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－16 平成 26 年 8 月 8 日 308,826,000 円 該当事項なし 26－外 13－17 平成 26 年 8 月 12 日 406,350,000 円 該当事項なし 26－外 13－18 平成 26 年 8 月 15 日 890,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－19 平成 26 年 8 月 15 日 1,400,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－20 平成 26 年 8 月 15 日 430,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－21 平成 26 年 8 月 20 日 1,150,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－22 平成 26 年 9 月 5 日 17,348,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－23 平成 26 年 9 月 5 日 1,000,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－24 平成 26 年 9 月 5 日 543,180,000 円 該当事項なし 26－外 13－25 平成 26 年 9 月 5 日 375,499,500 円 該当事項なし 26－外 13－26 平成 26 年 9 月 8 日 5,506,305,000 円 該当事項なし 26－外 13－27 平成 26 年 9 月 8 日 2,930,310,000 円 該当事項なし 26－外 13－28 平成 26 年 9 月 12 日 600,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－29 平成 26 年 9 月 19 日 680,672,882 円 該当事項なし 26－外 13－30 平成 26 年 10 月 1 日 150,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－31 平成 26年 10月 3日 230,418,000 円 該当事項なし 26－外 13－32 平成 26年 10月 3日 456,571,000 円 該当事項なし 26－外 13－33 平成 26 年 11 月 7 日 536,920,000 円 該当事項なし 26－外 13－34 平成 26 年 11 月 7 日 356,896,000 円 該当事項なし 26－外 13－35 平成 26 年 11 月 14 日 6,161,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－36 平成 26 年 11 月 14 日 9,073,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－37 平成 26 年 11 月 14 日 3,729,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－38 平成 26 年 11 月 14 日 202,635,000 円 該当事項なし 26－外 13－39 平成 26 年 11 月 25 日 200,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－40 平成 26 年 11 月 25 日 313,950,000 円 該当事項なし 26－外 13－41 平成 26 年 12 月 2 日 296,010,000 円 該当事項なし 26－外 13－42 平成 26 年 12 月 15 日 990,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－43 平成 26 年 12 月 22 日 300,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－44 平成 27 年 1 月 6 日 2,704,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－45 平成 27 年 1 月 8 日 300,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－46 平成 27 年 1 月 8 日 300,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－47 平成 27 年 1 月 16 日 300,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－48 平成 27 年 2 月 13 日 233,600,000 円 該当事項なし 26－外 13－49 平成 27 年 2 月 13 日 240,900,000 円 該当事項なし 26－外 13－50 平成 27 年 2 月 16 日 630,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－51 平成 27 年 2 月 18 日 600,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－52 平成 27 年 2 月 19 日 604,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－53 平成 27 年 2 月 23 日 373,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－54 平成 27 年 3 月 30 日 1,000,000,000 円 該当事項なし 実績合計額 78,093,414,882 円 減額総額 0 円 【残額】 （発行予定額－実績合計額－減額総額） 421,906,585,118 円 （発行残高の上限を記載した場合） 番号 提出年月日 売出金額 償還年月日 償還金額 減額による訂正年月日 減額金額 実績合計額 該当事項なし 償還総額 該当事項なし 減額総額 該当事項なし 【残高】
電子証明書の取扱い 電子証明書は、マスターユーザおよび一般ユーザ本人が保管するものとします。また、第三者への譲渡・貸与はできません。
設計図書の変更 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
領収書の取扱 当組合（会）は、料金等の払込みにかかる領収書 （領収証書） を発行いたしません。 収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果やその他収納に関する照会等については、収納機関に直接お問い合わせください。
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公正証書の作成 私は保証会社の請求あるときは直ちに求償債務に関し、強制執行認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続を行います。
電子証明書の発行 電子証明書は、当金庫所定の方法により、お客様のマスターユーザおよび一般ユーザに対して（一般ユーザに対してはマスターユーザを通して）発行します。
保険金の種類 ステップ4 ご加入にあたって
保険金を 支払わない場合 ＊１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です。（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります。） ＊２ 破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）をこえていた契約を指します（注2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場 の弁済率が下限となります。 高予定利率契約の補償率＝90％－（{ 過去5年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷2} ご契約についての 大切なことがら （注1）基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、マニュライフ生命または保護機構のホームページで確認できます。
その他 1． 本規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を契約者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。 2． 本規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本規約もしくは本サービスに関する紛争または本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。 3． 本サービスに関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に提起されなければならないものとします。
