印鑑照合 銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影又は返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
保証の範囲 当社は、ライセンス取得者が本フォントを最初に取得した日から90 日間、本フォントが格納される媒体やマニュアルに物理的な欠陥、乱丁、落丁があった場合には、その程度に応じて当社の判断に基づき、交換または本フォントの削除及び返還と引き換えに本フォントの使用許諾の代金の返還を行います。本フォントに重大な瑕疵があった場合（動作保証対象外の特定のデバイスまたは第三者のソフトウェアに起因する動作不具合を除きます）、当社は、ライセンス取得者が本フォントを最初に取得した日から90 日間、その程度に応じて自らの判断に基づき、修補プログラムの提供、解決方法の案内、または本フォントの削除及び返還と引き換えに本フォントの使用許諾の代金の返還を行います。当社は、本フォントの品質、機能がライセンス取得者の使用目的のすべてに適合することを保証するものではなく、本フォントの選択・導入の適否、本フォントまたは本フォントを使用するアプリケーションの不具合によるデータの損失を防御するための適切なバックアップ等についてはライセンス取得者の責任とします。尚、第７条及び第８条の定めを含む本契約の全ての条項は、当社の故意または重過失による債務不履行、不 法行為等に起因してライセンス取得者に生じた損害に対する賠償責任について、当社を免責することはないものとします。
参加資格 本プロポーザルに参加しようとする者は以下のすべての要件を満たしていること。
（1） 古賀市一般（指名）競争入札参加資格等に関する規定（平成 9 年 4 月告示第 27号）第 3 条に規定する 2019・2020 年度一般（指名）競争入札参加資格名簿（物品役務）の「人材派遣」に登録されている者であること。
（2） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項及び第 2 項に規定する者に該当しないこと。
（3） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立て又は民事 再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込提出期限以 前になされている場合はこの限りではない。
（4） 本市から古賀市指名停止措置要綱（平成 18 年 3 月告示第 40 号）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
（5） 暴力団排除に関する特約条項第 1 条第 1 項各号に該当しないこと。
（6） 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（7） 過去 5 年以内に、事業主が出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319号）による処分を受けていないこと。
（8） 一般労働者派遣事業の許可を有すること。
（9） 古賀市立小中学校に外国人講師の派遣が可能であり、国際理解教👉、英語教👉に関する広範な知識及び教👉技術を持つと認められること。
（10） 平成 30 年度から令和 2 年度の間に、小中学校に対する外国語指導助手の派遣を目的とする地方公共団体発注の契約実績を有するものであること。
（11） 過去 5 年以内に、事業主が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等に違反し、処分を受けていないこと。
本サービスの提供範囲 本サービスの提供範囲は、別紙１の「本サービスの詳細」に記載のとおりとします。
訴訟の提起 この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
料金及び支払方法 1. 登録ユーザーは、本サービス利⽤の対価として、別途当社の定める⾦額の利⽤料⾦を、当社の定める⽅法により、当社の定める⽀払期限までに⽀払うものとします。銀⾏振込⼿数料その他の⽀払に要する費⽤は、登録ユーザーの負担とします。
2. 登録ユーザーが利⽤料⾦の⽀払を遅滞した場合、登録ユーザーは年 14.6％の割合による 遅延損害⾦を当社に⽀払うものとします。
入札方法 入札金額は、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
ポイントの付与 1. 当社は、お客様が当社指定のサービスを利用したとき、その他当社が相当と認めた場合に、当社が指定するポイントをお客様に対し付与します。
2. 本サービスにおいてポイントの付与の対象となるサービス（以下、「対象サービス」といいます。）、ポイントの有効期限、ポイントの付与率、その他付与の条件等は当社が決定し、当社のウェブサイトにおいてお客様に告知します。
3. お客様に対し当社が付与するポイントについての最終的な判断は、当社が行うものとします。
情報管理 乙又は本業務の全部又は一部に従事する者は、本業務の実施によって知り得た秘密及び甲の行政事務等で一般に公開されていない事項を外部へ漏らし、又は他の目的に使用してはならない。指定期間が満了し、若しくは指定を取り消された後においても同様とする。
土地への立入り 受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
