物件の所有権侵害の禁止等. 甲は、物件を第三者に譲渡したり、担保に差し入れたりするなど乙の所有権を侵害する行為をしません。
物件の所有権侵害の禁止等. 1. 甲は、物件について、次の行為をしてはならないものとします。
（1） 物件を第三者に譲渡すること
（2） 物件について質権、抵当権及び譲渡担保権その他一切の権利を設定すること
（3） 前各号の他、乙の所有権を侵害もしくは制限するような一切の行為を行うこと
（4） 物件に貼付された乙の所有権を明示する標識や検査・調査済の標識等を除去、汚染すること
2. 甲は、事前に乙の書面による承諾を得なければ、物件について、次の行為をしてはならないものとします。
（1） 納品場所以外に移動すること
（2） 改造、加工するなど引渡時の現状を変更すること
（3） 第三者へ転貸し、または使用占有させること
（4） レンタル契約に基づく甲の権利、地位を第三者に譲渡すること
3. 甲は、物件について、第三者が権利を主張したり、保全処分、強制執行などにより乙の所有権が侵害されるおそれがある場合には、乙が物件の所有者であることを主張・証明して、物件の保全に努めるとともに、直ちにその事情を乙に報告するものとします。
4. 乙または乙の指定した者が物件の現状、稼動、保管状況を自ら点検、調査することを求めたとき、またはこれらに関する報告を求めたときは、甲は、これらに応じるものとします。
物件の所有権侵害の禁止等. 賃借人は、次の行為を行ってはならない。ただし、あらかじめ、賃貸人の承諾を得た場合は、この限りでない。
物件の所有権侵害の禁止等. 賃貸人は、物件に賃貸人の所有物である表示をすることができるものとする。
物件の所有権侵害の禁止等. 賃借人は、物件を第三者に譲渡したり、又は担保に差入れるなど賃貸人の所有権を侵害する行為をしないこととする。
物件の所有権侵害の禁止等. １． 借受者は、物件を第三者に譲渡したり、担保に差し入れる等、ハム組合の所有権を侵害するような行為をできないものとする。
２． 借受者は、ハム組合に事前の書面による承諾を得ない限り、次の行為を行えないものとする。
（１） 物件を他の不動産または動産に付着させること。
（２） 物件の改造、加工、模様替えなどにより、その原状を変更すること。
（３） 物件の占有を移転し、または契約書記載の場所から物件を移動すること。
（４） 契約に基づく借受者の権利または地位を第三者に譲渡すること。
３． 物件に付着した動産の所有権は、ハム組合が書面により借受者の所有権を認めた場合を除き、すべて無償でハム組合に帰属するものとする。
４． 第２項において、ハム組合の承諾を得て物件を不動産に付着させる場合は、借受者は、事前に不動産の所有者等から、物件がその不動産に附合しない旨の書面を、また、物件を不動産から離脱させるときに不動産に生ずる損傷について、ハム組合に対して何らの修補または損害賠償請求を行わない旨の書面を提出させるものとする。
５． 第三者が物件について権利を主張し、保全処分または強制執行等によりハム組合の所有権を侵害するおそれがあるときは、借受者は、契約書等を提示し、物件がハム組合の所有であることを主張かつ証明して、その侵害防止に努めるとともに、直ちにその事情をハム組合に通知するものとする。