耐震診断割引. 対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年６月１日施行）における耐震基準をみたす建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。 ・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写） ・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写） （耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など） 10％ 割引率
耐震診断割引. 対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年６月１日施行）における耐震基準を満たす建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。 ●耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号）［注12］に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写） ●耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地
― 20 ― 方税法施行規則附則に基づく証明書など） 割 引 率 10％
耐震診断割引. 対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年 6 月 1 日施行）における耐震基準を満たす建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。 ・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など） ・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号（注））に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写） （注）平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。 割 引 率 10％
耐震診断割引. 対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年６月１日施行）における耐震基準を満たす建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。 ・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写） ・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など） 10％ 割引率 （注１） 対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承認書（写）またはこれらの代替として保険会社がご契約者に対して発行する書類（写）（※）をご提出いただくことができます。 （※）「証券番号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保険期間の始期・終期」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発行する保険会社」の記載のあるものをいい、電子データにより提供されるものを含みます。 （注２）（注１）にかかわらず、継続契約（前契約（損保ジャパン日本興亜の契約（※）にかぎります。）の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。）に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類と同一の地震保険割引の種類の適用を受けようとする場合（注３）には、上記１．〜4．のただし書の資料の提出を省略することができます。 （※）旧損保ジャパンおよび旧日本興亜損保の契約を含み、住宅金融支援機構等の特約火災保険の契約は除きます。 （注３） 地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合は、割引率を決定する耐震等級も同一であるときにかぎります。 （注４） 上記１．〜4．の割引は重複して適用を受けることができません。
耐震診断割引. トピックス 地震保険と再保険のしくみ
耐震診断割引. 対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年６月１日施行）における耐震基準を満たす場合。ただし、耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）、または耐震診断もしくは耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則に基づく証明書）をご契約者よりご提出いただいた場合にかぎります。 10％ 割引率 （注１） 上記１．耐震等級割引または３．免震建築物割引の適用を受けようとする場合で、地震保険契約締結時に建設住宅性能評価書が登録住宅性能評価機関より交付されていない場合は、設計住宅性能評価書（写）をご提出いただくことができます。
耐震診断割引. 対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（1981年６月１日施行）における耐震基準をみたす建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場 。 ・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適 証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など） ・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号（注））に適 することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写） （注） 平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。 割引率
耐震診断割引. 対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56 年６月１日施行）における耐震基準を満たす建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。 ・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など） ・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18 年国土交通省告示第185 号（注） に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）