○「THE すまいの保険」「THE 家財の保険」は、「個人用火災総合保険」のペットネームです。

平成29 年１月改定

個人用火災総合保険

ご契約のxxx

ご契約者の皆様へ

○「THE すまいの保険」「THE 家財の保険」は、「個人用火災総合保険」のペットネームです。

○ この「ご契約のxxx」は、「個人用火災総合保険」「地震保険」の普通保険約款および主な特約の中で、特に大切な事柄やご注意いただきたいことなどを説明したものです。

○ 詳しくは普通保険約款および特約をご一読いただき、内容をよくご確認のうえ、ご契約くださるようお願いします。

ご不明な点、お気づきの点がありましたら、ご遠慮なく取扱代理店または損保ジャパンxxxxまでおたずねください。

○ ご契約者（加入者）と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこの「ご契約のxxx」に記載した内容をお伝えください。

○ 取扱代理店は、損保ジャパンxxxxとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。

したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンxxxxと直接契約されたものとなります。

○ 「ご契約のxxx」は、ご契約になった後も保険証券と同様に大切に保管くださるようお願いします。

特にご注意いただきたいこと

● 保険証券は、大切に保管してください。なお、ご契約手続き後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、損保ジャパンxxxxまでお問い合わせください。また、保険証券に添付の控除証明書は地震保険料控除を受ける際に必要となりますので、地震保険を付帯される場合は大切に保管してください。

● 保険料をお支払いいただきますと、損保ジャパンxxxx所定の保険料領収証が発行されますので、お確かめください。ただし、口座振替払の場合や団体扱特約など特定の特約をセットした場合は、保険料領収証が発行されないことがあります。

● 事故が起こった場合、遅滞なく損保ジャパンxxxxまたは取扱代理店までご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

● ご契約者または被保険者（補償を受けられる方）には、危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、損保ジャパンxxxxが告知を求めた事項（「告知事項」といいます。）について、事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。

事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

● 保険の対象の価額いっぱいに保険金額を設定しなかった場合、事故の際、損害額に対して保険金が不足するときがあります。

● 保険の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分はむだになります。

● 損害保険会社等の間では、保険金の支払が迅速・確実に行われるよう、同一事故にかかわる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。確認内容は、上記目的以外の目的には利用しません。ご不明な点は損保ジャパンxxxxまでお問い合わせください。

● 複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券等の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

● 引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

火災保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。

補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。

なお、地震保険については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金の全額が補償されます。

損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンxxxxまでお問い合わせください。（平成28年５月現在）

● 個人情報の取扱いについて

損保ジャパンxxxxは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンxxxxの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社、等に提供を行います。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）につきましては、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。詳細につきましては、損保ジャパンxxxx公式ウェブサイト（http:// xxx.xxxx.xx.xx/）に掲載の個人情報保護宣言をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンxxxx営業店までお問い合わせ願います。

地震保険について特にご注意いただきたいこと

地震保険にご加入されていないと、個人用火災総合保険では、地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大も含みます。）損害はもちろん、火元の発生原因を問わず地震等で延焼・拡大した損害についても損害保険金がお支払いできません。

● 地震保険は、保険の対象が居住用建物（住居のみに使用されている建物および併用住宅）および居住用建物に収容されている家財（生活用動産）である火災保険契約に付帯できます。

●

これらの損害を補償するには、別途「地震保険」をご契約されることが必                                                                                       要となりますのでご承知おきください。

※ただし、「地震火災費用保険金」のお支払いについては、「地震保険」のご契約の有無とは関係ありません。

● 個人用火災総合保険には、希望されない場合を除き、地震保険をあわせてご契約いただくことになっています。（ただし、保険の対象が居住用建物（住居のみに使用されている建物および併用住宅）および居住用建物に収容されている家財（生活用動産）であるときにかぎります。）なお、地震保険を単独でご契約いただくことはできません。

● 地震保険のご契約を希望されない場合は、保険契約申込書等にご確認のご署名またはご捺印をお願いします。（火災ナビでのお手続きの場合は、火災ナビの画面上で申し込みを行わない旨の確認チェックをしていただきます。）

目 次

個

人

用

火

災

総

合

保

険

Ⅰ 個人用火災総合保険の内容 ２

Ⅱ ご契約時にご注意いただきたいこと ２

１．保険の対象（ご契約の対象）について

２．ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務等）

３．ご契約時にご注意いただきたいこと

４．評価基準・保険金支払基準とお支払いする保険金の額

５．保険料のお支払いについて

６．団体扱・集団扱のご契約について

７．取扱代理店が金融機関である場合のご注意

Ⅲ 補償内容・特約一覧表 10

１．お支払いする保険金および費用保険金

２．保険金をお支払いできない主な場合

３．ご希望によりセットできる主な特約（補償内容を拡げる特約）

Ⅳ ご契約後にご注意いただきたいこと 32

１．ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）

２．ご通知をいただいた後のご契約の取扱い

３．保険金額の見直し

４．重大事由による解除

５．安心更新サポート特約について

Ⅴ 事故が起こった場合 34

１．事故の通知

２．損保ジャパンxxxxにご相談いただきたいこと

３．保険金請求に必要な書類

Ⅵ 保険金をお支払いした後のご契約 35

Ⅶ 『すまいとくらしのアシスタントダイヤル』 36

地

震

保

険

Ⅰ 地震保険の内容 37

１．地震保険の対象

２．地震保険の補償内容

３．保険金をお支払いできない主な場合

Ⅱ 損害の認定基準について 38

１．建物の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」

２．家財の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」

Ⅲ ご契約時にご注意いただきたいこと 44

１．地震保険の保険金額（ご契約金額）について

２．地震保険の保険期間について

３．セットで契約する個人用火災総合保険との関係

４．セットで契約する個人用火災総合保険の保険期間が１年を超える長期契約の場合の取扱い

５．対象となる建物または対象となる家財を収容する建物の構造と所在地について

Ⅳ 地震保険の割引制度について 45

１．免震建築物割引

２．耐震等級割引

３．耐震診断割引

４．建築年割引

Ⅴ ご契約後にご注意いただきたいこと 47

１．ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）

２．重大事由による解除

Ⅵ 事故が起こったときの手続き 48

Ⅶ 保険金をお支払いした後のご契約 48

Ⅷ 警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて 48

【個人用火災総合保険の保険期間の中途で地震保険をご契約になりたい場合】 49

個

人

用

火

災

総

合

保

険

Ⅰ 個人用火災総合保険の内容

個人用火災総合保険は、大切なお住まいや家財等を対象に、火災等の損害を補償する保険です。火災以外にも、落雷、ガス爆発、風災、雪災、水災、盗難、

ぬ

建物外部からの物体の衝突、漏水などによる水濡れ、これら以外の不測かつ突発的な事故など、幅広い補償をご用意しております。

（詳しくは10～31ページのⅢ補償内容・特約一覧表をご覧ください。）

Ⅱ ご契約時にご注意いただきたいこと

１．保険の対象（ご契約の対象）について

⑴ 個人用火災総合保険は、日本国内にある専用住宅と併用住宅（住居および事業に併用される物件をいいます｡）の､以下①から③までに掲げるものを保険の対象としてご契約いただくことができます。

①建物 ②家財一式※１※２ ③特定の対象物※３

※１ 次に掲げるものは、家財一式には含まれません。

・自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財一式に含みます。）

・通貨等（通貨および小切手をいいます。）、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（定期券は家財一式に含みます。）その他これらに類する物（家財一式を保険の対象とし、盗難による盗取・損傷・汚損に対する補償を選択している場合で、生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等に盗難による損害が生じたときは、これらを保険の対象として取扱います。）

・商品・製品等

じゅう

・業務用の什器・備品

・テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物

※２ 家財一式には、ご契約時にご申告いただき、保険契約申込書等に明記しないと保険の対象に含まれないものがあります。具体的には、以下に掲げるものです。これらを「明記物件」といいます。

とう

・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの

ひな い

・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

※３ 特定の対象物とは、以下のものをいいます。

・特定の家財（｢明記物件」の取扱いは、上記※２のとおりです｡）

・野積みの家財（｢明記物件」の取扱いは、上記※２のとおりです｡）

・屋外設備・装置

・屋外設備・装置に収容されている家財

なお、屋外設備・装置に収容されている家財を保険の対象とする場合、明記物件を保険の対象とすることはできません。（明記しても、保険の対象に含まれません｡）

（注） 払込方法等によっては、ご契約できない場合があります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンxxxxまでお問い合わせください。

⑵ 家財は、建物とは別に家財を保険の対象としてご契約いただかなければ、損

害を受けても保険金が支払われません。

２．ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務等）

⑴ ご契約者または被保険者には、危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、損保ジャパンxxxxが告知を求めた事項（「告知事項」といいます。）について、事実を正確に告げていただく義務

（告知義務）があります。

事実と異なる内容を告げた場合や事実を告げなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

なお、告知事項とは、以下の事項をいいます。ア．保険の対象の所在地

イ．建物の構造・用途ウ．住居部分の有無

エ．面積（施設賠償責任特約をセットした場合のみ告知事項です。）オ．用法

カ．建築年月

キ．建物内の職作業（専用住宅の場合は告知不要です。）ク．作業規模（専用住宅の場合は告知不要です。）

ケ．居住用xx数（個人賠償責任特約包括契約に関する特約、借家人賠償責任総合包括契約に関する特約をセットした場合のみ告知事項です。）

コ．施設または設備、業務遂行名称（施設賠償責任特約をセットした場合のみ告知事項です。）

サ．割増引（地震保険の免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引または建築年割引および個人用火災総合保険の公有物件割引、準公有物件割引または社会福祉施設物件割引を適用する場合のみ告知事項です。）

シ．他の保険契約等

⑵ ご契約者または被保険者には、建物の評価に関する事項（建物の構造および建築時における新築価額）について、保険契約申込書等に事実を正確に記載していただく必要があります。事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合は、お支払いする保険金が削減される場合がありますので、ご注意ください。

⑶ 類似の他の保険契約または共済契約がある場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。

３．ご契約時にご注意いただきたいこと

⑴ 保険契約申込書等に記載されている建物の構造については、特に次の点についてご注意のうえ、ご確認ください。

・木造建物であっても、耐火建築物※１、準耐火建築物※２、省令準耐火建物に該当する建物は、他の木造建物よりも割安な保険料となります。

※１ 「耐火構造建築物」を含みます。

※２ 「特定避難時間倒壊等防止建築物」を含みます。

・木造建物で外壁がコンクリート造（ALC造を含みます。）等の建物やxxxの建物は、継続前契約の有無等により、保険料が変わりますので、ご注意ください。

⑵ １つの保険の対象について、複数のご契約に分けてご加入いただく場合は、ご契約をまとめてご加入いただくよりも保険料の合計が高くなることがありますので、ご注意ください。

⑶ ご契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合は、その契約は無効（ご契約の全ての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取扱うことをいいます。）となります。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、損保ジャパンxxxxは、その返還を請求することができます。

⑷ ご契約者または被保険者（補償を受けられる方）の詐欺または強迫によって損保ジャパンxxxxが契約を締結した場合は、損保ジャパンxxxxは書面による通知をもって、その契約を取り消すことができます。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、損保ジャパンxxxxは、その返還を請求することができます。

４．評価基準・保険金支払基準とお支払いする保険金の額

個人用火災総合保険では、評価基準・保険金支払基準を決めていただきます。

それぞれの基準およびお支払いする損害保険金は、以下のとおりです。また、「自

評 価 基 準・保険金支払基準	保険の対 象
新価・実損払 （評価済）	建物		【評価基準・保険金支払基準】 新価を基準として保険金額を設定します。 罹災時には、協定再調達価額を基準に、保険金をお支払いします。
			【お支払いする損害保険金（保険金額限度）（注１）】 復旧費用（注２）（協定再調達価額限度） － 自己負担額（注３） （注１） 事故の区分およびセットされる特約により、お支払いする損害保険金の詳しくはP.10 １．お支払いする保険金および費用保険金をご覧くださ （注２） 復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を差し引きます。 （注３） 建物を復旧できない場合または建物の損害額が協定再調達価額に達した場ただし、主契約の保険金額を限度とします。
新価・実損払 （罹災時再評価）	家財一式		【評価基準・保険金支払基準】 新価を基準として保険金額を設定します。 罹災時には、再調達価額を基準に、保険金をお支払いします。
			【お支払いする損害保険金（保険金額限度）（注１）】 復旧費用（注２）（再調達価額限度） － 自己負担額 （注１） 事故の区分、保険の対象またはセットされる特約により、お支払いする詳しくはP.10 １．お支払いする保険金および費用保険金をご覧くださ （注２） 復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を差し引きます。
		明 記 物 件	【評価基準・保険金支払基準】 明記物件は、時価額を基準として保険金をお支払いします。 新価・実損払（罹災時再評価）でご契約いただいた家財に含めて明
			【お支払いする損害保険金（保険金額限度）】 時価額を基準とした損害額 － 自己負担額 （注） 事故の区分により、別途、限度額が適用される場合があります。
時価･比例払 （罹災時再評価）	・建物 ・家財一式 ・特定の対象物		【評価基準・保険金支払基準】 時価を基準として保険金額を設定します。 罹災時には、時価額を基準に、保険金をお支払いします。
			【お支払いする損害保険金（保険金額限度）（注１）】 時価額を基準（注２） － 自 己（注３） × 保険金額 とした損害額 負担額 時価額×８０％ 〈保険金額または〔時価額を基準とした損害額－自己負担額（注３）〕のいずれか低 （注１） 事故の区分および保険の対象により、別途、限度額が適用される場合が （注２） 損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限の料額によって定めます。 損害額 ＝ 修理費 － 修理によって保険の対象の時価額が増加した場合 （注３） 保険の対象が建物の場合、損害額が時価額に達したときは、自己負担額 （注４） 算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保保ジャパンxxxxが、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の （注５） 保険の対象の種類ごとに、次の額を限度とします。なお、これらの限度は、ア．建物（普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲） 適切な維持・管理がなされているものは再調達価額の50％に相当する限度とします。 イ．家財 日常生活に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額をとします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴 ウ．屋外設備・装置 稼働しているものは再調達価額の70％に相当する額を限度とし、これを限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経

建物を対象とした新価・実損払（評価済）契約で保険期間が５年を超える長期一の特約に規定する物価変動率（注）が0.80未満（20％を超える下落）となったときは、連絡いたします。その際には、調整額に応じた保険料を返還します。

（注） 保険金額調整等に関する追加特約に規定する物価変動率については、損保取扱代理店または損保ジャパンxxxxまでお問い合わせください。

己負担額」をご契約時に決めていただきます。

評価基準・保険金支払基準お支払いする損害保険金

額や支払限度額が異なる場合があります。い。

合は、自己負担額を差し引かず、協定再調達価額を損害保険金としてお支払いします。

損害保険金の額や支払限度額が異なる場合があります。い。

記物件をご契約いただく場合でも、｢時価・実損払（罹災時再評価）」となります。

い額が限度〉あります。

度とし、次の算式（注４）によって算出した額とします。ただし、家財については印紙および切手の損害額については、そ

は、その増加額（注５）を差し引きません。

険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、損交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

損害が生じた物ごとにそれぞれ適用します。

＜保険の対象一覧表＞①のア．からエ．までに掲げる物を含みます。）

額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を

限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。

に該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。

括払を選択された場合は、保険金額調整等に関する追加特約が必ず適用されます。こ協定再調達価額または保険金額の調整につき、損保ジャパンxxxxからお客さまに

ジャパンxxxx公式ウェブサイト（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）をご覧くださるか、

＜＜用語のご説明＞＞

危険	損害の発生の可能性をいいます。
給排水設備	給排水設備とは、水道管、排水管、貯水タンク、給水タンク、トイレの水洗用の設備、雨樋、浄化槽、スプリンクラー設備および装置、スノーダクト（屋根の積雪を熱で融かして排水する設備）等を指し、常設されておらずその都度排水の用に供する排水ホースの類を除きます。 なお、流し台、風呂槽、洗濯機、皿洗器および洗面台等については、本体に連なる排水管部分のみを給排水設備に含み、本体そのものは給排水設備に含みません。
協定再調達価額	建物について、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、損保ジャパンxxxxと保険契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券に記載した額をいいます。
告知事項	危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって損保ジャパンxxxxが告知を求めたものをいいます。（注） （注） 他の保険契約等に関する事項を含みます。
とう 骨董	希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。
再調達価額	損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
残存物取片づけ費用	損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
時価	保険の対象の新価から使用による消耗および経過年数に応じた減価額を控除した額をいいます。
時価額 【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払）」「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】	保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。ただし、普通保険約款第２章補償条項第 １条（保険の対象の範囲）⑴の＜保険の対象一覧表＞③のア．に掲げる物 （１個または１組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。）は、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
時価額 【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（時価・比例払）」の場合】	保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額（注）を控除した額をいいます。ただし、普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑴の＜保険の対象一覧表＞③のア．に掲げる物（１個または１組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。）は、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。 （注） 保険の対象の種類ごとに、次の額を限度とします。 ア．建物（普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲） ＜保険の対象一覧表＞①のア．からエ．までに掲げる物を含みます。）適切な維持・管理がなされているものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。 イ．家財 日常生活に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
時価額 【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（時価・比例払・特定の対象物）」の場合】	保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額（注）を控除した額をいいます。ただし、普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑴の＜保険の対象一覧表＞③のア．に掲げる物（１個または１組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。）は、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。 （注） 保険の対象の種類ごとに、次の額を限度とします。ア．家財 日常生活に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。 イ．屋外設備・装置 稼働しているものは再調達価額の70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。

借用xx	被保険者の借用する保険証券記載の建物のxxをいいます。
修理費用	借用xxを損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。
証書	xx証書、身分証明書など一定の事実または権利義務関係を証明する文書をいいます。ただし、旅券および運転免許証を除きます。
商品・製品等	商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。
新価	保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
損壊	滅失、汚損または損傷をいいます。
損害	消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
他の保険契約等 【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場合】	この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の損害または同章第３条（費用保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。
他の保険契約等 【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】	この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第２条（損害保険金を支払う場合）の損害および同章同節第３条（費用保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約ならびに同章第２節借家人賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の損害および同章第３節修理費用条項第１条（保険金を支払う場合）の修理費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。
通貨等	通貨および小切手をいいます。
盗難	強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
土砂崩れ	崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
破裂または爆発	気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
被保険者以外の者が占有するxx	被保険者以外の者が占有する室内のほか、空家、ベランダまたはルーフバルコニー等の占有スペースを含みます。
復旧費用	損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用）をいいます。
暴動	群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
保険期間	保険証券記載の保険期間をいいます。
保険契約申込書等	保険契約申込書その他の保険契約締結のために必要な損保ジャパン日本興亜の定める書類をいい、電子媒体によるものを含みます。

５．保険料のお支払いについて

保険期間などの条件により、

◦保険料を分割して毎月お支払いいただく月払、長期月払

◦保険料を分割して毎年お支払いいただく長期年払

◦保険料を一括してお支払いいただく長期一括払（２～10年の整数年にかぎります。）、一括払（長期一括払以外の一括払）

などからお選びいただきます。

保険料（分割払の場合は初回保険料）は、保険期間の初日の属する月の翌月に口座振替によりお支払いいただきます。したがって、ご契約時に保険料をご用意いただく必要はありません（キャッシュレス）。なお、その他にも後日、郵便局やコンビニエンスストアを通じて払込票により保険料をお支払いいただく方法等もあります。

※ 団体扱契約、集団扱契約等は上記と保険料のお支払い方法が異なります。

① 口座振替払

ご契約者が指定した預金口座から自動的に引き落とすことにより、保険料をお支払いいただく方法をいいます。月払、長期月払、長期年払、長期一括払、一括払のいずれかにより保険料をお支払いいただきます。 ａ．月払または長期月払

保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日（金融機関所定の振替日が払込期日となります。）を第１回保険料払込期日とし、以降毎月の払込期日に、保険料を口座振替によりお支払いいただく方法です。

ｂ．長期年払、長期一括払または一括払

保険期間の初日の属する月（長期年払の場合は、翌年以降毎年の応当月）の翌月の払込期日（金融機関所定の振替日が払込期日となります。）を保険料払込期日とし、保険料（長期年払の場合は、１年分の保険料）を一括して口座振替によりお支払いいただく方法です。

② 払込票払

ご契約者にご契約の後送付する払込票を、郵便局または所定のコンビニエンスストアまたはPay-easy（ペイジー）利用可能な金融機関にお持ちいただき保険料をお支払いいただく方法です。ただし、長期一括払または一括払のご契約にかぎります。

なお、払込期日は保険期間の初日の属する月の翌月末となります。

上記のほか、ご契約者名義のクレジットカードによって、ご契約時に保険料をお支払いいただくクレジットカード払等があります。

口座振替の方法やご使用いただけるカードの種類など保険料のお支払い方法の詳細については、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜におたずねください。

また、お支払い可能なコンビニエンスストア、Pay-easy（ペイジー）については、払込票の裏面に記載しておりますのでご参照ください。

［ご注意］保険料不払時の取扱い

・初回保険料は、保険始期月の翌月の保険証券記載の払込期日までにお支払いいただきます。

・第２回目以降の分割保険料は保険証券記載の払込期日までにお支払いください。払込期日までに分割保険料のお支払いがない場合は、その払込期日の翌日以降に生じた事故による損害または費用に対しては保険金をお支払いできなかったり、ご契約を解除することがあります。

・払込猶予期間（保険料のお支払いがなかったことが故意による場合等を除き、保険料払込期日の属する月の翌々月25日までの期間）中に所定の保険料（分割払の場合は分割保険料）のお支払いがない場合、払込期日の翌日以降に発生した事故（初回保険料の場合は保険期間の初日以降に発生した事故）に対しては保険金をお支払いできません。

また、払込猶予期間中に保険料をお支払いいただけない場合は、ご契約を解除させていただきます。

詳しくは、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

６．団体扱・集団扱のご契約について

団体扱契約・集団扱契約としてご契約いただけるのは、ご契約者および被保険者（補償を受けられる方）がそれぞれ下記に該当する場合のみとなります。

	ご加入条件（団体扱・集団扱の対象となる方）		ご注意 団体扱・集団扱の対象とならない方の例
申込人（ご契約者） 右記に該当する方ご本人のみが対象となります。（ご家 族などは対象外）	団 体 扱	団体（企業等）に勤務し、その団体から毎月給与の支払を受けている方（ご本人） など（注）	団体からの給与の支払を受けていない方（ご家族、他団体からの出向者、派遣の方など） ②団体に勤務していない方（ご家族、取引業者、下請業者など） ③団体に引き続き雇用される期間が１年未満の方（アルバイト・臨時雇の方など） ④【団体の制度で退職者が対象となっていない場合】団体を退職された方（注） など
	集 団 扱	次のいずれかに該当する方 集団の構成員（役員・従業員を含みます。） ②集団を構成する集団の構成員 （役員・従業員を含みます。） ③集団	左記の集団扱の対象となる方の「ご家族」 ②集団の構成員でない方（取引業者など） など
被保険者（補償を受けられる方） ご家族などの場合、ご契約者との関係にご注意ください。	次のいずれかに該当する方 ご契約者ご本人 ②ご契約者の配偶者 ③ご契約者またはその配偶者の同居の親族 ④ご契約者またはその配偶者の別居の扶養親族 ⑤ご契約者またはその配偶者の別居の非扶養親族 （ただし、から④までに掲げる方が保険の対象を共有または使用している場合にかぎります。） ⑥ご契約者の役員・従業員（集団扱の場合）		別居の結婚しているお子さま ②別居の就職しているお子さま ③別居の扶養していないご父母 （左記⑤のただし書きに該当しない場合） など

（注） 団体によっては、退職者や系列会社に勤務されている方なども対象となる場合があります。

※ 集団扱契約の場合は、原則として別途集団扱要件のご確認のお願いをしています。

※ 債務者集団扱は除きます。団体扱・集団扱・債務者集団扱のご加入条件の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

７．取扱代理店が金融機関である場合のご注意

⑴ 個人用火災総合保険は、損害保険であり預金等ではありません。したがいまして、預金保険法第53条に規定する保険金の支払対象とはなりませんので払込済みの保険料の返済は保証されておりません。

⑵ 個人用火災総合保険のお申込みの有無が、その金融機関とお客さまとの他のお取引き（預金・融資・為替等）に影響を与えることはありません。また、住宅ローンのお申込みにあたり、個人用火災総合保険にご加入いただくことは融資の条件ではありません。

Ⅲ 補償内容・特約一覧表

「個人用火災総合保険」では、ご契約内容により補償の範囲が異なります。詳しい内容につきましては、

１．お支払いする保険金および費用保険金

〈１〉【新価・実損払（建物・家財一式）】（保険金をお支払いできない場合につきましては、Ｐ．24 ２．

	事故の区分（事故種類）	保険金をお支払いする場合
損 害 保 険 金	⑴ 火災、落雷、破裂・爆発	火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合
	ひょう ⑵ 風災（注１）、雹災、雪災（注２）（注３）	ひょう 風災、雹災、雪災によって保険の対象が損害（注４）を受けた場合
	⑶ 水災	こう こう 台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアまたはイのいずれかに該当する場合（津波による浸水等は補償されません。） ア 建物が保険の対象である場合は協定再調達価額の、家財が保険の対象である場合は再調達価額の30％以上の損害が生じた場合 イ 保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注５）を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合 ※ 水災支払方法縮小特約（縮小割合70％型）をセットされた場合の保険金をお 支払いする場合は、右記※３、※５をご確認ください。
	⑷ 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など	建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象が損害を受け じん じん ばい た場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の ひょう 落下もしくは飛来、土砂崩れまたは⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事 故による損害を除きます。
	ぬ ⑸ 漏水などによる水濡れ	いっ 次のアもしくはイのいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が あふ ぬ 溢れることをいいます。）による水濡れによって保険の対象が損害を受けた場合。 ひょう ただし、⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事故による損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。 ア 給排水設備に生じた事故 イ 被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
	じょう ⑹ 騒擾・集団行動等に伴う 暴力行為	じょう 騒擾およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行為もしくは 破壊行為によって保険の対象が損害を受けた場合
	⑺ 盗難による盗取・損傷・汚損	盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損。盗取された保険の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用（以下「回収に要した費用」といいます。）は損害額（注７）に含みます。
	⑻ 通貨等、預貯金証書等の盗難 ※ 家財が保険の対象に含まれる場合のみ補償します。	家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。）の盗難。ただし、小切手の盗難による損害については、次のアおよびイに掲げる事実があったこと、預貯金証書の盗難による損害については、次のウおよびエに掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次のオに掲げる事実があったことを条件とします。盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害額（注７）に含みます。 ア 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに小切手の振出人（注８）および支払金融機関あてに被害の届出をしたこと。 イ 盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。 ウ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。 エ 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。 オ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あ てに被害の届出をしたこと。
	⑼ 不測かつ突発的な事故 （破損・汚損など）	不測かつ突発的な事故（⑴から⑻までの事故については、損害保険金の支払の有無にかかわらず、除きます。）によって、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。

（注１） 風災

こう

台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。

（注２） 雪災

なだれ こう

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水ま

取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

保険金をお支払いできない主な場合をご覧ください。）

お支払いする損害保険金の額

【建物】

次の算式により算出した額とします。

ただし、主契約の保険金額を限度とします。

損害額※１ － 自己負担額※２ ＝ 損害保険金※３

※１ 損害額とは、協定再調達価額を基準として算出し、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。（協定再調達価額限度）

※２ 建物を復旧できない場合または建物の損害額が協定再調達価額に達した場合は、自己負担額を差し引かず、協定再調達価額を損害保険金としてお支払いします。ただし、主契約の保険金額を限度とします。

※３ 水災支払方法縮小特約（縮小割合70％型）をセットされた場合の⑶の水災は、次の算式により算出した額をお支払いします。

損害保険金を支払う場合		お支払いする損害保険金の額
ア 協定再調達価額の30％以上の損害が生じた場合		（損害額※１－自己負担額※２）〔主契約の保険金額が限度〕×70％
上記ア以外で保険の対象である建物が床上浸水（注５）による損害を被った場合	イ 協定再調達価額の 15％以上30％未満の損害が生じた場合	保険金額×10％ 〔１事故１敷地内につき、 200万円が限度〕	左記イウの損害保険金が同時に支払われる場合、損害保険金の合計額は１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円が限度
	ウ 協定再調達価額の 15％未満の損害が生じた場合	保険金額×５％ 〔１事故１敷地内につき、 100万円が限度〕

建物のみが保険の対象である場合は、⑻の通貨等、預貯金証書等の盗難は補償されません。

【家財（注９）】

次の算式により算出した額とします。

ただし、主契約の保険金額を限度とします。

損害額※４ － 自己負担額 ＝ 損害保険金※５

※４ 損害額とは、再調達価額を基準として算出し、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。（再調達価額限度）

ただし、明記物件の場合は、時価額を基準に算出します。

※５ 水災支払方法縮小特約（縮小割合70％型）をセットされた場合の⑶の水災は、次の算式により算出した額をお支払いします。

損害保険金を支払う場合		お支払いする損害保険金の額
ア 再調達価額の30％以上の損害が生じた場合		（損害額※４－自己負担額）〔主契約の保険金額が限度〕×70％
上記ア以外で保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注５）による損害を被った場合	イ 再調達価額の15％以上30％未満の損害が生じた場合	保険金額×10％ 〔１事故１敷地内につき、 200万円が限度〕	左記イウの損害保険金が同時に支払われる場合、損害保険金の合計額は１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円が限度
	ウ 再調達価額の15％未満の損害が生じた場合	保険金額×５％ 〔１事故１敷地内につき、 100万円が限度〕

明記物件の盗難の場合は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。

上記にかかわらず、通貨等、預貯金証書等の盗難の場合は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害額をお支払します。

事故の種類	限 度 額
通貨等、印紙、切手、乗車券等の盗難	20万円
預貯金証書の盗難	200万円または家財の保険金額のいずれか低い額

たは除雪作業による事故を除きます。

（注３） 雪災（雪災の事故による損害）

雪災（注２）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたこれらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、

ひょう

（注４） 風災、雹災、雪災による損害

ひょう じん

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。

（注５） 床上浸水

居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水また

じょう

（注６） 騒擾およびこれに類似の集団行動

群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または

（注７） 損害額

次の額を限度とします。

建物については協定再調達価額 ②明記物件以外の家財については再調達価額 ③明記物件については時価額

（注８） 小切手の振出人

被保険者が振出人である場合を除きます。

（注９） 家財

家財に動物が含まれている場合のその動物の損害については、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属が含まれている場合のその鑑賞用植物の損害については、その鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属み保険金をお支払いします。

（注10） 暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大

	費用の区分（費用保険金）	保険金をお支払いする場合
費 用 保 険 金	⑴ 地震火災費用保険金	地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアまたはイのいずれかに該当する場合。（地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）した後に火災による損害が生じた場合を除きます。）この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。 ア 保険の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注１）。イ 保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である 場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注１）、またはその家財が全焼となったとき（注２）。 （注１） 建物が半焼以上となったとき 建物の主要構造部の火災による損害額が、その建物の協定再調達価額の 20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。 （注２） 家財が全焼となったとき 家財の火災による損害額が、その家財の再調達価額の80％以上となった 場合をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません。
	⑵ 残存物取片づけ費用保険金	Ｐ．10〈１〉損害保険金の⑴から⑼までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって残存物の取片づけに必要な費用が発生した場合
	⑶ 水道管修理費用保険金 ※ 保険の対象が家財のみの場合は補償されません。	保険の対象が建物の場合、建物の専用水道管が凍結によって損壊（注）を受け、これを修理した場合。ただし、区分所有建物の共用部分の専用水道管にかかわる修理費用に対しては、水道管修理費用保険金はお支払いしません。 （注） パッキングのみに生じた損壊を除きます。
	⑷ 臨時費用保険金	Ｐ．10〈１〉損害保険金の⑴から⑼まで（注）の損害保険金が支払われる場合 （注） 臨時費用保険金限定特約をセットされた場合は火災、落雷、破裂または爆発により損害保険金が支払われる場合にかぎります。 （臨時費用保険金なしを選択された場合は補償されません。）

保険契約者または被保険者が火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益なアからウまでの費用を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。

ア 消火活動に費消した消火薬剤等の再取得費用

イ 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得費用

ウ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）

損害防止費用

ことが普通保険約款第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、普通保険約款第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。

ひょう

装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災(注１)、雹災または雪災(注２)の事故によって

は地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。）より45cmを超える浸水をいいます。被害を生ずる状態であって、暴動（注10）に至らないものをいいます。

建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金をお支払いします。また、家財に鑑賞用植物建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。）したときにの

な事態と認められる状態をいいます。

お支払いする費用保険金の額

保険金額×５％

実費（損害保険金×10％限度）

実費（１回の事故につき、１敷地内ごとに10万円を限度とします。）

損害保険金に保険証券記載の支払割合を乗じた額。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに保険証券記載の限度額を限度とします。

実費（保険金額限度）

〈２〉【時価・比例払（建物・家財一式）】（保険金をお支払いできない場合につきましては、Ｐ．24 ２．

	事故の区分（事故種類）	保険金をお支払いする場合
損 害 保 険 金	⑴ 火災、落雷、破裂・爆発	火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合
	ひょう ⑵ 風災（注１）、雹災、雪災（注２）（注３）	ひょう 風災、雹災、雪災によって保険の対象が損害（注４）を受けた場合
	⑶ 水災	こう こう 台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災に よって、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアまたはイのいずれかに該当する場合（津波による浸水等は補償されません。） ア 保険の対象である建物または家財にそれぞれ時価額の30％以上の損害が生じた場合 イ 保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注５）を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合
	⑷ 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など	建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象が損害を受け じん じん ばい た場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の ひょう 落下もしくは飛来、土砂崩れまたは⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事 故による損害を除きます。
	ぬ ⑸ 漏水などによる水濡れ	いっ 次のアもしくはイのいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が あふ ぬ 溢れることをいいます。）による水濡れによって保険の対象が損害を受けた場合。 ひょう ただし、⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事故による損害または給排水 設備自体に生じた損害を除きます。ア 給排水設備に生じた事故 イ 被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
	じょう ⑹ 騒擾・集団行動等に伴う暴力 行為	じょう 騒擾およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行為もしくは 破壊行為によって保険の対象が損害を受けた場合
	⑺ 盗難による盗取・損傷・汚損	盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損。盗取された保険の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用（以下「回収に要した費用」といいます。）は損害額（注７）に含みます。
	⑻ 通貨等、預貯金証書等の盗難 ※ 家財が保険の対象に含まれる場合のみ補償します。	家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。）の盗難。ただし、小切手の盗難による損害については、次のアおよびイに掲げる事実があったこと、預貯金証書の盗難による損害については、次のウおよびエに掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次のオに掲げる事実があったことを条件とします。盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害額（注７）に含みます。 ア 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに小切手の振出人（注８）および支払金融機関あてに被害の届出をしたこと。 イ 盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。 ウ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。 エ 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。 オ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あ てに被害の届出をしたこと。
	⑼ 不測かつ突発的な事故 （破損・汚損など）	不測かつ突発的な事故（⑴から⑻までの事故については、損害保険金の支払の有無にかかわらず、除きます。）によって、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。

（注１） 風災

こう

台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。

（注２） 雪災

なだれ こう

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水ま

（注３） 雪災（雪災の事故による損害）

雪災（注２）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたこれらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、

ひょう

（注４） 風災、雹災、雪災による損害

ひょう じん

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。

（注５） 床上浸水

居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水また

じょう

（注６） 騒擾およびこれに類似の集団行動

群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または

（注７） 損害額

盗取された保険の対象の時価額を限度とします。

（注８） 小切手の振出人

被保険者が振出人である場合を除きます。

保険金をお支払いできない主な場合をご覧ください。）

お支払いする損害保険金の額

【建物】

次の算式により算出した額とします。

ただし、主契約の保険金額または［時価額を基準とした損害額※１ － 自己負担額※２］のいずれか低い額を限度とします。

時価額を基準とした － 自己負担額※２ ×  保険金額 ＝ 損害保険金

損害額※１ 時価額×８０％

※１ 損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限度とし、次の算式（注９）によって算出した額とします。

損害額 ＝ 修理費 － 修理によって保険の対象の価額が － 修理に伴って生じた残存物が

増加した場合は、その増加額（注１０） ある場合は、その価額

※２ 保険の対象が建物の場合、損害額が時価額に達したときは、自己負担額を差し引きません。建物のみが保険の対象である場合は、⑻の通貨等、預貯金証書等の盗難は補償されません。

【家財（注11）】

建物と同じ算式により算出した額とします。

ただし、主契約の保険金額または［時価額を基準とした損害額※１ － 自己負担額※２］のいずれか低い額を限度とします。

明記物件の盗難の場合は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。

上記にかかわらず、通貨等、預貯金証書等の盗難の場合は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害額をお支払します。

事故の種類	限 度 額
通貨等、印紙、切手、乗車券等の盗難	20万円
預貯金証書の盗難	200万円または家財の保険金額のいずれか低い額

たは除雪作業による事故を除きます。

ことが普通保険約款第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、普通保険約款第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。

ひょう

装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災(注１)、雹災または雪災(注２)の事故によって

は地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。）より45cmを超える浸水をいいます。被害を生ずる状態であって、暴動（注12）に至らないものをいいます。

（注９） 次の算式

算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するあり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補

（注10） 修理によって保険の対象の時価額が増加した場合は、その増加額

保険の対象の種類ごとに、次の額を限度とします。なお、これらの限度は、損害が生じた物ごとにそれぞれ適用しア．建物（普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）＜保険の対象一覧表＞のア．からエ．まで適切な維持・管理がなされているものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは

イ．家財

日常生活に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用とに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。

（注11） 家財

家財に動物が含まれている場合のその動物の損害については、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属が含まれている場合のその鑑賞用植物の損害については、その鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属み保険金をお支払いします。

（注12） 暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大

	費用の区分（費用保険金）	保険金をお支払いする場合
費 用 保 険 金	⑴ 地震火災費用保険金	地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアまたはイのいずれかに該当する場合。（地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）した後に火災による損害が生じた場合を除きます。）この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。 ア 保険の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注１）。イ 保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である 場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注１）、またはその家財が全焼となったとき（注２）。 （注１） 建物が半焼以上となったとき 建物の主要構造部の火災による損害額が、その建物の時価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。 （注２） 家財が全焼となったとき 家財の火災による損害額が、その家財の時価額の80％以上となった場合 をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません。
	⑵ 残存物取片づけ費用保険金	Ｐ．14〈２〉損害保険金の⑴から⑼までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって残存物の取片づけに必要な費用が発生した場合
	⑶ 水道管修理費用保険金 ※ 保険の対象が家財のみの場合は補償されません。	保険の対象が建物の場合、建物の専用水道管が凍結によって損壊（注）を受け、これを修理した場合。ただし、区分所有建物の共用部分の専用水道管にかかわる修理費用に対しては、水道管修理費用保険金はお支払いしません。 （注） パッキングのみに生じた損壊を除きます。
	⑷ 臨時費用保険金	Ｐ．14〈２〉損害保険金の⑴から⑼までの損害保険金が支払われる場合 （臨時費用保険金なしを選択された場合は補償されません。）

保険契約者または被保険者が火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益なアからウまでの費用を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。

ア 消火活動に費消した消火薬剤等の再取得費用

イ 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得費用

ウ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）

損害防止費用

ために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、損保ジャパン日本興亜が、部分品の補修が可能で修による修理費とします。

ます。

に掲げる物を含みます。）

使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。

による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ご

建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金をお支払いします。また、家財に鑑賞用植物建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。）したときにの

な事態と認められる状態をいいます。

お支払いする費用保険金の額

保険金額×５％

実費（損害保険金×10％限度）

実費（１回の事故につき、１敷地内ごとに10万円を限度とします。）

損害保険金に保険証券記載の支払割合を乗じた額。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに保険証券記載の限度額を限度とします。

実費（保険金額限度）

〈３〉【時価・比例払（特定の対象物）】（保険金をお支払いできない場合につきましては、Ｐ．24 ２．

（払込方法等によっては、ご契約できない場合があります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお

	事故の区分（事故種類）	保険金をお支払いする場合
損害保険金	⑴ 火災、落雷、破裂・爆発	火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合
	ひょう ⑵ 風災（注１）、雹災、雪災（注２）（注３）	ひょう 風災、雹災、雪災によって保険の対象が損害（注４）を受けた場合

（注１） 風災

こう

台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。

（注２） 雪災

なだれ こう

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水ま

（注３） 雪災（雪災の事故による損害）

雪災（注２）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたこれらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、

ひょう

（注４） 風災、雹災、雪災による損害

ひょう じん

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・て破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。

（注５） 次の算式

算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するの部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費

（注６） 修理によって保険の対象の時価額が増加した場合は、その増加額

保険の対象の種類ごとに、次の額を限度とします。なお、これらの限度は、損害が生じた物ごとにそれぞれ適用しア．家財

日常生活に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用とに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。

イ．屋外設備・装置

稼働しているものは再調達価額の70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況およ期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。

	費用の区分（費用保険金）	保険金をお支払いする場合
費 用 保 険 金	⑴ 地震火災費用保険金	地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアからウまでのいずれかに該当する場合。（地震等により保険の対象が滅失した後に火災による損害が生じた場合を除きます。）この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が屋外設備・装置であるときは１基（主体となる屋外設備・装置およびこれらと機能上分離できない関連付属の屋外設備・装置については、これら全体を１基とみなします。以下同様とします。）ごとに、保険の対象が建物または屋外設備・装置に収容される家財であるときはこれらを収容する建物またはこれを収容する屋外設備・装置１基ごとに、保険の対象が野積みの家財であるときはその家財ごとに、それぞれ行います。 ア 保険の対象が屋外設備・装置である場合は、火災による損害額が、当該屋外設備・装置の時価額の50％以上となったとき。 イ 保険の対象が建物または屋外設備・装置に収容される家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注）、またはその家財を収容する屋外設備・装置の火災による損害額が、当該屋外設備・装置の時価額の50％以上となったとき。 ウ 保険の対象が野積みの家財である場合は、火災による損害額が、その家財の時価額の50％以上となったとき。 （注） 建物が半焼以上になったとき 建物の主要構造部の火災による損害額が、その建物の時価額の20％以上となった場合または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
	⑵ 残存物取片づけ費用保険金	上記〈３〉損害保険金の⑴から⑵までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって残存物の取片づけに必要な費用が発生した場合
	⑶ 臨時費用保険金	上記〈３〉損害保険金の⑴から⑵までの損害保険金が支払われる場合 （臨時費用保険金なしを選択された場合は補償されません。）

保険契約者または被保険者が火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益なアからウまでの費用を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。

ア 消火活動に費消した消火薬剤等の再取得費用

イ 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得費用

ウ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）

損害防止費用

保険金をお支払いできない主な場合をご覧ください。）

問い合わせください。）

お支払いする損害保険金の額

次の算式により算出した額とします。

ただし、主契約の保険金額または［時価額を基準とした損害額※－自己負担額］のいずれか低い額を限度とします。

時価額を基準とした－ 自己負担額 ×  保険金額 ＝ 損害保険金

損害額※ 時価額×８０％

たは除雪作業による事故を除きます。

ことが普通保険約款第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、普通保険約款第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。

ひょう

装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災（注１）、雹災または雪災（注２）の事故によっ

ために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、そとします。

ます。

による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごび使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の

お支払いする費用保険金の額

保険金額×５％

実費（損害保険金×10％限度）

損害保険金に保険証券記載の支払割合を乗じた額。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに保険証券記載の限度額を限度とします。

実費（保険金額限度）

〈４〉【新価・実損払（家財専用）】（保険金をお支払いできない場合につきましては、Ｐ．24 ２．保険

（払込方法等によっては、ご契約できない場合があります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお

	事故の区分（事故種類）	保険金をお支払いする場合
損 害 保 険 金	⑴ 火災、落雷、破裂・爆発	火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合
	ひょう ⑵ 風災（注１）、雹災、雪災（注２）（注３）	ひょう 風災、雹災、雪災によって保険の対象が損害（注４）を受けた場合
	⑶ 水災	こう こう 台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災に よって、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアまたはイのいずれかに該当する場合（津波による浸水等は補償されません。） ア 保険の対象である家財の再調達価額の30％以上の損害が生じた場合 イ 保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注５）を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合
	⑷ 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など	建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象が損害を受け じん じん ばい た場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の ひょう 落下もしくは飛来、土砂崩れまたは⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事 故による損害を除きます。
	ぬ ⑸ 漏水などによる水濡れ	いっ 次のアもしくはイのいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が あふ ぬ 溢れることをいいます。）による水濡れによって保険の対象が損害を受けた場合。 ひょう ただし、⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事故による損害または給排水 設備自体に生じた損害を除きます。ア 給排水設備に生じた事故 イ 被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
	じょう ⑹ 騒擾・集団行動等に伴う暴力 行為	じょう 騒擾およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行為もしくは 破壊行為によって保険の対象が損害を受けた場合
	⑺ 盗難による盗取・損傷・汚損	盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損。盗取された保険の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用（以下「回収に要した費用」といいます。）は損害額（注７）に含みます。
	⑻ 通貨等、預貯金証書等の盗難	保険証券記載の建物内における生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。）の盗難。ただし、小切手の盗難による損害については、次のアおよびイに掲げる事実があったこと、預貯金証書の盗難による損害については、次のウおよびエに掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次のオに掲げる事実があったことを条件とします。盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害額（注７）に含みます。 ア 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに小切手の振出人（注８）および支払金融機関あてに被害の届出をしたこと。 イ 盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。 ウ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。 エ 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。 オ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あ てに被害の届出をしたこと。
	⑼ 不測かつ突発的な事故 （破損・汚損など）	不測かつ突発的な事故（⑴から⑻までの事故については、損害保険金の支払の有無にかかわらず、除きます。）によって、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。

（注１） 風災

こう

台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。

（注２） 雪災

なだれ こう

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水ま

（注３） 雪災（雪災の事故による損害）

雪災（注２）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたこれらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、

ひょう

（注４） 風災、雹災、雪災による損害

ひょう じん

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。

（注５） 床上浸水

居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水また

じょう

（注６） 騒擾およびこれに類似の集団行動

群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または

（注７） 損害額

盗取された保険の対象が明記物件以外の場合は再調達価額を、明記物件の場合は時価額を限度とします。

（注８） 小切手の振出人

被保険者が振出人である場合を除きます。

金をお支払いできない主な場合をご覧ください。）

問い合わせください。）

お支払いする損害保険金の額

【家財（注９）】

次の算式により算出した額とします。

ただし、主契約の保険金額を限度とします。

損害額※ － 自己負担額 ＝ 損害保険金

※ 損害額とは、再調達価額を基準として算出し、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。（再調達価額限度）

ただし、明記物件の場合は、時価額を基準に算出します。

明記物件の盗難の場合は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。

上記にかかわらず、通貨等、預貯金証書等の盗難の場合は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害額をお支払します。

事故の種類	限 度 額
通貨等、印紙、切手、乗車券等の盗難	20万円
預貯金証書の盗難	200万円または家財の保険金額のいずれか低い額

たは除雪作業による事故を除きます。

ことが普通保険約款第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、普通保険約款第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。

ひょう

装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災(注１)、雹災または雪災(注２)の事故によって

は地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。）より45cmを超える浸水をいいます。被害を生ずる状態であって、暴動（注10）に至らないものをいいます。

（注９） 家財

家財に動物が含まれている場合のその動物の損害については、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属が含まれている場合のその鑑賞用植物の損害については、その鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属み保険金をお支払いします。

（注10） 暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大

	事故の区分（事故種類）	保険金をお支払いする場合
そ の 他	⑴ 借家人賠償責任	借用戸室が、被保険者（注）の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故により、損壊した場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合 （注） 被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって被保険者を監督する方（被保険者の親族にかぎります。）を含みます。ただし、被保険者に関する事故にかぎります。 ※ 損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。
	⑵ 修理費用	偶然な事故により、借用戸室に損害が生じ、被保険者がその貸主との契約に基づきまたは緊急的（注）に、自己の費用で現実にこれを修理した場合。ただし、借家人賠償保険金を支払う場合および壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部および居住者共用部分の修理費用を除きます。 （注） 借用戸室での居住が困難な状態から復旧するために、応急修理が求められ る状況をいいます。
費 用 保 険 金	⑴ 地震火災費用保険金	地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象である家財が損害を受け、その家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注１）、またはその家財が全焼となったとき（注２）。（地震等により保険の対象が滅失した後に火災による損害が生じた場合を除きます。）この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象である家財を収容する建物ごとに行います。 （注１） 建物が半焼以上となったとき 建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の再調達価額の 20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。 （注２） 家財が全焼となったとき 家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価額の80％以上となっ た場合をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません。
	⑵ 残存物取片づけ費用保険金	Ｐ．20〈４〉損害保険金の⑴から⑼までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって残存物の取片づけに必要な費用が発生した場合
	⑶ 臨時費用保険金	Ｐ．20〈４〉損害保険金の⑴から⑼までの損害保険金が支払われる場合 （臨時費用保険金なしを選択された場合は補償されません。）
特約	同居人が居住する場合の被保険者に関する特約（注１）（注２）	保険証券記載の建物に収容されている同居人（注３）の所有する家財が損害を受けた場合

保険契約者または被保険者が火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益なアからウまでの費用を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。

ア 消火活動に費消した消火薬剤等の再取得費用

イ 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得費用

ウ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）

損害防止費用

（注１） 特別の約定がないかぎり、借家人賠償責任もしくは修理費用および事故再発防止等費用特約、類焼損害特約、個人た場合にかぎります。）

（注２）【新価・実損払（家財専用）】（THE家財の保険）の場合に自動セットされます。

（注３） 同居人とは、保険証券記載の被保険者と同居する者をいいます。ただし、保険証券記載の建物の賃貸借契約におけおよび監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の親族にかぎります。）を借家人賠償責任の

建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金をお支払いします。また、家財に鑑賞用植物建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。）したときにの

な事態と認められる状態をいいます。

お支払いする借家人賠償保険金、費用保険金または特約保険金の額

損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用など（１回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。）

実費（１回の事故につき、修理費用の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額をお支払いします。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。）

（注） 上記にかかわらず、借用戸室の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理した場合の修理費用については、損保ジャパン日本興亜が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、修理費用または10万円のいずれか低い額とします。

保険金額×５％

実費（損害保険金×10％限度）

損害保険金に保険証券記載の支払割合を乗じた額。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに保険証券記載の限度額を限度とします。

Ｐ．21「お支払いする損害保険金の額」に記載の算式により算出された損害保険金

※１ 借家人賠償責任もしくは修理費用のときは、Ｐ．23「お支払いする借家人賠償保険金、費用保険金または特約保険金の額」に記載の算式により算出された借家人賠償保険金、修理費用保険金（注１）

※２ 事故再発防止等費用特約、類焼損害特約、個人賠償責任特約もしくは携行品損害特約のときは、Ｐ．29「お支払い

する特約保険金の額」に記載の算式により算出された特約保険金（注１）

実費（保険金額限度）

賠償責任特約もしくは携行品損害特約の被保険者に同居人を含めます。（修理費用および特約については、これをセットし

る借主または同居人に該当する者にかぎります。同居人が責任無能力者である場合は、親権者、その他の法定の監督義務者被保険者に含めます。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。

２．保険金をお支払いできない主な場合

１ 次の⑴から⑺までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては保険金をお支払いできません。ください。）

⑴ 保険契約者、被保険者（注1）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反

⑵ ⑴に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注2）またはその者（注2）

⑶ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為

⑷ 保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失

⑸ 保険の対象である家財が保険証券記載の建物（保険の対象である家財を収容している付属建物を含みます。）外およ

⑹ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事故

⑺ 損害保険金の⑴から⑹までの事故または費用保険金の地震火災費用保険金の事故の際における保険の対象の盗難

２ 次の⑴から⑶までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注３）に対しては、保険金をお支払いできただし、次の⑵に該当する場合であっても地震火災費用保険金については、保険金をお支払いできることがあります。

⑶ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこ

⑴ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）

⑵ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（地震保険を付帯することで、地震もしくは噴火またはこれらによる津波

ください。）

３ 次の⑴から⑶までのいずれかに該当する損害および次の⑴から⑶までのいずれかによって生じた損害または費用（注７）

⑴ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の

⑵ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥

⑶ ねずみ食い、虫食い等

４ 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこ失または低下を伴わない損害に対しては、保険金をお支払いできません。

５ 発生原因がいかなる場合でも、次の⑴から⒂までのいずれかに該当する損害に対しては、不測かつ突発的な事故（破損・支払いできない主な場合については、後記６から８までを参照してください。）

⑴ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処

⑵ 被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合

⑶ 保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。）中における作業

⑷ 保険の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の

⑸ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害

⑹ 土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害

⑺ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害

⑻ 楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被っ

⑼ 楽器の音色または音質の変化

ひょう じん

⑽ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害

⑾ 移動電話（PHSを含みます。）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害

⑿ ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害

⒀ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。

⒁ 動物または植物に生じた損害

⒂ 自転車もしくは総排気量が125cc以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害

６ 借用戸室が次の⑴から⑻までのいずれかに該当する事由によって損壊した場合において、被保険者が被った損害に対し

⑴ 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意

⑵ 被保険者の心神喪失または指図

⑶ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除き

⑷ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

⑸ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

⑹ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用ま

⑺ ⑹以外の放射線照射または放射能汚染

⑻ ⑷から⑺までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

７ 次の⑴または⑵のいずれかに該当する事由によって生じた修理費用に対しては、保険金をお支払いできません。

⑴ 保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主（注８）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令

⑵ ⑴に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）次の⑴から⑸までのいずれかに該当する事由によって生じた損害を受けた結果生じた修理費用に対しては、保険金をお

⑴ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

⑵ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

⑶ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用ま

⑷ ⑶以外の放射線照射または放射能汚染

⑸ ⑴から⑷までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

（借家人賠償保険金および修理費用保険金の保険金をお支払いできない主な場合については、後記６から８までを参照して

の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。び屋外設備・装置外にある間に生じた事故。ただし、野積みの家財を保険の対象としている場合を除きます。

ません。

（借家人賠償保険金および修理費用保険金の保険金をお支払いできない主な場合については、後記６から８までを参照して

による損害を補償することができます。）れらの特性による事故

に対しては、保険金をお支払いできません。

注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。

がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害

みその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪汚損など）（損害保険金の⑼）による保険金をお支払いできません。（借家人賠償保険金および修理費用保険金の保険金をお

置によって生じた損害については除きます。を除きます。

上の過失または技術の拙劣に起因する損害結果として発生した場合を除きます。

た場合を除きます。

ては、借家人賠償保険金をお支払いできません。

ます。

たはこれらの特性に起因する事故

違反

の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。支払いできません。

たはこれらの特性による事故

８ 発生原因がいかなる場合でも、次の⑴から⑿までのいずれかに該当する借用戸室の損壊による損害または修理費用に対び⑿を除きます。）

⑴ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損壊。ただし、消防または避難に必要な処

⑵ 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損壊。ただし、

⑶ 借用戸室に対する加工・修理等の作業（借用戸室の建築、増改築作業等を含みます。）中における作業上の過失また

⑷ 借用戸室の電気的事故または機械的事故に起因する損壊。ただし、これらの事故が偶然な外来の事故の結果として発

⑸ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊

⑹ 土地の沈下・隆起・移動等に起因する損壊

⑺ 借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみ

ひょう じん

⑻ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損壊。ただし、の内部に吹き込みまたは漏入したことによって生じた損壊を除きます

⑼ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊が生じた場合を除きます。

⑽ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注12）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、

⑾ 借用戸室の欠陥に起因する損壊。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者

⑿ 専用水道管のパッキングのみに生じた損壊

（注１） 保険契約者、被保険者

保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を

（注２） その者（⑴に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）

⑴に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行

（注３） ⑴から⑶までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用

⑴から⑶までの事由によって発生した損害保険金の⑴から⑼、費用保険金の⑴から⑷に掲げる事故が延焼またはら⑷に掲げる事故が⑴から⑶までの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用を含みます。

（注４） 暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重

（注５） 核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物原子核分裂生成物を含みます。

（注７） 次の⑴から⑶までのいずれかによって生じた損害または費用

評価基準・保険金支払基準および保険の対象により定められている次に掲げる事故が生じた場合は、⑴から⑶ま

・【新価・実損払（建物・家財一式）】P.10〈１〉⑴から⑻までおよびP.12の費用保険金に掲げる事故

・【時価・比例払（建物・家財一式）】P.14〈２〉⑴から⑻までおよびP.16の費用保険金に掲げる事故

・【時価・比例払（特定の対象物）】P.18〈３〉⑴および⑵ならびに費用保険金に掲げる事故

・【新価・実損払（家財専用）】P.20〈４〉⑴から⑻までおよびP.22の費用保険金に掲げる事故

（注８） 保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主

保険契約者、被保険者または借用戸室の貸主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す

（注９） 借用戸室の外側の部分

外壁、屋根、開口部等をいい、窓、扉を含みます。

（注10） 風災

こう

台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。

（注11） 雪災

なだれ こう

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水

（注12） 自然の消耗もしくは劣化

日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。

しては、借家人賠償保険金および修理費用保険金をお支払いできません。（ただし、借家人賠償保険金については、⑶およ

置によって生じた損壊を除きます。

被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。は技術の拙劣に起因する損壊

生した場合を除きます。

その他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損壊

借用戸室の外側の部分（注9）が風災（注10）、雹災または雪災（注11）の事故によって破損し、その破損部分からこれらが借用戸室

ひょう

剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損壊その他類似の損壊またはねずみ食い、虫食い等に起因する損壊が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損壊を除きます。

いいます。

するその他の機関をいいます。

拡大して生じた損害または費用をいいます。また、発生原因がいかなる場合でも損害保険金の⑴から⑼、費用保険金の⑴か大な事態と認められる状態をいいます。

でのいずれかに該当する損害にかぎります。

るその他の機関をいいます。

または除雪作業による事故を除きます。

３．ご希望によりセットできる主な特約（補償内容を拡げる特約）※各特約のお支払いで

（払込方法等によっては、ご契約できない特約があります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお

	特約の種類	保険金をお支払いする場合
特 約	地震火災30プラン	地震・噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災により、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が半焼以上となった場合または保険の対象である家財が全焼となった場合（地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）した後に火災による損害が生じた場合を除きます。）
	地震火災50プラン
	地震危険等上乗せ特約	保険証券記載のこの特約の保険の対象について、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって損害が生じ、地震保険金が支払われる場合
	類焼損害特約	保険の対象の建物もしくはその収容家財または、保険の対象の家財もしくはそれを収容する建物から発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣の住宅・家財が損害を受けた場合。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
	個人賠償責任特約	日本国内外において発生した以下のいずれかの場合（職務遂行に起因する場合等を除きます。） ◦被保険者（注１）が日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合 ◦被保険者（注１）の居住の用に供される住宅（別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。）または保険証券記載の建物の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合 （注１） 被保険者とは、次のから⑥までのいずれかに該当する方をいいます。 記名被保険者 ② 記名被保険者の配偶者（注２） ③ 記名被保険者またはその配偶者（注２）の同居の親族 ④ 記名被保険者またはその配偶者（注２）の別居の未婚の子 ⑤ 記名被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から ④までのいずれにも該当しない記名被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者（注３）。ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。 ⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、 ②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注４）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。 （注２） 配偶者 婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。 （注３） 監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者記名被保険者の親族にかぎります。 （注４） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者責任無能力者の親族にかぎります。 ※ 国内の事故にかぎり損害賠償に関する示談交渉サービスを行います。
	施設賠償責任特約	日本国内において発生した以下のいずれかの場合 ◦被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の施設（昇降機を含みます。）に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合 ◦被保険者の保険証券記載の施設における保険証券記載の業務遂行に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合 ※ 損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。
	携行品損害特約	日本国内外において、被保険者の居住の用に供される建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。）外で、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品について、偶然な事故により損害が生じた場合 ただし、品目によっては限度額がある場合や補償対象外になるものがあります。
	家賃収入特約	補償対象となる事故（損害保険金の⑴から⑼までのうち、補償を選択している事故）により、建物が損害を受けた結果、家賃収入の損失が生じた場合

きない場合等、詳細は各特約をご覧ください。

問い合わせください。）

お支払いする特約保険金の額

保険金額×25％（地震火災費用保険金と合算で、保険金額×30％をお支払いします。）

保険金額×45％（地震火災費用保険金と合算で、保険金額×50％をお支払いします。）

地震保険金と同額を支払います。ただし、地震保険金の額とこの特約の保険金の額の合計額が保険の対象の再調達価額を超える場合は、次の算式によって算出した額とします。

保険の対象の再調達価額－地震保険金の額＝保険金の額

近隣の住宅・家財の再調達価額を基準として算出した損害額。ただし、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合は、その保険金の額を差し引いて算出します。（契約年度ごとに１億円を限度とします。）

損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用など（１回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。）

損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用など（１回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。）

損害額－１万円（自己負担額）

※１ 契約年度ごとに、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。

※２ 盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害額に含みます。ただし、盗取された保険の対象が明記物件以外の場合は再調達価額を、明記物件の場合は時価額を限度とします。

※３ 保険の対象が生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等の場合は、損害額の上限を５万円とします。

復旧期間内（約定復旧期間を限度）に生じた家賃の損失額。（１回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度にお支払します。）

特 約	借家人賠償責任総合包括契約に関する特約	〈借家人賠償責任〉 借用戸室が、被保険者（注）の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故により、損壊した場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主（転貸人を含みます。）に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合 （注） 被保険者とは、次のまたは②のいずれかに該当する方をいいます。 借用戸室に居住している方（未成年者または責任無能力者の場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって借用戸室に居住している方を監督する方（親族にかぎり、以下の②に該当しない方）を含みます。ただし、借用戸室に居住している方に関する事故にかぎります。） ② 借用戸室の賃貸借契約上の借主で、借用戸室に居住していない方 ※ 損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。
		〈修理費用〉 保険証券に修理費用保険金額の記載がある場合、偶然な事故により、借用戸室に損害が生じ、被保険者がその貸主（転貸人を含みます。）との契約に基づきまたは緊急的（注）に、自己の費用で現実にこれを修理した場合。ただし、借家人賠償保険金を支払う場合および壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部分および居住者共用部分の修理費用を除きます。 （注） 借用戸室での居住が困難な状態から復旧するために、応急修理が求められ る状況をいいます。
	建物電気的・機械的事故特約	保険の対象である建物に付加された空調設備、電気設備、給排水・衛生設備、消火設備、昇降設備、厨房機械設備、駐車機械設備などについて、電気的・機械的事故により損害が生じた場合
	営業用什器・備品等損害特約	保険証券記載の建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。）に収容されて じゅう いる、被保険者が所有する業務用の什器・備品等の動産について、保険証券記載 の建物に収容されている間に生じた偶然な事故により損害が生じた場合
	商品・製品等損害特約	保険証券記載の建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。）に収容されている、被保険者が所有する商品・製品等の動産について、保険証券記載の建物に収容されている間に生じた偶然な事故により損害が生じた場合
	事故再発防止等費用特約	火災、落雷、破裂・爆発または盗難（注１）による事故があり、損害保険金（注２）が支払われる場合に、その事故の再発防止のために有益な費用を支出した場合 （注１） 通貨等、預貯金証書等のみの盗難は含みません。 じゅう （注２） 火災、落雷、破裂・爆発または盗難（注１）の事故による営業用什器・備 品等損害特約および商品・製品等損害特約の保険金を含みます。

⑴ 明記物件の盗難の場合は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または保険金額のいずれか低い額を限度

⑵ ⑴にかかわらず、業務用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等の盗難の場合は、１回の事故につき、20万

⑶ ⑵の損害は、商品・製品等損害特約のお支払い対象となりません。

※ 盗難によって生じた損害について、盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害額ます。

【別表１】盗難の場合の補償限度額

【別表２】事故再発防止等費用特約でお支払いする費用

・火災、落雷、破裂・爆発の事故

IHクッキングヒーターまたは火災防止機能付ガスコンロの設置費用 ②ガス台自動消火器の設置費用 ③据付型手動消火費用

・盗難事故

ホームセキュリティサービスの実施費用 ②防犯カギ、防犯ガラス・フィルムの設置費用 ③防犯フェンス、防犯シャッター等の購入費用

・火災、落雷、破裂・爆発の事故または盗難事故

防犯・防火金庫の設置費用 ②災害常備品の購入費用 ③植栽の設置費用 ④防犯・防火ガラスの設置費用 ⑤見廻りサービス

※ 「個人賠償責任特約」「携行品損害特約」等を複数のご契約にセットされた場合は、補償に重複が生じることがあります。

損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用など（１回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。）

実費（１回の事故につき、修理費用の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額をお支払いします。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。）

※ 上記にかかわらず借用戸室の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理した場合の修理費用については、損保ジャパン日本興亜が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、修理費用または10万円のいずれか低い額とします。

Ｐ．11「お支払いする損害保険金の額｣【建物】に記載の算式により算出された損害保険金（自己負担額は不測かつ突発的な事故の自己負担額と同じです。）、Ｐ．12 ⑵残存物取片づけ費用保険金、⑷臨時費用保険金（臨時費用保険金なしを選択された場合は補償されません。）

損害額－１万円（自己負担額）

（保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。盗難の場合の限度額は、次頁【別表１】を参照してください。）

損害額－１万円（自己負担額）

（保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。盗難の場合の限度額は、次頁【別表１】を参照してください。

事故の再発防止のために支出した有益な費用

（１回の事故につき、20万円を限度に次頁【別表２】に掲げる費用をお支払いします。）

※ 事故発生の日から180日以内に負担したものにかぎります。

とします。

円または保険金額のいずれか低い額を限度として、損害額をお支払いします。

に含みます。ただし、盗取された保険の対象が明記物件以外の場合は再調達価額を、明記物件の場合は時価額を限度とし

器の設置費用 ④家庭用スプリンクラーの設置費用 ⑤ガス漏れ検知器の設置費用 ⑥漏電遮断器の設置費用 ⑦避雷器の購入

の設置費用 ④盗難防止コンサルティングサービスの利用費用 ⑤防犯カメラ・センサー装置の設置費用または防犯用砂利の利用費用

ご契約前に、補償内容の差異や保険金額を確認し、セットの要否をご検討ください。

Ⅳ ご契約後にご注意いただきたいこと

１．ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）

ご契約後に次の変更等が発生した場合または変更をご希望の場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。

⑴ 通知事項

以下のいずれかに該当する事実が発生した場合、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。ご連絡がない場合は、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

ア．建物の構造または用途を変更するときイ．保険の対象を他の場所に移転するとき

ウ．前記「Ⅱ２．ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務等）」P.３に記載のア．からサ．までの事項に変更があったとき

⑵ 保険の対象の譲渡

保険の対象を譲渡する場合で、ご契約の継続を希望されるときは、事前に取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。事前にご連絡がない場合は、ご契約は効力を失いますので、ご注意ください。

⑶ 保険の対象が建物でかつ新価・実損払（評価済）の場合

以下のいずれかに該当する事実が発生し、それにより保険の対象である建物の価額が増加または減少した場合、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。ご連絡がない場合は、保険金の一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

ア．保険の対象である建物の増築・改築または一部取りこわし

イ．この保険契約において補償しない事故による保険の対象の一部滅失

⑷ ご契約者の住所・通知先変更

保険証券記載のご契約者の住所または通知先を変更する場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。ご連絡いただかないと、重要なお知らせやご案内ができなくなりますので、ご注意ください。

なお、改姓等によりご契約者の氏名を変更された場合も、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。

⑸ 上記以外の変更

上記以外の変更をご希望の場合は、事前に取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。

２．ご通知をいただいた後のご契約の取扱い

⑴ 前記１．⑴（通知事項）のご連絡をいただく場合において、以下のア．またはイ．のいずれかに該当するときは、ご契約を継続することができないため、ご契約を解除いたしますので、ご注意ください。

ア．住居部分がなくなったとき

イ．日本国外に保険の対象が移転したとき

⑵ 前記１．⑸のご契約内容の変更等をご希望であっても、その変更の内容によっては、ご契約を継続することができない場合がありますので、ご注意ください。

⑶ 分割払（月払・長期月払）契約において、契約内容の変更等により、変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなり、保険料が返還となる場合は、ご契約を解約し、新たなご契約を締結していただきます。この場合において損保ジャパン日本興亜の取り扱う他の商品でお引受けできるときは、ご契約を解約した後、新たにご契約いただくことができますが、この商品と補償内容が異なる場合があります。なお、前記１．⑴に基づくご通知による場合は、ご契約を継続していただける場合がありますので、詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

３．保険金額の見直し

保険期間中の物価の上昇や下落等により、ご契約いただいている保険金額が、

保険の対象の価額よりも過大または過小となる場合があります。また、建物の増改築や一部とりこわし、構造・用途の変更によって、保険の対象の価額が保

かい

険金額と乖離する場合があります。

保険金額の見直しにつきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

４．重大事由による解除

次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。

⑴ 保険契約者または被保険者が保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせた場合

⑵ 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合

⑶ 保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合

⑷ ⑴から⑶までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、⑴から⑶までの事由がある場合と同程度に損保ジャパン日本興亜のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

５．安心更新サポート特約について

所定の条件を充足する保険期間が10年間のご契約には、安心更新サポート特約をセットすることができます。この特約には自動更新の機能がありますので、通知締切日までにお申し出がない場合は、満期日と同一の内容（注）で自動的にご契約を更新することがあります。

ご契約の更新を希望しない場合は、通知締切日までに必ず取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。なお、上記に関わらず、損保ジャパン日本興亜からのご連絡により、この特約を適用しない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

満期日	通知締切日
1日～15日	満期日の前月10日
16日～末日	満期日の前月25日

※ 金融機関等が取扱代理店となる場合は、この特約によってご契約を更新できる期間に制限があります。また、取扱代理店が変更となる場合があります。

（注） 自動更新後契約の協定再調達価額、個人用火災総合保険の保険金額および地震保険の保険金額、自動更新後契約の保険期間、自動更新後契約の保険料払込方法については、以下のとおりです。

⑴ 協定再調達価額

更新前契約の協定再調達価額を、建築費または物価の変動等に従って調整して算出した額とします。

⑵ 個人用火災総合保険の保険金額

ア．上記⑴の規定により算出した協定再調達価額が、更新前契約の保険金額を下回る場合は、更新後契約の個人用火災総合保険の保険金額は、上記⑴の規定により算出した協定再調達価額と同じ額とします。

イ．上記⑴の規定により算出した協定再調達価額が、更新前契約の個人用火災総合保険の保険金額以上である場合は、更新後契約の保険金額は、更新前契約の個人用火災総合保険の保険金額と同じ額とします。

⑶ 地震保険の保険金額

更新前契約に地震保険が付帯されている場合、更新後契約の地震保険金額は次の算式によって算出した額とします。

更新後契約の地震 ＝ 更新前契約の地震 × 更新後契約の保険金額

保険の保険金額

保険の保険金額

更新前契約の保険金額

ただし、算出した額の更新後契約の保険金額に対する割合が、地震保険に関する法律第２条（定義）第２項第４号記載の最小割合を下回る場合は、更新後契約の地震保険の保険金額は、更新後契約の保険金額にその最小割合を乗じて得た額とします。なお、算出した更新後契約の地震保険の保険金額が、地震保険普通保険約款第５条（保険金の支払額）に規定する限度額（以下「限度額」といいます｡）を超える場合は、限度額を更新後契約の地震保険の保険金額とします。

⑷ 自動更新後契約の保険期間

自動更新後契約の保険期間は、更新時に損保ジャパン日本興亜が定めた保険期間とし、原則として１年間とします。

⑸ 自動更新後契約の保険料払込方法

更新後契約の保険料払込方法は更新前契約の保険料払込方法と変更となる場合があります。

詳細は更新時にご案内いたします。

Ⅴ 事故が起こった場合

１．事故の通知

事故が起こった場合、遅滞なく損保ジャパン日本興亜、取扱代理店または事故サポートセンターまでご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

２．損保ジャパン日本興亜にご相談いただきたいこと

賠償責任を補償するご契約の場合、賠償事故等にかかわる示談につきましては、必ず損保ジャパン日本興亜と相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパン日本興亜にご相談なく示談された場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。また、相手の方から訴訟を提起された場合は、損保ジャパン日本興亜までご通知ください。なお、賠償金額の決定には事前に損保ジャパン日本興亜の承認を必要とします。

日本国内における個人賠償責任に関する事故については、損保ジャパン日本興亜が示談交渉をお引き受けし、事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。

※ 示談交渉サービスの提供にあたっては被保険者および被害者の方の同意が必要となります。

※ 個人賠償責任特約および個人賠償責任特約包括契約に関する特約の補償の対象となる事故にかぎります。

３．保険金請求に必要な書類

保険金のご請求にあたっては、以下の書類のうち損保ジャパン日本興亜が求めるものを提出していただきます。

	必要となる書類	必要書類の例
（１）	保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類	保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票 など
（２）	事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類	り 事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契 約書（写）、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書 など

（３）	保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類	じゅう 建物、家財、什器・備品等に関する事故、他人の財物に損害を与えた等の賠償事故の場合 修理見積書、写真、領収証、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書（写）、売上高等営業状況を示す帳簿（写） など ②他人の身体の障害に関する賠償事故の場合 診断書、入院通院申告書、治療費領収証、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書 など
（４）	保険の対象であることが確認できる書類	建物登記簿謄本、売買契約書（写）、登記事項等証明書 など
（５）	公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類	同意書 など
（６）	被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類	示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書 （写）、相手の方からの領収証、承諾書 など
（７）	質権が設定されている場合に、保険金請求に必要な書類	承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書 など
（８）	損保ジャパン日本興亜が支払うべき保険金の額を算出するための書類	他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書 など

※保険金は、原則として被保険者から相手の方への賠償金を支払った後にお支払いします。

（注１） 事故の内容および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

（注２） 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン日本興亜所定の条件をみたす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。詳しくは、損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までお問い合わせください。

前記３．の書類をご提出いただく等、約款に定める請求手続きを完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパン日本興亜が保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパン日本興亜は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しくは、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

Ⅵ 保険金をお支払いした後のご契約

損害保険金のお支払額が１回の事故につき保険金額の80％に相当する額を超えた場合は、この保険契約は、その損害が発生した時に終了します。主契約が終了した場合は、地震保険は効力を失います。

ご契約が終了した場合は、払込方法によって、以下のとおりの手続きが必要となりますので、ご注意ください。

保険期間	払込方法	保険料のお支払い・返還について
１年以下	分割払（月払）	保険金をお支払いする前に、未払込分の全額を一時にお支払いいただきます。
	一 括 払	既にお支払いいただいた保険料は返還しません。
長期契約	長 期 月 払	保険金をお支払いする前に、事故年度の未払込分の全額を一時にお支払いいただきます。
	長 期 年 払	事故年度の、既にお支払いいただいた保険料は返還しません。
	長 期 一 括 払	事故年度以降の期間に対応する保険料を返還します。

Ⅶ 『すまいとくらしのアシスタントダイヤル』（注１）

サービスの受付時間

日常生活やお住まいのトラブル等でお困りの際に、専門業者を手配しての応急処置や、お電話でのご相談等に対応するサービスです。詳細につきましては、 313ページ以降の『すまいとくらしのアシスタントダイヤル』サービス利用規約をご参照ください。

サービスのご利用はこちらまで

ロック つ まる １１９番

すまいとくらしのアシスタントダイヤル 0120-620-119

※サービスを利用する際は、まず初めに「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」までご連絡ください。

※ご利用時には、お客さまのお名前と証券番号をお知らせください。

住宅相談サービス（原則予約制）

税務相談サービス（原則予約制）

法律相談サービス（原則予約制）

平日 午前10時

～午後５時

（注３）

サ ー ビ ス 名

水まわりのトラブル応急サービス

かぎのトラブル応急サービス

防犯機能アップ応援サービス 健康・医療相談サービス（注２） 介護関連相談サービス

24時間

365日受付

（注１） 総括契約に関する特約がセットされた契約の場合は、サービスの対象外となります。

（注２） サービスの内容によってはご利用が可能な時間帯が異なります。

（注３） 土・日・祝日、12/31～１/３を除きます。

※提携業者によるサービス提供であり、サービスの着手にお時間がかかる場合またはサービスをご提供できない場合があります。

※相談サービスは30分程度の一般的なご相談にお応えします。

地

震

保

険

Ⅰ 地震保険の内容

１．地震保険の対象

⑴ 対象となるもの（保険の対象）

・居住用建物（住居のみに使用されている建物および併用住宅）

・居住用建物に収容されている家財一式（生活用動産）

⑵ 対象とならない家財※

・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車

・貴金属、宝石、書画等で１個または１組の価額が30万円を超えるもの

・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

※セットでご契約いただく個人用火災総合保険の対象に含めている場合であっても、地震保険では対象となりません。

（注）建物と家財のそれぞれでご契約いただく必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が生じても、保険金は支払われません。

２．地震保険の補償内容

地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度（全損、大半損、小半損または一部損）に応じて地震保険のご契約金額の一定割合（100％、60％、30％または５％）をお支払いします。

	損害の程度	お支払いする保険金
建物	全 損のとき	建物の地震保険金額の100％［時価額限度］
	大半損のとき	建物の地震保険金額の60％［時価額の60％限度］
	小半損のとき	建物の地震保険金額の30％［時価額の30％限度］
	一部損のとき	建物の地震保険金額の₅％［時価額の5％限度］
家財	全 損のとき	家財の地震保険金額の100％［時価額限度］
	大半損のとき	家財の地震保険金額の60％［時価額の60％限度］
	小半損のとき	家財の地震保険金額の30％［時価額の30％限度］
	一部損のとき	家財の地震保険金額の₅％［時価額の5％限度］

（注１） 損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。

（注２） 地震保険をセットする火災保険の保険の対象である建物に門、塀、垣、エレベーター、給排水設備などの付属物を含める場合、建物の保険金額にはこれらの付属物の金額も含まれていますが、損害査定の際には、大震災発生時でも保険金を迅速・的確・公平にお支払いするため、建物の主要構造部（主要構造部については、38ページのⅡ．損害の認定基準についてをご参照ください。）に着目して建物全体の損害を認定しています。したがって、付属物のみに損害が発生した場合などは、保険金の支払対象となりません。なお、付属物に損害が発生した場合には、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性が高いため、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にその旨ご相談ください。

（注３） 損害の程度である「全損」「大半損」「小半損」「一部損」については、後記Ⅱ．損害の認定基準についてをご参照ください。

１回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11.3兆円を超える場合、お支払いする保険金は下記の算式により計算した金額に削減されることがあります。

お支払いする保険金 ＝ 全損、大半損、小半損または ×   11.3兆円

＜ご参考＞

一部損の算出保険金

算出保険金総額

（平成28年５月現在）

東日本大震災が発生した際には、削減することなく保険金は支払われております。また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外の様々な施策も実施しています。

※72時間以内に生じた２以上の地震等はこれらを一括して１回の地震等とみなします。

３．保険金をお支払いできない主な場合

建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象（保険をつけた物）の紛失・盗難の場合には保険金をお支払いできません。

Ⅱ 損害の認定基準について

（平成2９年１月時点）

前記Ⅰ．２．の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」にしたがって※、次のとおり行います。

※国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。

１．建物の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」

	認	定	の	基	準（①	②	ま	た	は	③）
損害の程 度	①主要構造部※（軸組、基礎、屋根、外壁等）の損害額		②焼失または流失した床面積					③床上浸水
全	損	建物の時価額の50％以上	建物の延床面積の 70％以上
大半損	建物の時価額の ４0％以上50％未満		建物の延床面積の 50％以上70％未満
小半損	建物の時価額の 20％以上４0％未満		建物の延床面積の 20％以上50％未満
一部損	建物の時価額の ３％以上20％未満							建物が床上浸水または地盤面より４5㎝を超える浸水を受け損害が生じた場合で、当該建物が全損、大半損、小半損に至らないとき

※地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第１条第３号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。

（注）地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（一時的な場合を除きます。）となったときは、全損とみなします。

【建物の主要構造部の損害額に基づく損害程度の認定方法】

⑴ 建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準

① 木造建物

在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法：表１−1、枠組壁工法：表１−２を参照願います。）から損害割合を求め、それらを合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。

② 非木造建物

建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表２−１、鉄骨造：表２−３を参照願います。）から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。

沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表２−2、鉄骨造：表２−４を参照願います。）から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

⑵ 津波による損害の認定基準

木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準（表３を参照願います。）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

⑶ 「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準

木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の「傾斜」または「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準（表４を参照願います。）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

２．家財の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」

損害の程度	認 定 の 基 準
全 損	家財の損害額が家財全体の時価額の80％以上
大半損	家財の損害額が家財全体の時価額の60％以上80％未満
小半損	家財の損害額が家財全体の時価額の30％以上60％未満
一部損	家財の損害額が家財全体の時価額の10％以上30％未満

【家財の損害程度の認定方法】

個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく５つ（①食器陶器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤衣類寝具類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

（注）区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取扱い

①建物：１棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が１棟建物全体より大きい場合には、個別に認定します。

②家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに行います。

【地震保険損害認定基準表（抜粋）】

（表１－１）木造建物 在来軸組工法損害認定基準表

被害の程度（物理的損傷割合）			損害割合（％）			物理的損傷割合の求め方
			平家建	２階建	３階建
主 要 構 造 部	軸 組	①３％以下	７	８	8	損傷柱本数 全柱本数
		②〜⑧（略）	12〜４1	13〜４5	1４〜４6
		⑨４0％を超える場合	全損とします
	基 礎	①５％以下	３	２	３	損傷布コンクリート長さ外周布コンクリート長さ
		②〜⑤（略）	５〜11	４〜11	５〜12
		⑥50％を超える場合	全損とします
	屋 根	①10％以下	２	１	1	屋根の葺替え面積 全屋根面積
		②〜④（略）	４〜８	２〜４	１〜３
		⑤50％を超える場合	10	５	３
	外 壁	①10％以下	２	2	２	損傷外壁面積 全外壁面積
		②〜⑤（略）	３〜10	５〜15	５〜15
		⑥70％を超える場合	13	20	20

（注１） 建物の基礎全体が１／20（約３°）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。

（注２） 傾斜が１／20（約３°）以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の４0％を超える場合は、建物全損と認定します。

（注３） 沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の４0％を超える場合は、建物全損と認定します。

（表１－２）枠組壁工法損害認定基準表

被害の程度（物理的損傷割合）			損害割合（％）	物理的損傷割合の求め方
主 要 構 造 部	外 壁	①３％以下	２	１階の損傷外壁水平長さ １階の外周延べ長さ
		②〜⑥（略）	４〜3９
		⑦25％を超える場合	全 損
	内 壁	①３％以下	３	１階の入隅損傷箇所合計×0.5 １階の入隅全箇所数
		②〜④（略）	５〜35
		⑤15％を超える場合	全 損
	基 礎	①３％以下	１	損傷布コンクリート長さ 外周布コンクリート長さ
		②〜⑦（略）	２〜10
		⑧35％を超える場合	全 損
	屋 根	①３％以下	１	屋根の葺替え面積 全屋根面積
		②〜⑧（略）	２〜９
		⑨55％を超える場合	10

（注）建物の基礎全体が１／20（約３°）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。

（表２－１）非木造建物 鉄筋コンクリート造 沈下・傾斜による損害認定基準表

建 物 全 体 の 被 害	被	害	の	程	度	損害割合 （％）
	最大沈下量 （沈 下 と は、建物が地表面より沈み込むもの）	①５cmを超え、10cm以下				３
		②〜⑩（略）				５〜４5
		⑪100cmを超える場合				全	損
	傾 斜 （傾 斜 と は、沈下を伴う傾斜）	①0.2／100（約0.1°）を超え、0.3／100（約0.2°）以下				３
		②〜⑦（略）				５〜４0
		⑧2.1／100（約1.2°）を超える場合				全	損

（表２－2）非木造建物 鉄筋コンクリート造 部分的被害による損害認定基準表

	被	害	の	程	度	被害の程度（物理的損傷割合）	損害割合 （％）
Ⅰ	近寄らないと見えにくい程度のひび割れがある					①10％以下	0.5
						②〜⑤（略）	１〜４
						⑥50％を超える場合	５
Ⅱ	肉眼ではっきり見える程度のひび割れがある					①５％以下	0.5
						②〜⑩（略）	１〜11
						⑪50％を超える場合	13
Ⅲ	部分的にコンクリートが潰れたり、鉄筋、接合鉄筋・接合鋼板が見える程度のひび割れがある					①３％以下	２
						②〜⑪（略）	３〜25
						⑫50％を超える場合	30
Ⅳ	大きなひび割れやコンクリートの潰れが広い範囲に生じ、手で突くとコンクリートが落下し、鉄筋・接合鉄筋・接合鋼板が部分的または全部見えるような破壊がある 鉄筋の曲がり、破断、脱落、座屈がある					①３％以下	３
						②〜⑪（略）	５〜４5
						⑫50％を超える場合	全	損

（注１） すべての構造について損傷の最も大きい階に着目します。（ただし、最上階は除きます。）

（注２） 壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造については、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。

（注３） ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。

ラーメン構造：柱（柱はり接合部を含みます。）、はり壁式構造：外部耐力壁、外部壁ばり

壁式プレキャスト構造：外部耐力壁、外部壁ばり、プレキャスト鉛直接

合部、プレキャスト水平接合部

中高層壁式ラーメン構造：長辺方向は、柱（柱はり接合部を含みます。）、

はり、短辺方向は外部耐力壁、外部壁ばり

（表２－３）非木造建物 鉄骨造 沈下・傾斜による損害認定基準表

建 物 全 体 の 被 害	被	害	の	程	度	損害割合 （％）
	最大沈下量 （沈 下 と は、建物が地表面より沈み込むもの）	①10cmを超え、15cm以下				３
		②〜⑤（略）				10〜４0
		⑥４0cmを超える場合				全	損
	傾 斜 （傾 斜 と は、沈下を伴う傾斜）	①0.4／100（約0.2°）を超え、0.5／100（約0.3°）以下				３
		②〜⑤（略）				10〜４0
		⑥3.0／100（約1.7°）を超える場合				全	損

（表２－４）非木造建物 鉄骨造 部分的被害による損害認定基準表

	被	害	の	程	度	被害の程度（物理的損傷割合）	損害割合 （％）
Ⅰ	建具に建付不良がみられる 外壁および目地にわずかなひび割れ、かすかな不陸がある					①10％以下	１
						②〜④（略）	２〜４
						⑤50％を超える場合	５
Ⅱ	建具に開閉困難がみられる 外壁の目地ずれ、ひび割れがある					①５％以下	１
						②〜⑨（略）	２〜12
						⑩50％を超える場合	15
Ⅲ	建具の開閉不能、全面破壊がある外壁に大きなひび割れや剥離、浮きだし、目地や隅角部に破壊がある					①３％以下	２
						②〜⑩（略）	３〜23
						⑪50％を超える場合	25
Ⅳ	外壁の面外への著しいはらみ出し、剥落、破壊、崩落がある					①３％以下	３
						②〜⑨（略）	５〜４5
						⑩50％を超える場合	全	損

（注１） 建物のすべての階に着目します。

（注２） 開口部（窓・出入口）および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、最も大きい損害割合を部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。

（注３） ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部（窓・出入口）、外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」により損害割合を算出したうえ、建物延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分の損害割合を求めます。ピロティ部分以外については、建物の開口部（窓・出入口）および外壁のうちいずれか大きい損害割合に建物延床面積に対するピロティ部分以外の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分以外の損害割合を算出します。ピロティ部分の損害割合とピロティ部分以外の損害割合を合算し、部分的被害の損害割合を求めます。それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。

（表３）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅） 津波による損害の認定基準

損害の程度		津	波	に	よ	る	損	害
全	損	下記以外	180cm以上の床上浸水を被った場合または 地盤面から225cm以上の浸水を被った場合
		平屋建て	100cm以上の床上浸水を被った場合または 地盤面から1４5cm以上の浸水を被った場合
大半損	下記以外	115cm以上180cm未満の床上浸水を被った場合または 地盤面より160cm以上225cm未満の浸水を被った場合
	平屋建て	75cm以上100cm未満の床上浸水を被った場合または 地盤面より80cm以上1４5cm未満の浸水を被った場合
小半損	下記以外	115cm未満の床上浸水を被った場合または 地盤面より４5cmを超えて160cm未満の浸水を被った場合
	平屋建て	75cm未満の床上浸水を被った場合または 地盤面より４5cmを超えて80cm未満の浸水を被った場合
一部損	基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損、大半損または小半損に至らないとき

（注１） 津波以外による損害には適用されません。

（注２） 主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「1．⑴建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。

（表４）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準

損害の程度	「地震等」を原因とする地盤液状化による損害
	傾 斜	最大沈下量
全 損	1.7/100（約１°）を超える場合	30cmを超える場合
大半損	1.４/100（約 0.8°）を超え、 1.7/100（約１°）以下の場合	20cmを超え、30cm以下の場合
小半損	0.９/100（約 0.5°）を超え、 1.４/100（約 0.8°）以下の場合	15cmを超え、20cm以下の場合
一部損	0.４/100（約 0.2°）を超え、 0.９/100（約 0.5°）以下の場合	10cmを超え、15cm以下の場合

（注１）「地震等」を原因とする地盤液状化以外による損害には適用されません。

（注２） 主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「1．⑴建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」

の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。

（注３）「地震等」を原因とする地盤液状化による損害については、傾斜・最大沈下量のいずれか高い方の「損害の程度」を採用します。

Ⅲ ご契約時にご注意いただきたいこと

１．地震保険の保険金額（ご契約金額）について

建物、家財ごとに、セットで契約する個人用火災総合保険の保険金額の30％

～₅0％の範囲で決めていただきます。ただし、建物は₅，000万円、家財は1，000万円が限度額となります。すでに他の地震保険契約があって追加契約するときは、限度額から他の地震保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。

２．地震保険の保険期間について

地震保険の補償は、ご契約いただいた地震保険の保険期間初日の午後４時※に始まり、保険期間末日の午後４時に終了します。

※ご契約時に午後４時以外の開始時刻を指定することも可能です。なお、個人用火災総合保険と同時にご契約いただく場合は、個人用火災総合保険と同一の開始時刻となります。

３．セットで契約する個人用火災総合保険との関係

⑴ 地震保険は、個人用火災総合保険にセットして契約しなければその効力を生じません。

⑵ セットで契約する個人用火災総合保険が保険期間（ご契約期間）の中途で終了したときは、地震保険も同時に終了します。

４．セットで契約する個人用火災総合保険の保険期間が１年を超える長期契約の場合の取扱い

地震保険を１年間ずつ自動的に継続する方式や最長５年までの長期契約を組み合わせて個人用火災総合保険契約の保険期間と合わせてご契約いただきます。

（注）保険期間が自動的に継続する方式のご注意

・保険期間の満了する３か月前までに継続しない旨のお申し出がないかぎり、個人用火災総合保険のご契約期間が満了するまで自動的に継続されます。

・継続されるご契約の保険料は、保険証券記載の払込期日までにお支払いください。保険料を領収する前に生じた損害については、保険金をお支払いできません。

・損保ジャパン日本興亜が制度または料率等※を改定した場合は、継続された地震保険契約には、地震保険期間の初日における制度または料率等※を適用するものとします。

※制度または料率等

地震保険普通保険約款およびこれにセットされる特約、保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。

５．対象となる建物または対象となる家財を収容する建物の構造と所在地について

地震保険の保険料は、建物の構造および建物の所在地によって決まります。このため構造や所在地に誤りがないかご確認ください。

（建物の構造）

地震の揺れによる損壊や火災による焼損などの危険を勘案し、イ構造とロ構造※の２つに区分されています。セットで契約する火災保険の構造級別により区分されます（イ構造→火災保険の構造がＭ構造・Ｔ構造の場合、ロ構造

→火災保険の構造がＨ構造の場合）。

※平成22年１月改定に伴い、構造区分が変更となり保険料が引上げとなる場合には、経過措置が適用されて保険料負担が軽減されます。

（建物の所在地）

都道府県別に区分されています。

Ⅳ 地震保険の割引制度について

保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。）が次のいずれかに該当する場合は、地震保険料率に所定の割引を適用します（地震保険の保険期間の開始日により適用できる割引・割引率が異なります。）。なお、保険期間の中途において後記に定める資料のご提出があった場合は、資料のご提出があった日以降の未経過期間に対して割引を適用します。

１．免震建築物割引

対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」といいます。）に規定する評価方法基準（平成13年国土交通省告示第13４7号、以下「評価方法基準」といいます。）において、免震建築物の基準に適合する建築物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。

・品確法に基づく登録住宅性能評価機関※１により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であることを証明した書類（写）※２

・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）

・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）※３および②「設計内容説明書」など免震建築物であることが確認できる書類（写）

※１ 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。（「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします。）

※２ 例えば以下の書類が対象となります。

・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）

・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）

・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した

「技術的審査適合証」（写）

・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）

・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）

など

※３ 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。

50％

割引率

２．耐震等級割引

対象建物が、品確法に規定する評価方法基準に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造

躯体の倒壊等防止）の評価指針」（以下「評価指針」といいます。）に定められた耐震等級を有していること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。

・品確法に基づく登録住宅性能評価機関により作成された書類のうち、対象建物の耐震等級を証明した書類（写）※１※２※３

・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）※２

・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）※４および②「設計内容説明書」など耐震等級を確認できる書類

（写）※３

※１ 例えば以下の書類が対象となります。

・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）

・耐震性能評価書（写）

・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）

・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した

「技術的審査適合証」（写）

・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）

・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）

など

※２ 以下に該当する場合には、耐震等級割引（２級）が適用されます。

・書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類（写）で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。

※３ 以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は２級、増築・改築は１級）が適用されます。

・「技術的審査適合証」において、免震建築物であることまたは耐震等級が確認できない場合

・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合

※４ 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。

耐震等級	割引率
３	50％
２	30％
１	10％

３．耐震診断割引

対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年６月１日施行）における耐震基準をみたす建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。

・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）

・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）

（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）

10％

割引率

４．建築年割引

対象建物が、昭和56年６月１日以降に新築された建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合（いずれの書類も記載された建築年月等により昭和56年６月１日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）。

・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関等※１が発行※２する書類（写）

・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）

※１ 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等

※２ 建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。

10％

割引率

割引適用上の注意

（注１） 対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承認書（写）またはこれらの代替として保険会社がご契約者に対して発行する書類（写）※をご提出いただくことができます。

※ 「証券番号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保険期間の始期・終期」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発行する保険会社」の記載のあるものをいい、電子データにより提供されるものを含みます。

（注２）（注１）にかかわらず、継続契約（前契約（損保ジャパン日本興亜の契約※にかぎります。）の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。）に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類と同一の地震保険割引の種類の適用を受けようとする場合（注３）には、上記１．〜 4．のただし書の資料の提出を省略することができます。

※ 旧損保ジャパンおよび旧日本興亜損保の契約を含み、住宅金融支援機構等の特約火災保険の契約は除きます。

（注３） 地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合は、割引率を決定する耐震等級も同一であるときにかぎります。

（注４） 上記１．〜4．の割引は重複して適用を受けることができません。

Ⅴ ご契約後にご注意いただきたいこと

１．ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）

ご契約後に次のようなことが生じたときは、ただちに取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。ご通知がないと保険金をお支払いできないことがあります。

⑴ 建物の構造または用途を変更するとき（例：併用住宅が専用店舗に変わった場合等）

⑵ 引っ越し等により家財などを他の場所に移転するとき

また、ご契約者の住所が変更となるときや、建物などを売却・譲渡等するときも、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知ください。

２．重大事由による解除

次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。

⑴ 保険契約者または被保険者が保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合

⑵ 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合

⑶ 保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合

⑷ ⑴から⑶までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、⑴から⑶

までの事由がある場合と同程度に損保ジャパン日本興亜のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

Ⅵ 事故が起こったときの手続き

地震保険で補償する事故が起こったときは、ただちに損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご通知のうえ、保険金請求の手続きをお取りください。お手続きに際しては、保険証券のほか、保険金の請求書など必要な書類のご提出をお願いします。

Ⅶ 保険金をお支払いした後のご契約

損害の認定が全損となり、保険金をお支払いしたときは、ご契約はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、このご契約の保険金額（ご契約金額）は減額することはありません。

Ⅷ 警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて

大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、後記の東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引き受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。）のでご注意ください。

（参考）東海地震に係る地震防災対策強化地域（平成2４年４月１日現在）

都		県	市 町 村
東		京	〈村〉 新島、神津島、三宅
神	奈	川	〈市〉 平塚、小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄 〈町村〉 高座郡＝寒川 中郡＝大磯、二宮 足柄上郡＝中井、大井、松田、山北、開成足柄下郡＝箱根、真鶴、湯河原

山	梨	〈市〉 甲府、富士吉田、都留、山梨、大月、韮崎、南アルプス、北杜、甲斐、笛吹、上野原、甲州、中央 〈町村〉 西八代郡＝市川三郷 南巨摩郡＝早川、身延、南部、富士川中巨摩郡＝昭和 南都留郡＝道志、西桂、忍野、山中湖、鳴沢、富士河口湖
長	野	〈市〉 岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ヶ根、茅野 〈町村〉 諏訪郡＝下諏訪、富士見、原 上伊那郡＝辰野、箕輪、飯島、南箕輪、中川、宮田 下伊那郡＝松川、高森、阿南、阿智、下條、天龍、泰阜、喬木、豊丘、大鹿
岐	阜	〈市〉	中津川
静	岡	全 域
愛	知	〈市〉 名古屋、豊橋、岡崎、半田、豊川、津島、碧南、刈谷、豊田、安城、西尾、蒲郡、常滑、新城、東海、大府、知多、知立、高浜、豊明、日進、田原、愛西、弥富、みよし、あま、長久手 〈町村〉 愛知郡＝東郷 海部郡＝大治、蟹江、飛島 知多郡＝阿久比、東浦、南知多、美浜、武豊額田郡＝幸田 北設楽郡＝設楽、東栄
三	重	〈市〉 伊勢、桑名、尾鷲、鳥羽、熊野、志摩 〈町村〉 桑名郡＝木曽岬 度会郡＝大紀、南伊勢北牟婁郡＝紀北

（注１） 地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。

（注２） 上記強化地域は、平成2４年３月30日付け告示（内閣府告示第４1号）に基づくものです。なお、市町村名は平成2４年４月１日現在で表記しています。

【個人用火災総合保険の保険期間の中途で地震保険をご契約になりたい場合】

個人用火災総合保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、個人用火災総合保険の保険期間（ご契約期間）の中途から地震保険をご契約になることができます（ただし、前記Ⅷ．の場合を除きます。）ので、ご希望される場合には、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。

約款および特約をお読みいただくにあたって

約款および特約は､ご契約内容を記載したもので重要な事柄が定められています。前ページまでの説明と合わせてお読みください。

なお､お客さまのご契約内容によりましてそれぞれ該当する約款および特約が適用されます。

普通保険約款

〈目 次〉

個人用火災総合保険普通保険約款(新価･実損払) 52

個人用火災総合保険普通保険約款(時価･比例払) 75

個人用火災総合保険普通保険約款(時価･比例払･特定の対象物) 96

個人用火災総合保険普通保険約款(新価･実損払･家財専用) 115

地震保険普通保険約款 140

特 約

１ 家賃収入特約 155

２ 個人賠償責任特約(国内外補償･国内のみ示談代行あり) 156

３ 個人賠償責任特約包括契約に関する特約(国内外補償･国内のみ示談代行あり) … 165

４ 借家人賠償責任総合包括契約に関する特約 174

５ 施設賠償責任特約 184

６ 携行品損害特約 190

７ 類焼損害特約 196

８ 地震火災特約(地震火災30プラン) 202

９ 地震火災特約(地震火災50プラン) 205

10 地震危険等上乗せ特約 208

11 営業用什器･備品等損害特約 208

12 商品･製品等損害特約 214

13 建物電気的・機械的事故特約 218

14 事故再発防止等費用特約 221

15 水災支払方法縮小特約（縮小割合70％型） 225

16 臨時費用保険金限定特約 227

17 安心更新サポート特約 227

18 同居人が居住する場合の被保険者に関する特約 230

19 上乗せ協定再調達価額保険特約 231

20 上乗せ協定再調達価額保険特約（共済契約用) 232

21 総括契約に関する特約(特約方式) 233

22 法人等契約の被保険者に関する特約 234

23 保険金額調整等に関する追加特約 236

24 保険料長期一括払特約 237

25 保険料長期一括払特約(評価済契約) 242

26 保険料長期年払特約 247

27 保険料長期月払特約 252

28 保険料一括払特約 258

29 保険料分割払特約 262

30 クレジットカードによる保険料支払に関する特約 267

31 団体扱保険料分割払特約 268

32 団体扱保険料分割払特約(口座振替用) 272

33 団体扱保険料分割払特約(一般A) 276

34 団体扱保険料分割払特約(一般B) 280

35 団体扱保険料分割払特約(一般C) 284

36 団体扱保険料一括払特約 288

37 保険料の払込方法に関する特約(長期分割払(団体扱契約)) 293

38 集団扱に関する特約 296

39 集団扱に関する特約(債務者集団扱) 300

40 保険料の払込方法に関する特約(長期分割払（集団扱契約）） 304

41 共同保険特約 306

42 テロ危険および情報のみ損害対象外特約 307

43 自動継続特約(地震保険･個人用火災総合保険(団体扱･集団扱以外)) 307

44 自動継続特約(地震保険･個人用火災総合保険(団体扱･集団扱)) 308

45 団体扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約 309

46 集団扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約 310

『すまいとくらしのアシスタントダイヤル』サービス利用規約 313

− 51 −

◆ 普通保険約款 ◆

● 個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払） ●

第１章 用語の定義条項

第１条（用語の定義）

この普通保険約款において、用語の意味は、別表のとおりとします。

第２章 補 償 条 項

第１条（保険の対象の範囲）

【保険証券に明記物件が明記されている場合】

＜保険の対象一覧表＞

【共用部分を保険の対象に含む場合】

なお、被保険者が所有する区分所有建物の共用部分は、建物に含むものとします。

⑴ この保険契約における保険の対象は、＜保険の対象一覧表＞のうち、保険証券記載の保険の対象欄に「○」の記載があるものとします。（「×」の記載があるものは、保険の対象には含まれません。）

【共用部分を保険の対象に含まない場合】

ただし、区分所有建物の共用部分は、被保険者が所有するものであっても、保険証券記載の共用部分欄に保険の対象に含む旨の記載がないかぎり、保険の対象には含まれません。

	保険の対 象	保険の対象に含まれるもの	保険の対象に含まれないもの
①	建 物 （注１） （注２）	保険の対象となる建物とは、被保険者が所有し、日本国内に所在する保険証券記載の建物をいい、次のア．からエ．までの物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、建物に含まれます。 ア．畳、建具その他これらに類する物 イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付 属建物
②	家 財 （注３）	ア．保険の対象となる家財とは、日本国内に所在する保険証券記載の建物に収容されている被保険者が所有する家財をいいます。 イ．被保険者の親族（婚姻の届出をしていないが被保険者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者およびその子を含みます。以下同様とします。）の所有する家財で保険証券記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。	次のア．からオ．までの物は、家財に含まれません。 ア．自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財に含みます。） イ．通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注 ４）その他これらに類する物 （注５）

			ウ．建物と家財の所有者が異なる場合において、①のア．からウ．までの物で被保険者の所有する生活用のものは、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。	ウ．商品・製品等 じゅう エ．業務用の什器・備品 オ．テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物（注６）
③		明 記 物 件	次のア．またはイ．の物（以下「明記物件」といいます。）のうち、保険証券に明記された物のみ、家財に含まれます。 とう ア． 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（以下「貴金属・宝石等」 といいます。） ひな い イ．稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

【保険証券に明記物件が明記されていない場合】

＜保険の対象一覧表＞

	保険の対 象	保険の対象に含まれるもの	保険の対象に含まれないもの
①	建 物 （注１） （注２）	保険の対象となる建物とは、被保険者が所有し、日本国内に所在する保険証券記載の建物をいい、次のア．からエ．までの物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、建物に含まれます。 ア．畳、建具その他これらに類する物 イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物
②	家 財 （注３）	ア．保険の対象となる家財とは、日本国内に所在する保険証券記載の建物に収容されている被保険者が所有する家財をいいます。 イ．被保険者の親族（婚姻の届出をしていないが被保険者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者およびその子を含みます。以下同様とします。）の所有する家財で保険証券記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。 ウ．建物と家財の所有者が異なる場合において、①のア．からウ．までの物で被保険者の所有する生活用のものは、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。	次のア．からオ．までの物は、家財に含まれません。 ア．自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財に含みます。） イ．通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注 ４）その他これらに類する物 （注５） ウ．商品・製品等 じゅう エ．業務用の什器・備品 オ．テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物（注６）

③ 明 記

物 件

次のア．またはイ．の物（以下

「明記物件」といいます。）は、保険証券に明記されないかぎり、家財に含まれません。

ア．貴金属、宝玉および宝石なら

びに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（以下「貴金属・宝石等」といいます。）

とう

イ．稿本、設計書、図案、雛型、

鋳 型、木 型、紙 型、模 型、証書、帳簿その他これらに類する物

ひな

い

⑵ 家財が保険の対象である場合は、⑴③のア．の貴金属・宝石等が保険証券に明記されていないとき（注

７）であっても、保険期間を通じて１回の事故にかぎり、これを保険の対象に含むものとします。この場合、損害の額が１個または１組ごとに30万円を超えるときは、その損害の額を30万円とみなし、当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、300万円または保険の対象である家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。なお、当会社は、この損害保険金とこの保険契約で支払われる他の損害保険金との合計額が家財の保険金額を超えるときでも、この損害保険金を支払います。

事故が生じた後は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、貴金属・宝石等を保険証券に明記するための手続を行わなければなりません。この手続により明記した貴金属・宝石等にかぎり、手続完了以降の保険期間については、保険の対象に含まれるものとします。

⑶ 保険証券に明記されている貴金属・宝石等については、⑵の規定は適用しません。

⑷ 建物が保険の対象である場合は、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象の価額を評価し、協定再調達価額として協定し、保険証券に記載するものとします。

⑸ 保険契約者または被保険者は、⑷の協定再調達価額を定めるに際し、当会社が保険の対象である建物の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

⑹ 保険の対象である建物の協定再調達価額を定めるに際し、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって当会社が保険の対象である建物の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、事実を告げずまたは事実と異なることを告げ、その結果として⑷の規定により定めるべき額と異なった協定再調達価額が定められた場合は、当会社は、下表の規定を適用して損害保険金を支払います。

区 分	適用する規定
① 保険の対象である建物の協定再調達価額が再調達価額を著しく超える場合	次条⑶
② ①以外の場合	次条⑵

⑺ ⑹の場合において、既に次条⑴の規定を適用して損害保険金を支払っていたときは、当会社は、同条⑵または⑶の規定を適用して算出した損害保険金との差額の返還を請求することができます。

⑻ ⑹の規定は、次の①または②のいずれかに該当する場合は適用しません。

① ⑷の協定再調達価額を定めるに際し、当会社が⑹に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注８）

② 保険契約者または被保険者が、次条の事故による損害の発生前に、保険の対象である建物の協定再調達価額を評価するために必要な事項について、書面等をもって訂正を当会社に申し出た場合

⑼ 保険契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する事実が発生し、それによって保険の対象である建物の価額が増加または減少した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に申し出なければなりません。

① 保険の対象である建物の増築、改築または一部取りこわし

② この保険契約において補償しない事故による保険の対象の一部滅失

⑽ ⑼の場合、当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象である建物の価額を再評価し、協定再調達価額を変更するものとします。

⑾ ⑼の規定による手続を怠った場合において、その事実が発生した時から⑽の規定による手続が完了するまでの間に生じた損害については、下表の規定を適用して損害保険金を支払います。

区 分	適用する規定
① 保険の対象である建物の価額が増加した場合	次条⑵
② 保険の対象である建物の価額が減少し、協定再調達価額が建物の再調達価額を著しく超える場合	次条⑶
③ ①および②以外の場合	次条⑴

⑿ ⑾①または②の場合において、既に次条⑴の規定を適用して損害保険金を支払っていたときは、当会社は、同条⑵または⑶の規定を適用して算出した損害保険金との差額の返還を請求することができます。

（注１） 建物（屋外設備・装置の取扱い）

敷地内に所在する屋外設備・装置のうち次のいずれにも該当しないものに、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害が生じた場合は、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通保険約款にいう協定再調達価額および保険金額ならびに保険証券記載の建物の保険金額には、これらの価額を含みません。

① 門、塀、垣、物置または車庫

② 事業の用に供するもの

（注２） 建物（区分所有建物の取扱い）

区分所有建物の専有部分である場合において、もっぱら被保険者が使用または管理する共用部分が、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害を受け、その区分所有建物の居住者で構成される管理組合の規約にもとづき、被保険者に修復の義務が生じたときは、これらを保険の対象として取り扱います。なお、この損害に対して保険金の支払を受けようとする場合は、その管理組合の承認を得なければなりません。この場合であっても、この普通保険約款にいう協定再調達価額および保険金額ならびに保険証券記載の建物の保険金額には、これらの価額を含みません。

（注３） 家財

物置、車庫その他の付属建物に収容される家財は、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。

（注４） 乗車券等

定期券は保険の対象に含まれます。

（注５） 通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注４）その他これらに類する物

家財が保険の対象である場合で、保険証券記載の事故の区分欄「外部からの物体の落下・飛来、水

じょう

濡れ、騒擾、盗難」に「○」の記載があるときにおいて、生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。）に、次条⑴の

＜補償内容・損害保険金一覧表＞に掲げる④のオ．の損害が生じたときは、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通保険約款にいう再調達価額および保険金額ならびに保険証券記載の家財の保険金額には、これらの価額を含みません。

（注６） プログラム、データその他これらに類する物

OSなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて次条の損害保険金が支払われる場合にかぎり、保険の対象に含むものとします。

（注７） 貴金属・宝石等が保険証券に明記されていないとき

保険契約締結の際または保険契約締結の後、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、貴金属・宝石等を保険証券に明記するための手続を怠った場合を除きます。

（注８） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合

当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

第２条（損害保険金を支払う場合）

⑴ 当会社は、＜補償内容・損害保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害保険金について、＜補償内容・損害保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。（「×」の記載がある損害保険金については、支払いません。）

＜補償内容・損害保険金一覧表＞

	事故の区分	損害保険金を支払う場合
①	火災、落雷、破裂・爆発	火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合
②	ひょう 風災（注１）、雹災、 雪災（注２）	ひょう 風災（注１）、雹災または雪災（注２）（注３）によって保険の対象が損害（注 ４）を受けた場合
③	水災	台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアまたはイのいずれかに該当する損害を受けた場合 ア 建物が保険の対象である場合は協定再調達価額の、家財が保険の対象である場合は再調達価額の30％以上の損害が生じた場合 イ 保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸 水（注５）を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合
④	ア．外部からの物体の落下、飛来	建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象が損害を受け じん じん ばい た場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の 落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは③の事故による損害を除きます。
	イ．水濡れ	いっ 次のアもしくはイのいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が あふ 溢れることをいいます。）による水濡れによって保険の対象が損害を受けた場合。ただし、②または③の事故による損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。 ア 給排水設備に生じた事故 イ 被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
	じょう ウ．騒擾	じょう 騒擾およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行為もしく は破壊行為によって保険の対象が損害を受けた場合
	エ．盗難	盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損
	オ．通貨等、預貯金証書等の盗難	家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。）の盗難。ただし、小切手の盗難による損害については、次のアおよびイに掲げる事実があったこと、預貯金証書の盗難による損害については、次のウおよびエに掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次のオに掲げる事実があったことを条件とします。 ア 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに小切手の振出人（注 ７）および支払金融機関あてに被害の届出をしたこと。 イ 盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。 ウ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。 エ 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。 オ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あ てに被害の届出をしたこと。

⑤ 不測かつ突発的な事故 不測かつ突発的な事故（①から④までの事故については、損害保険金の支払の有無にかかわらず、除きます。）によって、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。

損害保険金の支払額
建 物	家 財（注９）
Ａ．当会社が保険金を支払うべき損害の額 （注８）は、下表のとおりとします。 Ｂ．当会社が支払う損害保険金の額は、次の算式により算出した額とします。ただし、建物の保険金額を限度とします。 Ｃ．建物のみが保険の対象である場合は、④のオ．の通貨等、預貯金証書等の盗難は補償されません。	Ａ．当会社が保険金を支払うべき損害の額（注８）は、下記によって定めます。 A 家財の再調達価額を限度として、次の算式により算出した額とします。 復旧に伴って生じた 復旧費用 — 残存物がある場合 ＝ 損害の額 は、その価額 B ④のエ．およびオ．に規定する盗難によって生じた損害については、再調達価額によって定めます。ただし、印紙および切手の損害の額については、その料額によって定めます。 C AおよびBにかかわらず、明記物件の場合は、その時価額によって定めます。 Ｂ．当会社が支払う損害保険金の額は、下記によって定めます。 A 家財の保険金額を限度として、次の算式により算出した額とします。 損害の額 — 保険証券記載の自 ＝ 損害保険金 己負担額 B Aの算式において、明記物件の盗難の場合は、当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。 C AおよびBにかかわらず、通貨等、預貯金証書等の盗難の場合は、当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害の額を支払います。

区 分	損害の額
A 建物を復旧できない場合	協定再調達価額
B A以外の場合	建物の協定再調達価額を限度として、次の算式により算出された額。 復旧に伴って 復旧 生じた残存物費用 — が あ る 場 合 は、その価額

区 分	損害保険金
A 建物を復旧できない場合または建物の損害の額が協定再調達価額に達した場合	協定再調達価額
B A以外の場合	損害 保険証券記載の額 — の自己負担額

事故の種類	限度額
通 貨 等、印 紙、切手、乗車券等の盗難	20万円
預貯金証書の盗難	200万円または家財の保険金額のいずれか低い額

（注１） 風災

台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。

（注２） 雪災

なだれ

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

（注３） 雪災（雪災の事故による損害）

雪災（注２）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行っても

なお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。

（注４） 損害

ひょう じん

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災（注１）、

ひょう

雹災または雪災（注２）の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。

（注５） 床上浸水

居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。）より45cmを超える浸水をいいます。

じょう

（注６） 騒擾およびこれに類似の集団行動

群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、第４条（保険金を支払わない場合）⑵のの暴動に至らないものをいいます。

（注７） 小切手の振出人

被保険者が振出人である場合を除きます。

（注８） 損害の額

⑴④のエ．およびオ．に規定する盗難によって生じた損害について、盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。ただし、次の額を限度とします。

建物については協定再調達価額

② 明記物件以外の家財については再調達価額

③ 明記物件については時価額

（注９） 家財

家財に動物が含まれている場合のその動物の損害については、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金を支払います。また、家財に鑑賞用植物が含まれている場合のその鑑賞用植物の損害については、その鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。）したときにのみ保険金を支払います。

の

⑵ 保険の対象が建物である場合において、前条⑹の②または⑾のの規定により保険金を支払うときは、次および②に従います。

当会社が保険金を支払うべき損害の額は、建物の再調達価額によって定めます。

② 当会社が支払う損害保険金の額は、建物の保険金額を限度として、下記によって定めます。ただし、建物の損害の額が再調達価額に達した場合は、損害の額から自己負担額を差し引きません。

ア．保険金額が、建物の再調達価額の80％に相当する額以上の場合は、次の算式により算出した額とします。

損害保険金

保険証券記載の自己負担額

損害の額

— ＝

イ．ア．以外の場合は、次の算式により算出した額とします。

×

80％

再調達価額

建物の保険金額

損害保険金

損害の額

保険証券記載の自己負担額

— × ＝

⑶ 保険の対象が建物である場合において、前条⑹のまたは⑾の②の規定により損害保険金を支払うときは、⑴の規定の適用において、協定再調達価額を損害が生じた地および時における時価額（注１）とします。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限度とし、次の算式（注２）によって算出した額とします。

損害の額

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

修理によって時価額が増加した場合は、その増加額（注３）

修理費

— － ＝

（注１） 損害が生じた地および時における時価額

保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。

この場合における減価額は、適切な維持・管理がなされている建物（第１条（保険の対象の範囲）

＜保険の対象一覧表＞のア．からエ．までに掲げる物を含みます。）は再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しない建物は使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。

（注２） 次の算式

算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

（注３） 修理によって時価額が増加した場合は、その増加額

適切な維持・管理がなされている建物（第１条（保険の対象の範囲）＜保険の対象一覧表＞のア．からエ．までに掲げる物を含みます。）は再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しない建物は使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。なお、これらの限度は、損害が生じた物ごとにそれぞれ適用します。

第３条（費用保険金を支払う場合）

当会社は、＜費用保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の費用の区分欄に「○」の記載がある費用保険金について、＜費用保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。（「×」の記載がある費用保険金については、支払いません。）

＜費用保険金一覧表＞

	費用の区分	費用保険金を支払う場合	費用保険金の支払額
	臨時費用保険金	前条の損害保険金が支払われる場合	ア．当会社は、前条の損害保険金に│  保険証                                                                                                                                                    券記載の支払割合│を乗じた額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに│  保険証券記載の限度額│を限度とします。 イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべき臨時費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払いま す。
②	地震火災費用保険金	地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のア．またはイ．のいずれかに該当する場合。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。	ア．当会社は、次の算式によって算出した額を支払います。 保険金額 × 支払割合 ＝ 地震火災費用 （注４） （５％） 保険金の額 イ．ア．の場合において、72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、１回の事故とみなします。

		ア．保険の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注１）。 イ．保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注１）、またはその 家財が全焼となったとき（注２）。
③	残存物取片づけ費用保険金	前条の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって残存物取片づけ費用が発生した場合	ア．当会社は、前条の損害保険金の10％を限度として、残存物取片づけ費用の額を支払います。 イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ 費用保険金を支払います。
④	水道管修理費用保険金	保険の対象である建物の専用水道管が凍結によって損壊（注３）を受け、これを修理した場合。ただし、区分所有建物の共用部分の専用水道管にかかわる修理費用に対しては、水道管修理費用保険金は支払いません。	当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに│  保険証券記載の限度額│を限度として、水道管修理費用の額を支払います。

（注１） 建物が半焼以上となったとき

建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の協定再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。

（注２） 家財が全焼となったとき

家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません。

（注３） 損壊

パッキングのみに生じた損壊を除きます。

（注４） 保険金額

保険の対象が家財である場合において、保険金額が再調達価額を超えるときは、算式の保険金額は再調達価額とします。

第４条（保険金を支払わない場合）

⑴ 当会社は、次のから⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。

保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違

反

② に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

③ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為

④ 保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失

⑤ 保険の対象である家財が保険証券記載の建物（保険の対象である家財を収容している付属建物を含みます。）外にある間に生じた事故

⑥ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事故

⑦ 第２条（損害保険金を支払う場合）⑴のから③までの事故、同条⑴④のア．からウ．までの事故または前条②の事故の際における保険の対象の盗難

⑵ 当会社は、次のから③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注３）に対して

は、保険金を支払いません。ただし、次の②に該当する場合であっても前条②の地震火災費用保険金については、保険金を支払います。

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

③ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑶ 当会社は、次のから③までのいずれかに該当する損害および次のから③までのいずれかによって生じた損害または費用（注６）に対しては、保険金を支払いません。

保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。

② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害

③ ねずみ食い、虫食い等

⑷ 当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。

【不測かつ突発的な事故を補償する場合】

⑸ 当会社は、⑴から⑷までの規定のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の から⑮までのいずれかに該当する損害に対しては、第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の⑤の不測かつ突発的な事故の損害保険金を支払いません。

差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。

② 被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。

③ 保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。）中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害

④ 保険の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。

⑤ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害

⑥ 土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害

⑦ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害

⑧ 楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。

⑨ 楽器の音色または音質の変化

ひょう じん

⑩ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害

⑪ 移動電話（ＰＨＳを含みます。）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害

⑫ ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害

⑬ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。

⑭ 動物または植物について生じた損害

⑮ 自転車もしくは総排気量が125cc以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害

（注１） 保険契約者、被保険者

保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２） その者（に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）

に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注３） から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用

から③までの事由によって発生した第２条（損害保険金を支払う場合）および前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害または費用、および発生原因がいかなる場合でも第２条および前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用を含みます。

（注４） 核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物原子核分裂生成物を含みます。

（注６） 次のから③までのいずれかによって生じた損害または費用

第２条（損害保険金を支払う場合）⑴のから④までおよび前条に掲げる事故が生じた場合は、から③までのいずれかに該当する損害にかぎります。

第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

⑴ 第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害に対して損害保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害保険金の種類ごとに＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を損害保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。

損害保険金の額

時価額基準の他の保険契約等（注２）によって支払われるべき保険金または共済金の額

再調達価額基準の他の保険契約等（注１）によって既に支払われている保険金または共済金の額

＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額

— — ＝

＜損害保険金の支払限度額表＞

	損害保険金の種類		支 払 限 度 額
	第２条⑴のから③までの損害保険金、同条⑴④のア．からウ．までの損害保険金および同条⑴の⑤の損害保険金		次のア．で算出した額からイ．の額を差し引いた額。ただし、保険の対象が建物の場合で、保険の対象である建物を復旧できないときまたは建物の損害の額が協定再調達価額に達したときは、イ．の額を差し引きません。 ア．復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、協定再調達価額または再調達価額のいずれか高い額を限度とします。 イ．保険証券記載の自己負担額。ただし、他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己 負担額のうち最も低い額とします。
②	第２条⑴④の エ．の損害保険金	明記物件	１回の事故につき、次のア．からウ．までのうち最も低い額 ア．損害の額から保険証券記載の自己負担額（注３）を差し引いた額 イ．１個または１組ごとに100万円（注４） ウ．家財の保険金額
		上記以外の物	次のア．で算出した額からイ．の額を差し引いた額。ただし、保険の対象が建物の場合で、保険の対象である建物を復旧できないときまたは建物の損害の額が協定再調達価額に達したときは、イ．の額を差し引きません。 ア．復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、協定再調達価額または再調達価額のいずれか高い額を限度とします。 イ．保険証券記載の自己負担額。ただし、他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己 負担額のうち最も低い額とします。

③	第２条⑴④の オ．の損害保険金	通貨等、印紙、切手または乗車券等	１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円（注５）または損害の額のいずれか低い額
		預貯金証書	１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注６）または損害の額のいずれか低い額

⑵ 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴の規定をおのおの別に適用します。

⑶ 第３条（費用保険金を支払う場合）、同条③および同条④の費用に対して費用保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、費用保険金の種類ごとに＜費用保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次のまたは②に定める額を費用保険金として支払います。

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

＜費用保険金の支払限度額表＞

	保険金の種類	支 払 限 度 額
ア	第３条の臨時費用保険金	１回の事故につき、１敷地内ごとに│ 保険証券記載の限度額│（注７）
イ	第３条③の残存物取片づけ費用保険金	残存物取片づけ費用の額
ウ	第３条④の水道管修理費用保険金	水道管修理費用の額

⑷ ⑶の場合において、第３条（費用保険金を支払う場合）および同条③の費用につき支払責任額を算出するにあたっては、第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金の額は、⑴の規定を適用して算出した額とします。

（注１） 再調達価額基準の他の保険契約等

再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。

（注２） 時価額基準の他の保険契約等

時価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。

（注３） 自己負担額

他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

（注４） 100万円

他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（注５） 20万円

他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（注６） 200万円

他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（注７） │ 保険証券記載の限度額│

他の保険契約等に、限度額が│ 保険証券記載の限度額│を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）

２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合は、協定再調達価額（家財の場合は再調達価額とします。）の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額と

みなし、第２条（損害保険金を支払う場合）および第３条（費用保険金を支払う場合）②の規定をおのおの別に適用します。

第７条（残存物および盗難品の帰属）

⑴ 当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。

⑵ 盗取された保険の対象について、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）⑴④のエ．の損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、回収に要した費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。

⑶ 保険の対象の全部または一部が盗取された場合に、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）⑴④のエ．の損害保険金を支払ったときは、当会社は、損害保険金の協定再調達価額（家財の場合は再調達価額とします。）に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。

⑷ ⑶の規定にかかわらず、被保険者は、既に受け取った損害保険金に相当する額（注）を当会社に払い戻して、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。

（注） 既に受け取った損害保険金に相当する額

回収に要した費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。

第３章 基 本 条 項

第１条（保険責任の始期および終期）

⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。

⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

⑶ 当会社は、必要事項が記載された当会社所定の保険契約申込書等を受領した時までに生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。

⑷ 保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規定に従い、この保険契約に定められた保険料を当会社に払い込まなければなりません。

（注） 初日の午後４時

保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。

第２条（告知義務）

⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

⑶ ⑵の規定は、次のから④までのいずれかに該当する場合は適用しません。 ⑵に規定する事実がなくなった場合

② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）

③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき損害または費用が発生する前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。

④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合

⑷ ⑵の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。

（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合

当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げ

ないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

第３条（通知義務）

⑴ 保険契約締結の後、次のから③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。

保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途もしくは建物内で行われる作業を変更（作業を開始したときおよび作業を行わなくなったときを含みます。）したこと。

② 保険の対象を他の場所に移転したこと。

③ および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生したこと。

⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

⑶ ⑵の規定は、当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。

⑷ ⑵の解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社はその返還を請求することができます。

⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。

⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

⑺ ⑹の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（注１） 告知事項の内容に変更を生じさせる事実

告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において、この条の適用がある事項として定めたものに関する事実にかぎります。

（注２） この保険契約の引受範囲

保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第４条（保険契約者の住所変更）

保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第５条（保険の対象の譲渡）

⑴ 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。

⑵ ⑴の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、⑴の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。

⑶ 当会社が⑵の規定による承認をする場合は、第８条（保険契約の失効）⑴の規定にかかわらず、⑵の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。

第６条（契約内容の変更）

⑴ 保険契約者は、第２条（告知義務）から前条までおよび第10条（保険金額の調整）以外の契約内容の変更をしようとする場合は、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。

⑵ ⑴の場合において、当会社が書面等を受領するまでの間に生じた損害または費用に対しては、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。

第７条（保険契約の無効）

⑴ 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結

した保険契約は無効とします。

⑵ ⑴の規定により無効となる場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第８条（保険契約の失効）

⑴ 保険契約締結の後、次のまたは②のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。

保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了した場合を除きます。

② 保険の対象が譲渡された場合

⑵ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴の規定を適用します。

第９条（保険契約の取消し）

⑴ 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

⑵ 損害または費用が発生した後に⑴の規定による取消しが行われた場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第10条（保険金額の調整）

⑴ 保険の対象が家財である場合において、保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。

⑵ 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合は、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、協定再調達価額または保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。

第11条（保険契約者による保険契約の解除）

保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。

第12条（重大事由による解除）

⑴ 当会社は、次のから④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ 保険契約者または被保険者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。

イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。

エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④ から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

⑵ ⑴の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴のから④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

⑶ 保険契約者または被保険者が⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴の規定による解除がなされた場合には、⑵の規定は、⑴の③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害または費用については適用しません。

（注） 反社会的勢力

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

第13条（保険契約解除の効力）

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）

次のから③までの場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社は、下表およびこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、算出した額を返還または請求します。

区 分	保険料の返還または請求
第２条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合	変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。
② 第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて契約内容を変更する場合	ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、危険の減少が生じた時以降の期間（注１）に対し、次の算式により算出した額を返還します。 変更前の保険料と変更 × (１ ー 既経過月数（注２）)後の保険料の差額 保険期間月数（注２） イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、危険増加が生じた時以降の期間（注３）に対し、次の算式により算出した額を請求します。 変更後の保険料と変更 × 未経過月数（注２）前の保険料の差額 保険期間月数（注２）
③ 第６条（契約内容の変更） ⑴の承認をする場合、第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑸により告げられた事実と異なる場合または同条 ⑽により協定再調達価額を変更する場合	ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した額を返還します。 変更前の保険料と変更 × (１ ー 既経過月数（注２）)後の保険料の差額 保険期間月数（注２） イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。 変更後の保険料と変更 × 未経過月数（注２）前の保険料の差額 保険期間月数（注２）

（注１） 危険の減少が生じた時以降の期間

保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。

（注２） 月数

１か月に満たない期間は１か月とします。

（注３） 危険増加が生じた時以降の期間

保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以降の期間をいいます。

第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）

⑴ 第７条（保険契約の無効）⑴の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。

⑵ この保険契約が失効となる場合は、当会社は、次の算式により算出された額を返還します。

この保険契約が失効となった日の × ( １ ー 既経過月数（注）)

契約内容に基づき計算した保険料

（注） 月数

保険期間月数（注）

１か月に満たない期間は１か月とします。

第16条（保険料の取扱い−取消しの場合）

第９条（保険契約の取消し）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保

険料を返還しません。

第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）

⑴ 第10条（保険金額の調整）⑴の規定により、保険契約者が超過部分についてこの保険契約を取り消した場

さかのぼ

合は、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分の保険金額に対して変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還します。

⑵ 第10条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が協定再調達価額または保険金額の減額を請求した場合は、当会社は、減額する保険金額に対して、第14条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）③のア．の規定により計算した保険料を返還します。

第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

( )

⑴ 第２条（告知義務）⑵、第３条（通知義務）⑵もしくは⑹または第12条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、次の算式により算出された額を返還します。

この保険契約が解除された日の 契約内容に基づき計算した保険料

× １ ー  既経過月数（注）

保険期間月数（注）

⑵ 第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合も、⑴の規定によることとします。

⑶ 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この保険契約に付帯される特約の規定により保険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。

（注） 月数

１か月に満たない期間は１か月とします。

第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）

⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次のから⑥までの義務を履行しなければなりません。

区 分		義 務 の 内 容
損害防止義務		損害の発生および拡大の防止に努めること。
②	事故発生通知義務	次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通知すること。ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称 イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称 ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容
③	盗難届出義務	保険の対象が盗難にあった場合は、遅滞なく警察に届け出ること。
④	権利保全行使義務	他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑤	他保険通知義務	他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑥	書類提出等義務	②のほか、次のア．およびイ．に定めること。 ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。 イ．当会社が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた 場合は、これに協力すること。

⑵ 保険の対象について損害または費用が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。

⑶ ⑴のの場合において、保険契約者または被保険者が、火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生ま

たは拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、この保険契約における保険金を支払わない場合に該当しないときまたは第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定が適用されないときは、当会社は、次のから③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。

消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用

② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注３）の修理費用または再取得費用

③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）

⑷ 第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の＜補償内容・損害保険金一覧表＞の損害保険金の支払額、同章第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴および同章第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、⑶の負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第２章第５条⑴の規定中「＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額」とあるのは「第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑶によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。

⑸ ⑶の場合において、当会社は、⑶に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。

（注１） 損害賠償の請求

共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

（注２） 他の保険契約等の有無および内容

既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

（注３） 消火活動に使用したことにより損傷した物 消火活動に従事した者の着用物を含みます。

第20条（事故発生時の義務違反）

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条⑴の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。

区 分	差 引 金 額
前条⑴のの損害防止義務違反	発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額
② 前条⑴の②の事故発生通知義務違反	当会社が被った損害の額
③ 前条⑴の③の盗難届出義務違反
④ 前条⑴の④の権利保全行使義務違反	他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額
⑤ 前条⑴の⑤の他保険通知義務違反	当会社が被った損害の額
⑥ 前条⑴の⑥の書類提出等義務違反

（注） 損害賠償の請求

共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第21条（保険金の請求）

⑴ 当会社に対する保険金請求権は、第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の事故または同章第

３条（費用保険金を支払う場合）の費用が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。

⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次のから⑤までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

保険金の請求書

② 保険証券

③ 損害見積書

④ 保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類

⑤ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のから③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。）

② に規定する者がいない場合またはに規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族

③ および②に規定する者がいない場合またはおよび②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、以外の配偶者または②以外の３親等内の親族

⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。

⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第22条（保険金の支払時期）

の

⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

⑵ ⑴の確認をするため、次のから④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次のから④までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

⑴のから④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日

② ⑴のから④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日

③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴のから⑤までの事項の確認のための調査 60日

④ ⑴のから⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。

（注１） 請求完了日

被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。

（注２） 損害の額

再調達価額を含みます。

（注３） 次のから④までに掲げる日数

から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

（注４） 照会

弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（注５） これに応じなかった場合

必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第23条（時 効）

保険金請求権は、第21条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第24条（代 位）

⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次のまたは②のいずれかの額を限度とします。

区 分	移転する債権の限度額
当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合	次のいずれか低い額 ア．左記の支払った保険金の額 イ．被保険者が取得した債権の全額
② 当会社が損害の額の一部を保険金として支払った場合	次のいずれか低い額 ア．左記の支払った保険金の額 イ．次の算式により算出された額
	被保険者が取得した債権の額 —	損害の額のうち保険金が支払われていない額

⑵ ⑴の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

⑶ ⑴の規定により、被保険者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。以下同様とします。）に対して有する債権を、当会社が取得したときは、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合は、当会社は、これを行使します。

⑷ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために、当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第25条（保険金支払後の保険契約）

⑴ この普通保険約款に規定する損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の80％に相当する額を超えた場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。

⑵ ⑴の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。

⑶ ⑴の規定により、この保険契約が終了した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。

⑷ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴から⑶までの規定を適用します。

（注） 保険金額

保険の対象が家財である場合で、家財の保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。

第26条（保険契約の継続）

⑴ 保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書等に記載した事項お

よび保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面等をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第２条（告知義務）の規定を適用します。

⑵ 第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定は、保険契約の継続についても、これを適用します。

（注） 保険契約を継続しようとする場合

新たに保険契約申込書等を用いることなく、従前の保険契約と保険の対象、保険金額、補償内容が同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合は、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。

第27条（保険契約者の変更）

⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、保険契約者がこの権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させる場合は、第５条（保険の対象の譲渡）⑵の規定によるものとします。

⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面等をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。

⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第28条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）

⑴ この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。

⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。

⑶ 保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、おのおのの保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第29条（料率の適用）

この保険契約については、保険期間の初日に使用されている料率によるものとします。

第30条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第31条（準拠法）

この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別 表（第１章 用語の定義条項 第１条（用語の定義）関係）

用 語	定 義
屋外設備・装置	門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないものをいいます。
危険	損害の発生の可能性をいいます。
危険増加	告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
給排水設備	給排水設備とは、水道管、排水管、貯水タンク、給水タンク、トイレの水洗用の設備、雨樋、浄化槽、スプリンクラー設備および装置、スノーダクト（屋根の積雪を熱で融かして排水する設備）等を指し、常設されておらずその都度排水の用に供する排水ホースの類を除きます。なお、流し台、風呂槽、洗濯機、皿洗器および洗面台等については、本体に連なる排水管部分のみを給排水設備に含み、本体そのものは給排水設備に含みません。

協定再調達価額	建物について、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、当会社と保険契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券に記載した額をいいます。
告知事項	危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注） （注） 他の保険契約等に関する事項を含みます。
とう 骨董	希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。
再調達価額	損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
残存物取片づけ費用	損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
時価額	保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。ただし、第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑴の＜保険の対象一覧表＞③のア．に掲げる物（１個または１組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。）は、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
敷地内	特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
支払責任額	他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
乗車券等	鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券を除きます。）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。
証書	公正証書、身分証明書など一定の事実または権利義務関係を証明する文書をいいます。ただし、旅券および運転免許証を除きます。
商品・製品等	商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。
書面等	書面または当会社の定める通信方法をいいます。
損害	消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
建物	土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干、外灯設備等の屋外設備・装置を除きます。
他の保険契約等	この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の損害または同章第３条（費用保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます｡
通貨等	通貨および小切手をいいます。
盗難	強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
土砂崩れ	崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
破裂または爆発	気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
被保険者	保険証券記載の被保険者をいいます。
被保険者以外の者が占有する戸室	被保険者以外の者が占有する室内のほか、空家、ベランダまたはルーフバルコニー等の占有スペースを含みます。

復旧に伴って生じた残存物	損害を受けた保険の対象を復旧する際に生じた、経済的な価値のある残存物をいいます。
復旧費用	損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用）をいいます。
暴動	群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
保険期間	保険証券記載の保険期間をいいます。
保険金	損害保険金、臨時費用保険金、地震火災費用保険金、残存物取片づけ費用保険金または水道管修理費用保険金をいいます。
保険契約申込書等	保険契約申込書その他の保険契約締結のために必要な当会社の定める書類をいい、電子媒体によるものを含みます。
預貯金証書	預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

● 個人用火災総合保険普通保険約款（時価・比例払） ●

第１章 用語の定義条項

第１条（用語の定義）

この普通保険約款において、用語の意味は、別表のとおりとします。

第２章 補 償 条 項

第１条（保険の対象の範囲）

⑴ この保険契約における保険の対象は、＜保険の対象一覧表＞のうち、保険証券記載の保険の対象欄に「○」の記載があるものとします。（「×」の記載があるものは、保険の対象には含まれません。）

【共用部分を保険の対象に含まない場合】

ただし、区分所有建物の共用部分は、被保険者が所有するものであっても、保険証券記載の共用部分欄に保険の対象に含む旨の記載がないかぎり、保険の対象には含まれません。

【共用部分を保険の対象に含む場合】

なお、被保険者が所有する区分所有建物の共用部分は、建物に含むものとします。

【保険証券に明記物件が明記されている場合】

＜保険の対象一覧表＞

	保険の対 象	保険の対象に含まれるもの	保険の対象に含まれないもの
	建 物 （注１） （注２）	保険の対象となる建物とは、被保険者が所有し、日本国内に所在する保険証券記載の建物をいい、次のア．からエ．までの物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、建物に含まれます。 ア．畳、建具その他これらに類する物 イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物
②	家 財 （注３）	ア．保険の対象となる家財とは、日本国内に所在する保険証券記載の建物に収容されている被保険者が所有する家財をいいます。 イ．被保険者の親族（婚姻の届出をしていないが被保険者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者およびその子を含みます。以下同様とします。）の所有する家財で保険証券記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。 ウ．建物と家財の所有者が異なる場合において、のア．からウ．までの物で被保険者の所有する生活用のものは、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。	次のア．からオ．までの物は、家財に含まれません。 ア．自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財に含みます。） イ．通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注 ４）その他これらに類する物 （注５） ウ．商品・製品等 じゅう エ．業務用の什器・備品 オ．テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物（注６）

③ 明 記 物 件 次のア．またはイ．の物（以下「明記物件」といいます。）のうち、保険証券に明記された物のみ、家財に含まれます。 とう ア． 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（以下「貴金属・宝石等」 といいます。） ひな い イ．稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙 型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

【保険証券に明記物件が明記されていない場合】

＜保険の対象一覧表＞

	保険の対 象	保険の対象に含まれるもの	保険の対象に含まれないもの
	建 物 （注１） （注２）	保険の対象となる建物とは、被保険者が所有し、日本国内に所在する保険証券記載の建物をいい、次のア．からエ．までの物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、建物に含まれます。 ア．畳、建具その他これらに類する物 イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付 属建物
②	家 財 （注３）	ア．保険の対象となる家財とは、日本国内に所在する保険証券記載の建物に収容されている被保険者が所有する家財をいいます。 イ．被保険者の親族（婚姻の届出をしていないが被保険者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者およびその子を含みます。以下同様とします。）の所有する家財で保険証券記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。 ウ．建物と家財の所有者が異なる場合において、のア．からウ．までの物で被保険者の所有する生活用のものは、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。	次のア．からオ．までの物は、家財に含まれません。 ア．自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財に含みます。） イ．通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注 ４）その他これらに類する物 （注５） ウ．商品・製品等 じゅう エ．業務用の什器・備品 オ．テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物（注６）

③ 明 記 物 件 次のア．またはイ．の物（以下 「明記物件」といいます。）は、保険証券に明記されないかぎり、家財に含まれません。 ア．貴金属、宝玉および宝石なら とう びに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（以下「貴金属・宝石等」といいま す。） ひな イ．稿本、設計書、図案、雛型、 い 鋳 型、木 型、紙 型、模 型、証 書、帳簿その他これらに類する物

⑵ 家財が保険の対象である場合は、⑴③のア．の貴金属・宝石等が保険証券に明記されていないとき（注

７）であっても、保険期間を通じて１回の事故にかぎり、これを保険の対象に含むものとします。この場合、損害の額が１個または１組ごとに30万円を超えるときは、その損害の額を30万円とみなし、当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、300万円または保険の対象である家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。なお、当会社は、この損害保険金とこの保険契約で支払われる他の損害保険金との合計額が家財の保険金額を超えるときでも、この損害保険金を支払います。

事故が生じた後は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、貴金属・宝石等を保険証券に明記するための手続を行わなければなりません。この手続により明記した貴金属・宝石等にかぎり、手続完了以降の保険期間については、保険の対象に含まれるものとします。

⑶ 保険証券に明記されている貴金属・宝石等については、⑵の規定は適用しません。

（注１） 建物（屋外設備・装置の取扱い）

敷地内に所在する屋外設備・装置のうち次のいずれにも該当しないものに、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害が生じた場合は、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通保険約款にいう時価額および保険金額ならびに保険証券記載の建物の保険金額には、これらの価額を含みません。

門、塀、垣、物置または車庫

② 事業の用に供するもの

（注２） 建物（区分所有建物の取扱い）

区分所有建物の専有部分である場合において、もっぱら被保険者が使用または管理する共用部分が、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害を受け、その区分所有建物の居住者で構成される管理組合の規約にもとづき、被保険者に修復の義務が生じたときは、これらを保険の対象として取り扱います。なお、この損害に対して保険金の支払を受けようとする場合は、その管理組合の承認を得なければなりません。この場合であっても、この普通保険約款にいう時価額および保険金額ならびに保険証券記載の建物の保険金額には、これらの価額を含みません。

（注３） 家財

物置、車庫その他の付属建物に収容される家財は、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。

（注４） 乗車券等

定期券は保険の対象に含まれます。

（注５） 通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注４）その他これらに類する物

家財が保険の対象である場合で、保険証券記載の事故の区分欄「外部からの物体の落下・飛来、水

じょう

濡れ、騒擾、盗難」に「○」の記載があるときにおいて、生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。）に、次条の＜補償内容・損害保険金一覧表＞に掲げる④のオ．の損害が生じたときは、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通保険約款にいう時価額および保険金額ならびに保険証券記載の家財の保険金額には、これらの価額を含みません。

（注６） プログラム、データその他これらに類する物

OSなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて次条の損害保険金が支払われる場合にかぎり、保険の対象に含むものとします。

（注７） 貴金属・宝石等が保険証券に明記されていないとき

保険契約締結の際または保険契約締結の後、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、貴金属・宝石等を保険証券に明記するための手続を怠った場合を除きます。

第２条（損害保険金を支払う場合）

当会社は、＜補償内容・損害保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害保険金について、＜補償内容・損害保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。（「×」の記載がある損害保険金については、支払いません。）

＜補償内容・損害保険金一覧表＞

	事故の区分	損害保険金を支払う場合
	火災、落雷、破裂・爆発	火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合
②	ひょう 風災（注１）、雹災、 雪災（注２）	ひょう 風災（注１）、雹災または雪災（注２）（注３）によって保険の対象が損害（注 ４）を受けた場合
③	水災	台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアまたはイのいずれかに該当する損害を受けた場合 ア 保険の対象である建物または家財にそれぞれの時価額の30％以上の損害が生じた場合 イ 保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸 水（注５）を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合
④	ア．外部からの物体の落下、飛来	建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象が損害を受け じん じん ばい た場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の 落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは③の事故による損害を除きます。
	イ．水濡れ	いっ 次のアもしくはイのいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が あふ 溢れることをいいます。）による水濡れによって保険の対象が損害を受けた場合。ただし、②または③の事故による損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。 ア 給排水設備に生じた事故 イ 被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
	じょう ウ．騒擾	じょう 騒擾およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行為もしく は破壊行為によって保険の対象が損害を受けた場合
	エ．盗難	盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損
	オ．通貨等、預貯金証書等の盗難	家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。）の盗難。ただし、小切手の盗難による損害については、次のアおよびイに掲げる事実があったこと、預貯金証書の盗難による損害については、次のウおよびエに掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次のオに掲げる事実があったことを条件とします。 ア 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに小切手の振出人（注 ７）および支払金融機関あてに被害の届出をしたこと。

		イ 盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。 ウ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。 エ 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。 オ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あ てに被害の届出をしたこと。
⑤	不測かつ突発的な事故	不測かつ突発的な事故（から④までの事故については、損害保険金の支払の有無にかかわらず、除きます。）によって、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。

損害保険金の支払額
建 物								家 財（注11）
Ａ．当会社が保険金を支払うべき損害の額（注８）は、建物の時価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限度とし、次の算式 （注９）によって算出した額とします。								Ａ．当会社が保険金を支払うべき損害の額（注８）は、家財の時価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限度とし、次の算式（注 ９）によって算出した額とします。ただし、印紙および切手の損害の額については、その料額によって定めます。 修理によって 修 理 に 保険の対象の 伴って生 修理費 － 時価額が増加 － じた残存 ＝ 損害した場合は、 物がある の額 そ の 増 加 額 場合は、 （注10） その価額 Ｂ．当会社が支払う損害保険金の額は、家財の保険金額を限度として、下記によって定めます。 A 保険金額が、家財の時価額の80％に相当する額以上の場合は、次の算式により算出した額とします。 損害の額 － 保険証券記載 ＝ 損害保険金の自己負担額 B A以外の場合は、次の算式により算出した額とします。 損害の額 － 保険証券記載 の自己負担額 家財の保険金額 × 時価額 × 80％ ＝ 損害保険金 C AまたはBの算式において、明記物件の盗難の場合は、当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。
	修理費	－	修理によって保険の対象の時価額が増加した場合は、そ の 増 加 額 （注10）	－	修 理 に 伴って生じた残存物がある場合は、その価額	＝	損害の額
Ｂ．当会社が支払う損害保険金の額は、建物の保険金額を限度として、下記によって定めます。ただし、建物の損害の額が時価額に達した場合は、損害の額から自己負担額を差し引きません。 A 保険金額が、建物の時価額の80％に相当する額以上の場合は、次の算式により算出した額とします。 損害の額 － 保険証券記載 ＝ 損害保険金の自己負担額 B A以外の場合は、次の算式により算出した額とします。 損害の額 － 保険証券記載 の自己負担額 建物の保険金額 × 時価額 × 80％ ＝ 損害保険金 Ｃ．建物のみが保険の対象である場合は、④のオ．の通貨等、預貯金証書等の盗難は補償されません。

事故の種類	限 度 額
通貨等、印紙、切手、乗車券等の盗難	20万円
預貯金証書の盗難	200万円または家財の保険金額のいずれか低い額

D AからCまでにかかわらず、通貨等、預貯金証書等の盗難の場合は、当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害の額を支払います。

（注１） 風災

台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。

（注２） 雪災

なだれ

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

（注３） 雪災（雪災の事故による損害）

雪災（注２）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。

（注４） 損害

ひょう じん

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災（注１）、

ひょう

雹災または雪災（注２）の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。

（注５） 床上浸水

居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。）より45cmを超える浸水をいいます。

じょう

（注６） 騒擾およびこれに類似の集団行動

群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、第４条（保険金を支払わない場合）⑵のの暴動に至らないものをいいます。

（注７） 小切手の振出人

被保険者が振出人である場合を除きます。

（注８） 損害の額

④のエ．およびオ．に規定する盗難によって生じた損害について、盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。ただし、盗取された保険の対象の時価額を限度とします。

（注９） 次の算式

算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

（注10） 修理によって保険の対象の時価額が増加した場合は、その増加額

保険の対象の種類ごとに、次の額を限度とします。なお、これらの限度は、損害が生じた物ごとにそれぞれ適用します。

ア．建物（第１条（保険の対象の範囲）＜保険の対象一覧表＞のア．からエ．までに掲げる物を含みます。）

適切な維持・管理がなされているものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。

イ．家財

日常生活に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。

（注11） 家財

家財に動物が含まれている場合のその動物の損害については、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金を支払います。また、家財に鑑賞用植物が含まれている場合のその鑑賞用植物の損害については、その鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。）したときにのみ保険金を支払います。

第３条（費用保険金を支払う場合）

当会社は、＜費用保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の費用の区分欄に「○」の記載がある費用保険金について、＜費用保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。（「×」の記載がある費用保険金については、支払いません。）

＜費用保険金一覧表＞

	費用の区分	費用保険金を支払う場合	費用保険金の支払額
	臨時費用保険金	前条の損害保険金が支払われる場合	ア．当会社は、前条の損害保険金に│  保険証券記載の支払割合│を乗じた額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに│  保険証券記載の限度額│を限度とします。 イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべき臨時費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払いま す。
②	地震火災費用保険金	地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のア．またはイ．のいずれかに該当する場合。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。 ア．保険の対象が建物である場合は、その 建物が半焼以上となったとき（注１）。	ア．当会社は、次の算式によって算出した額を支払います。 保険金額 × 支払割合 ＝ 地震火災費用 （注４） （５％） 保険金の額 イ．ア．の場合において、72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、１回の事故とみなします。
		イ．保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注１）、またはその家財が全焼となったとき（注２）。

③	残存物取片づけ費用保険金	前条の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって残存物取片づけ費用が発生した場合	ア．当会社は、前条の損害保険金の10％を限度として、残存物取片づけ費用の額を支払います。 イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ 費用保険金を支払います。
④	水道管修理費用保険金	保険の対象である建物の専用水道管が凍結によって損壊（注３）を受け、これを修理した場合。ただし、区分所有建物の共用部分の専用水道管にかかわる修理費用に対しては、水道管修理費用保険金は支払いません。	当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに│  保険証券記載の限度額│を限度として、水道管修理費用の額を支払います。

（注１） 建物が半焼以上となったとき

建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の時価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。

（注２） 家財が全焼となったとき

家財の火災による損害の額が、その家財の時価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません。

（注３） 損壊

パッキングのみに生じた損壊を除きます。

（注４） 保険金額

保険金額が、保険の対象の時価額を超えるときは、算式の保険金額は、保険の対象の時価額とします。

第４条（保険金を支払わない場合）

⑴ 当会社は、次のから⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。

保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違

反

② に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

③ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為

④ 保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失

⑤ 保険の対象である家財が保険証券記載の建物（保険の対象である家財を収容している付属建物を含みます。）外にある間に生じた事故

⑥ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事故

⑦ 第２条（損害保険金を支払う場合）から③までの事故、同条④ア．からウ．までの事故または前条②の事故の際における保険の対象の盗難

⑵ 当会社は、次のから③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注３）に対しては、保険金を支払いません。ただし、次の②に該当する場合であっても前条②の地震火災費用保険金については、保険金を支払います。

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

③ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑶ 当会社は、次のから③までのいずれかに該当する損害および次のから③までのいずれかによって生じた損害または費用（注６）に対しては、保険金を支払いません。

保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。

② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害

③ ねずみ食い、虫食い等

⑷ 当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。

【不測かつ突発的な事故を補償する場合】

⑸ 当会社は、⑴から⑷までの規定のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の から⑮までのいずれかに該当する損害に対しては、第２条（損害保険金を支払う場合）⑤の不測かつ突発的な事故の損害保険金を支払いません。

差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。

② 被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。

③ 保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。）中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害

④ 保険の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。

⑤ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害

⑥ 土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害

⑦ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害

⑧ 楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。

⑨ 楽器の音色または音質の変化

ひょう じん

⑩ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害

⑪ 移動電話（ＰＨＳを含みます。）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害

⑫ ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害

⑬ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。

⑭ 動物または植物について生じた損害

⑮ 自転車もしくは総排気量が125cc以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害

（注１） 保険契約者、被保険者

保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２） その者（に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）

に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注３） から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用

から③までの事由によって発生した第２条（損害保険金を支払う場合）および前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害または費用、および発生原因がいかなる場合でも第２条および前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用を含みます。

（注４） 核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物原子核分裂生成物を含みます。

（注６） 次のから③までのいずれかによって生じた損害または費用

第２条（損害保険金を支払う場合）から④までおよび前条に掲げる事故が生じた場合は、から

③までのいずれかに該当する損害にかぎります。

第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

⑴ 第２条（損害保険金を支払う場合）の損害に対して損害保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害保険金の種類ごとに＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次のまたは②に定める額を損害保険金として支払います。

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

＜損害保険金の支払限度額表＞

	損害保険金の種類		支 払 限 度 額
	第２条から③までの損害保険金、同条④のア．からウ．までの損害保険金および同条⑤の損害保険金		損害の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額（注１）。ただし、他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
②	第２条④のエ．の損害保険金	明記物件	１回の事故につき、次のア．からウ．までのうち最も低い額 ア．損害の額から保険証券記載の自己負担額（注２）を差し引いた額 イ．１個または１組ごとに100万円（注３） ウ．家財の保険金額
		上記以外の物	損害の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額（注１）。ただし、他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
③	第２条④のオ．の損害保険金	通貨等、印紙、切手または乗車券等	１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円（注４）または損害の額のいずれか低い額
		預貯金証書	１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注５）または損害の額のいずれか低い額

⑵ 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴の規定をおのおの別に適用します。

⑶ 第３条（費用保険金を支払う場合）、同条③および同条④の費用に対して費用保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、費用保険金の種類ごとに＜費用保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次のまたは②に定める額を費用保険金として支払います。

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

＜費用保険金の支払限度額表＞

	保険金の種類	支 払 限 度 額
ア	第３条の臨時費用保険金	１回の事故につき、１敷地内ごとに│ 保険証券記載の限度額│（注６）

イ	第３条③の残存物取片づけ費用保険金	残存物取片づけ費用の額
ウ	第３条④の水道管修理費用保険金	水道管修理費用の額

⑷ ⑶の場合において、第３条（費用保険金を支払う場合）および同条③の費用につき支払責任額を算出するにあたっては、第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金の額は、⑴の規定を適用して算出した額とします。

（注１） 自己負担額を差し引いた額

保険の対象が建物の場合で、保険の対象である建物の損害の額が時価額に達したときは、自己負担額を差し引きません。

（注２） 自己負担額

他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

（注３） 100万円

他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（注４） 20万円

他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（注５） 200万円

他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（注６） │ 保険証券記載の限度額│

他の保険契約等に、限度額が│ 保険証券記載の限度額│を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）

２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合は、時価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第２条（損害保険金を支払う場合）および第３条（費用保険金を支払う場合）②の規定をおのおの別に適用します。

第７条（残存物および盗難品の帰属）

⑴ 当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。

⑵ 盗取された保険の対象について、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）④のエ．の損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、回収に要した費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。

⑶ 保険の対象の全部または一部が盗取された場合に、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）④のエ．の損害保険金を支払ったときは、当会社は、損害保険金の時価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。

⑷ ⑶の規定にかかわらず、被保険者は、既に受け取った損害保険金に相当する額（注）を当会社に払い戻して、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。

（注） 既に受け取った損害保険金に相当する額

回収に要した費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。

第３章 基 本 条 項

第１条（保険責任の始期および終期）

⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。

⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

⑶ 当会社は、必要事項が記載された当会社所定の保険契約申込書等を受領した時までに生じた事故による損

害または費用に対しては、保険金を支払いません。

⑷ 保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規定に従い、この保険契約に定められた保険料を当会社に払い込まなければなりません。

（注） 初日の午後４時

保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。

第２条（告知義務）

⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

⑶ ⑵の規定は、次のから④までのいずれかに該当する場合は適用しません。 ⑵に規定する事実がなくなった場合

② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）

③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき損害または費用が発生する前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。

④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合

⑷ ⑵の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。

（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合

当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

第３条（通知義務）

⑴ 保険契約締結の後、次のから③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。

保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途もしくは建物内で行われる作業を変更（作業を開始したときおよび作業を行わなくなったときを含みます。）したこと。

② 保険の対象を他の場所に移転したこと。

③ および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生したこと。

⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

⑶ ⑵の規定は、当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。

⑷ ⑵の解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社はその返還を請求することができます。

⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。

⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

⑺ ⑹の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の

効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（注１） 告知事項の内容に変更を生じさせる事実

告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において、この条の適用がある事項として定めたものに関する事実にかぎります。

（注２） この保険契約の引受範囲

保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第４条（保険契約者の住所変更）

保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第５条（保険の対象の譲渡）

⑴ 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。

⑵ ⑴の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、⑴の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。

⑶ 当会社が⑵の規定による承認をする場合は、第８条（保険契約の失効）⑴の規定にかかわらず、⑵の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。

第６条（契約内容の変更）

⑴ 保険契約者は、第２条（告知義務）から前条までおよび第10条（保険金額の調整）以外の契約内容の変更をしようとする場合は、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。

⑵ ⑴の場合において、当会社が書面等を受領するまでの間に生じた損害または費用に対しては、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。

第７条（保険契約の無効）

⑴ 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

⑵ ⑴の規定により無効となる場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第８条（保険契約の失効）

⑴ 保険契約締結の後、次のまたは②のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。

保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了した場合を除きます。

② 保険の対象が譲渡された場合

⑵ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴の規定を適用します。

第９条（保険契約の取消し）

⑴ 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

⑵ 損害または費用が発生した後に⑴の規定による取消しが行われた場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第10条（保険金額の調整）

⑴ 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。

⑵ 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合は、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。

第11条（保険契約者による保険契約の解除）

保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。た

だし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。

第12条（重大事由による解除）

⑴ 当会社は、次のから④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ 保険契約者または被保険者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。

イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。

エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④ から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

⑵ ⑴の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴のから④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

⑶ 保険契約者または被保険者が⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴の規定による解除がなされた場合には、⑵の規定は、⑴の③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害または費用については適用しません。

（注） 反社会的勢力

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

第13条（保険契約解除の効力）

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）

次のから③までの場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社は、下表およびこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、算出した額を返還または請求します。

区 分	保険料の返還または請求
第２条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合	変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。
② 第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて契約内容を変更する場合	ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、危険の減少が生じた時以降の期間（注１）に対し、次の算式により算出した額を返還します。 変更前の保険料と変更 × (１ ー 既経過月数（注２）)後の保険料の差額 保険期間月数（注２） イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、危険増加が生じた時以降の期間（注３）に対し、次の算式により算出した額を請求します。 変更後の保険料と変更 × 未経過月数（注２）前の保険料の差額 保険期間月数（注２）

③ 第６条（契約内容の変更） ⑴の承認をする場合 ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した額を返還します。 変更前の保険料と変更 × (１ ー 既経過月数（注２）)後の保険料の差額 保険期間月数（注２） イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。 変更後の保険料と変更 × 未経過月数（注２）前の保険料の差額 保険期間月数（注２）

（注１） 危険の減少が生じた時以降の期間

保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。

（注２） 月数

１か月に満たない期間は１か月とします。

（注３） 危険増加が生じた時以降の期間

保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以降の期間をいいます。

第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）

⑴ 第７条（保険契約の無効）⑴の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。

⑵ この保険契約が失効となる場合は、当会社は、次の算式により算出された額を返還します。

この保険契約が失効となった日の × ( １ ー 既経過月数（注）)

契約内容に基づき計算した保険料

（注） 月数

保険期間月数（注）

１か月に満たない期間は１か月とします。

第16条（保険料の取扱い−取消しの場合）

第９条（保険契約の取消し）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。

第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）

⑴ 第10条（保険金額の調整）⑴の規定により、保険契約者が超過部分についてこの保険契約を取り消した場

さかのぼ

合は、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分の保険金額に対して変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還します。

⑵ 第10条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合は、当会社は、減額する保険金額に対して、第14条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）③のア．の規定により計算した保険料を返還します。

第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

( )

⑴ 第２条（告知義務）⑵、第３条（通知義務）⑵もしくは⑹または第12条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、次の算式により算出された額を返還します。

この保険契約が解除された日の 契約内容に基づき計算した保険料

× １ ー 既経過月数（注）

保険期間月数（注）

⑵ 第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合も、⑴の規定によることとします。

⑶ 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この保険契約に付帯される特約の規定により保険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。

（注） 月数

１か月に満たない期間は１か月とします。

第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）

⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次のから⑥までの義務を履行しな

ければなりません。

区 分		義 務 の 内 容
損害防止義務		損害の発生および拡大の防止に努めること。
②	事故発生通知義務	次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通知すること。ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称 イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称 ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容
③	盗難届出義務	保険の対象が盗難にあった場合は、遅滞なく警察に届け出ること。
④	権利保全行使義務	他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑤	他保険通知義務	他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑥	書類提出等義務	②のほか、次のア．およびイ．に定めること。 ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。 イ．当会社が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた 場合は、これに協力すること。

⑵ 保険の対象について損害または費用が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。

⑶ ⑴のの場合において、保険契約者または被保険者が、火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、この保険契約における保険金を支払わない場合に該当しないときまたは第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定が適用されないときは、当会社は、次のから③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。

消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用

② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注３）の修理費用または再取得費用

③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）

⑷ 第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）＜補償内容・損害保険金一覧表＞の損害保険金の支払額、同章第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴および同章第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、⑶の負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第２章第５条⑴の規定中「＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額」とあるのは「第３章基本条項第 19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑶によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。

⑸ ⑶の場合において、当会社は、⑶に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。

（注１） 損害賠償の請求

共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

（注２） 他の保険契約等の有無および内容

既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

（注３） 消火活動に使用したことにより損傷した物 消火活動に従事した者の着用物を含みます。

第20条（事故発生時の義務違反）

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条⑴の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。

区 分	差 引 金 額
前条⑴のの損害防止義務違反	発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額
② 前条⑴の②の事故発生通知義務違反	当会社が被った損害の額
③ 前条⑴の③の盗難届出義務違反
④ 前条⑴の④の権利保全行使義務違反	他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額
⑤ 前条⑴の⑤の他保険通知義務違反	当会社が被った損害の額
⑥ 前条⑴の⑥の書類提出等義務違反

（注） 損害賠償の請求

共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第21条（保険金の請求）

⑴ 当会社に対する保険金請求権は、第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の事故または同章第

３条（費用保険金を支払う場合）の費用が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。

⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次のから⑤までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

保険金の請求書

② 保険証券

③ 損害見積書

④ 保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類

⑤ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のから③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。）

② に規定する者がいない場合またはに規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族

③ および②に規定する者がいない場合またはおよび②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、以外の配偶者または②以外の３親等内の親族

⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。

⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第22条（保険金の支払時期）

の

⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

⑵ ⑴の確認をするため、次のから④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次のから④までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

⑴のから④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日

② ⑴のから④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日

③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴のから⑤までの事項の確認のための調査 60日

④ ⑴のから⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。

（注１） 請求完了日

被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。

（注２） 損害の額

時価額を含みます。

（注３） 次のから④までに掲げる日数

から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

（注４） 照会

弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（注５） これに応じなかった場合

必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第23条（時 効）

保険金請求権は、第21条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第24条（代 位）

⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次のまたは②のいずれかの額を限度とします。

区 分	移転する債権の限度額
当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合	次のいずれか低い額 ア．左記の支払った保険金の額 イ．被保険者が取得した債権の全額

② 当会社が損害の額の一部を保険金として支払った場合	次のいずれか低い額 ア．左記の支払った保険金の額 イ．次の算式により算出された額
	被保険者が取得した債権の額 —	損害の額のうち保険金が支払われていない額

⑵ ⑴の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

⑶ ⑴の規定により、被保険者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。以下同様とします。）に対して有する債権を、当会社が取得したときは、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合は、当会社は、これを行使します。

⑷ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために、当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第25条（保険金支払後の保険契約）

⑴ この普通保険約款に規定する損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の80％に相当する額を超えた場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。

⑵ ⑴の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。

⑶ ⑴の規定により、この保険契約が終了した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。

⑷ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴から⑶までの規定を適用します。

（注） 保険金額

保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。

第26条（保険契約の継続）

⑴ 保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書等に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面等をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第２条（告知義務）の規定を適用します。

⑵ 第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定は、保険契約の継続についても、これを適用します。

（注） 保険契約を継続しようとする場合

新たに保険契約申込書等を用いることなく、従前の保険契約と保険の対象、保険金額、補償内容が同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合は、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。

第27条（保険契約者の変更）

⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、保険契約者がこの権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させる場合は、第５条（保険の対象の譲渡）⑵の規定によるものとします。

⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面等をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。

⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第28条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）

⑴ この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。

⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。

⑶ 保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、おのおのの保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第29条（料率の適用）

この保険契約については、保険期間の初日に使用されている料率によるものとします。

第30条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第31条（準拠法）

この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別 表（第１章 用語の定義条項 第１条（用語の定義）関係）

用 語	定 義
屋外設備・装置	門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないものをいいます。
危険	損害の発生の可能性をいいます。
危険増加	告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
給排水設備	給排水設備とは、水道管、排水管、貯水タンク、給水タンク、トイレの水洗用の設備、雨樋、浄化槽、スプリンクラー設備および装置、スノーダクト（屋根の積雪を熱で融かして排水する設備）等を指し、常設されておらずその都度排水の用に供する排水ホースの類を除きます。なお、流し台、風呂槽、洗濯機、皿洗器および洗面台等については、本体に連なる排水管部分のみを給排水設備に含み、本体そのものは給排水設備に含みません。
告知事項	危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注） （注） 他の保険契約等に関する事項を含みます。
とう 骨董	希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。
再調達価額	損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
残存物取片づけ費用	損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
時価額	保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額（注）を控除した額をいいます。ただし、第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑴の＜保険の対象一覧表＞③のア．に掲げる物（１個または１組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。）は、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。 （注） 減価額 保険の対象の種類ごとに、次の額を限度とします。 ア．建物（第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）＜保険の対象一覧表＞のア．からエ．までに掲げる物を含みます。） 適切な維持・管理がなされているものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額 の90％に相当する額を限度とします。

	イ．家財 日常生活に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
敷地内	特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
支払責任額	他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
乗車券等	鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券を除きます。）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。
証書	公正証書、身分証明書など一定の事実または権利義務関係を証明する文書をいいます。ただし、旅券および運転免許証を除きます。
商品・製品等	商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。
書面等	書面または当会社の定める通信方法をいいます。
損害	消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
建物	土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干、外灯設備等の屋外設備・装置を除きます。
他の保険契約等	この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の損害または同章第３条（費用保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます｡
通貨等	通貨および小切手をいいます。
盗難	強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
土砂崩れ	崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
破裂または爆発	気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
被保険者	保険証券記載の被保険者をいいます。
被保険者以外の者が占有する戸室	被保険者以外の者が占有する室内のほか、空家、ベランダまたはルーフバルコニー等の占有スペースを含みます。
暴動	群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
保険期間	保険証券記載の保険期間をいいます。
保険金	損害保険金、臨時費用保険金、地震火災費用保険金、残存物取片づけ費用保険金または水道管修理費用保険金をいいます。
保険契約申込書等	保険契約申込書その他の保険契約締結のために必要な当会社の定める書類をいい、電子媒体によるものを含みます。
預貯金証書	預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。