配当に関する事項. ① 配当等の総額及びお客様に対する配当額 LDF社からお客様に対する利益配当の総額は、LDF社と本借入人との間において締結された本貸付契約において合意した条件（貸付金、貸付利率）に基づき、実際にLDF社が本借入人から受領する利息相当額が原資となります。お客様に対する具体的な配当額は、お客様の本匿名組合員出資割合に従って決定されることとなります。
配当に関する事項. (1) 配当金支払額 平成23年12月１日取締役会 株式の種類 配当金の総額(百万円) 51,952 １株当たり配当額( 円)
配当に関する事項. (1) 配当金支払額 平成24年12月10日取締役会 株式の種類 基準日 効力発生日 普通株式 平成24年９月30日 平成24年12月13日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はない。 (リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引 (貸手側)
(1) リース投資資産の内訳 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 当連結会計年度 (平成25年３月31日) リース料債権部分 458,984百万円 473,566百万円 見積残存価額部分 261,925 〃 287,007 〃 受取利息相当額 △60,795 〃 △62,725 〃 合計 660,114百万円 697,848百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額リース債権
配当に関する事項. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日 2022年6月22日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 11,998 7,640 2022年3月31日 2022年6月23日 (リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引 (貸手側)
(1) リース投資資産の内訳 前連結会計年度 (2021年３月31日) 当連結会計年度 (2022年３月31日) リース料債権部分 714,466 百万円 775,579 百万円 見積残存価額部分 519,702 576,838 受取利息相当額 △109,296 △115,527 合計 1,124,873 1,236,891 前連結会計年度 当連結会計年度 (2021年３月31日) (2022年３月31日) １年以内 243,077 百万円 324,644 百万円 １年超２年以内 225,722 281,448 ２年超３年以内 176,064 225,781 ３年超４年以内 103,587 116,156 ４年超５年以内 49,095 43,467 ５年超 3,494 4,823
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額リース債権 リース投資資産 前連結会計年度 (2021年３月31日) 当連結会計年度 (2022年３月31日) １年以内 283,418 百万円 311,229 百万円 １年超２年以内 190,362 202,245 ２年超３年以内 134,699 143,827 ３年超４年以内 73,218 82,359 ４年超５年以内 24,597 25,949 ５年超 8,169 9,967 ２ オペレーティング・リース取引 (貸手側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度 当連結会計年度 (2021年３月31日) (2022年３月31日) １年以内 １年超 784,641 百万円 830,386 856,017 百万円 908,695 合計 1,615,028 1,764,712 (金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
(2) 金融商品の内容及びそのリスク ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及 びリース投資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。経済環境等の状況変化により顧客や販売店の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行 がなされない可能性がある。 また、有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的で保有する債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。 借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合など、必要な量の資金を確保できなくなる流動性リスクに晒されている。また、変動金利の資産及び負債については金利の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを抑制している。外貨建負債については為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用することなどにより当該リスクを回避している。 デリバティブ取引には、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等があり、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスク(カウンターパーティーリスク)に晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
配当に関する事項. 該当事項はありません。
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当事業 年度末残高 (千円) 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末 第１回新株予約権 (2018年７月30日発行) 普通株式 － － － － － 第２回新株予約権 (2019年７月29日発行) 普通株式 － － － － － 第３回新株予約権 (2020年７月28日発行) 普通株式 － － － － － 合計 － － － － － (注) 上表の新株予約権は全てストック・オプションによるものであります。
配当に関する事項. 該当事項はありません。 (キャッシュ・フロー計算書関係) ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。 前事業年度 当事業年度 (自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日 至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日) 現金及び預金 396,002千円 1,148,146千円 現金及び現金同等物 396,002千円 1,148,146千円 (リース取引関係) 前事業年度(2019年７月31日)
１ ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引該当事項はありません。 当事業年度(2020年７月31日)
１ ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引該当事項はありません。