会計方針に関する事項. (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
会計方針に関する事項. （１） 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は 全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち当社の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。
会計方針に関する事項. 有価証券の評価基準及び評価方法
会計方針に関する事項. 重要な資産✰評価基準および評価方法
会計方針に関する事項. 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券 ・その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等 以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
会計方針に関する事項. 重要な資産の評価基準及び評価方法その他有価証券 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
会計方針に関する事項. 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．
会計方針に関する事項. （１） 有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２１号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、９月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法） 、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
（３） 有形固定資産の減価償却の方法 ・有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ・リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４） 無形固定資産の減価償却の方法 利用可能期間に基づく定額法によっております。
（５） 外貨建資産等の本邦通貨への換算基準 外貨建資産･負債は、９月末日の為替相場により円換算しております。
（６） 引当金の計上方法
会計方針に関する事項. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
会計方針に関する事項. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。