オプトアウト のサンプル条項

オプトアウト. お客様は、xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/consumer-arbitration に記載されている情報を発効日から 30日以内にウェブルートに提出することで、書面によりウェブルートに通知している場合(以下、このような通知を「仲裁オプトアウト通知」)、上記の第 24(a) 項を制限することなく、一般的管轄権を有する裁判所に紛争を提訴する権利を有します。この 30 日の期間内に仲裁オプトアウト通知が提出されなかった場合、お客様は、少額訴訟を除き、一般的管轄権を有する裁判所に紛争を提訴する権利を故意的および意図的に放棄するものとします。お客様が仲裁オプトアウト通知をウェブルートに適時に提出した場合、コロラド州デンバーの州裁判所および連邦裁判所を少額訴訟または紛争における唯一かつ専属的な管轄および裁判籍とし、お客様とウェブルートはいずれの側も、このような裁判所における管轄および裁判籍に対する一切の異議を放棄するも のとします。以下の第 24(c)-(h) 項は、少額訴訟、IP 保護行動、またはお客様が 30 日の期間内に仲裁オプトアウト通知をウェブルートに提出した場合の紛争ではないすべての紛争に適用されます。
オプトアウト. 上記第 17.1 条を制約することなく、発効日後 30 日以内にxxx.xxxxxxx.xxx/xxxxxxxx-xxxxxxxxxxx に記載の情報をウェブルートに提供することによって契約者が意思表明の通知書をウェブルートに提供した場合、または本契約書の条件変更の通知をウェブルートが契約者に適用した場合、契約者は、当該通知(いずれの場合に ついても「仲裁オプトアウト通知」)の日から 30 日以内に、一般管轄裁判所においてあらゆる紛争の訴訟を行う権 利を有します。少額訴訟を除き、契約者は、当該 30 日の期間内にウェブルートに対して仲裁オプトアウト知を提供しない場合、一般管轄裁判所においてあらゆる紛争の訴訟を行う契約者の権利を意図的に放棄します。少額訴訟または契約者が適時にウェブルートに対して仲裁オプトアウト通知を提供した紛争については、コロラド州デンバー市および郡所在の州および連邦裁判所が唯一の専属的な管轄裁判所であり、契約者とウェブルートはそれぞれ、当該裁判所の管轄に対するあらゆる異議を放棄します。後述第 17.3~17.8 条は、少額訴訟、IP 保護訴訟、またはこの第 17.2 条で述べられた 30 日の期間内に契約者がウェブルートに対して仲裁オプトアウト通知を提供した紛争のいずれにも該当しないあらゆる紛争に適用されます。
オプトアウト. 手続 お客様は、上述の仲裁合意およびクラスアクション放棄による拘束を拒否(オプトアウト)する権利を有します。このオプトアウトは、お客様において、かかる仲裁合意および/またはクラスアクション放棄のオプトアウトを選択した旨の通知書(「オプトアウト通知」)を第 19 条(c)(i)か ら第 19 条(c)(iii)の要件に厳密に準拠して送付する方法によるものとします。 i) 書式および宛先 お客様のオプトアウト通知の送付先は、以下のとおりとします。BANDAI NAMCO (i) 配達証明付きかつ受領証明付きの第一種郵便、または (ii) 翌日宅配便(フェデックス社など)のいずれかとします。
オプトアウト. お客様は、本規約を受諾した後、30日以内に、書面による通知を、legal @xxxxxxxx.xxx まで E メールにて、また、Dashlane, Inc., 44 West 18th Street, 4th Fl., New York, NY 10011 まで郵送にて送付することにより、仲裁を要求し、支配する本仲裁契約からオプトアウトすることができます。お客様の通知には、お客様の名前と住所、お客様のアカウントの E メールアドレス、そしてお客様がこの仲裁契約からオプトアウトする旨の明白な記述が 含まれていなければなりません。オプトアウトしても、本規約の他の条項には影響を及ぼしません。
オプトアウト. 手続 お客様は、上述の仲裁合意およびクラスアクション放棄による拘束を拒否(オプトアウト)する権利を有します。このオプトアウトは、お客様において、かかる仲裁合意および/またはクラスアクション放棄のオプトアウトを選択した旨の通知書(「オプトアウト通知」)を第 19 条(c)(i)か ら第 19 条(c)(iii)の要件に厳密に準拠して送付する方法によるものとします。 i) 書式および宛先 お客様のオプトアウト通知の送付先は、以下のとおりとします。BANDAI NAMCO Entertainment America Inc.(担当部署:Legal & Business Affairs, 2051 Mission College (i) 配達証明付きかつ受領証明付きの第一種郵便、または (ii) 翌日宅配便(フェデックス社など)のいずれかとします。

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  • 委託者の損害賠償請求等 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

  • 受注者の損害賠償請求等 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

  • 発注者の損害賠償請求等 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

  • 主契約 保険料の払込免除について

  • 添付資料 添付資料における各項目の説明を以下表6に示す。 [表6 添付資料上の各項目の説明] 大項目~小項目 提案書の目次(提案要求事項の分類) 機構 資料内容 入札者が提案の詳細を説明するための資料 機構 提案の要否 必ず提案すべき項目(必須)又は必ずしも提案する必要は無い項目(任意)の区分を設定している。 機構 提案書頁番号 作成した提案書における該当頁番号を記載する。該当する提案書の頁が存在しない場合には空欄とする。 入札者