サービスの対価の構成. 事業期間中、市が、事業者に支払うサービスの対価は、①設計及び建設工事等業務の対価、②維持管理及び運営業務の対価から構成される。それぞれの対価項目は、以下のとおりである。
サービスの対価の構成. 事業期間中、発注者が受注者に支払うサービスの対価は、①設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価、②維持管理及び運営業務のサービスの対価から構成される。それぞれの対価項目は、以下のとおりである。 なお、設計変更等により施設費が増減した場合は、「ア 施設費」としてその金額を適用する。
サービスの対価の構成. サービスの対価は、本施設の設計・建設の対価及び庁舎施設の維持管理・運営の対価から構成される。 サービスの対価の具体的な構成及び支払い方法等は、次のとおりである。 「サービスの対価の構成」 区分 サービスの対 価 対象施設 算定項目 支払確認確認時期 時期 設計・建設の対価 サービス購入料Ａ ①公会堂 代替施設 ②熱源等 仮設設備 ◇割賦元金 ・事前調査業務に係る費用 ・各種申請業務に係る費用 ・設計及び関連業務に係る費用 ・建設業務に係る費用 ・工事監理業務に係る費用 ・定期点検、修繕に係る費用 ・解体及び撤去業務に係る費用 ・その他上記業務を実施する上で必要な費用（特別目的会社 ②熱源等 仮設設備 の完工確 認 H21年4月 末 元利均等年 2 回 計 4 回払い 終了：H23 年 3 月末初回請求 H21 年 10 月 1 日 2 回目 H22年4月1日 3 回目 H22 年 10 月 1 日 4 回目（最終） H23 年4 月１日～ 4 月 10 日まで 設立費用、公租公課、融資組成手数料、各種調査費用等） ◇割賦金利 サービス購入料Ｂ１ ①既存公 会堂の解 体 ②道路（第一期整備 分） ③庁舎施 設（地下駐車場除く） ◇割賦元金 ・事前調査業務に係る費用 ・各種申請業務に係る費用 ・設計及び関連業務に係る費用 ・建設業務に係る費用 ・工事監理業務に係る費用 ・什器備品設置業務に係る費用 ・解体及び撤去業務に係る費用 ・その他上記業務を実施する上で必要な費用（公租公課、手数料等） ③庁舎施 設（地下駐車場除く）の引渡し H23年1月 末 元利均等年 2 回 計 31 回払い 終了：H38 年 3 月末初回請求 H23年4月1日 2 回目 H23 年 10 月 1 日 ： 31 回目（最終） H38 年4 月１日～ 4 月 10 日まで 区分 サービ スの対価 対象施設 算定項目 支払確認確認時期 時期 ◇割賦金利 サービス購入料Ｂ２ ①既存庁 舎の解体 ②地下駐 車場 ③道路（第二期整備 分） ④公園施 設 ◇割賦元金 ・事前調査業務に係る費用 ・各種申請業務に係る費用 ・設計及び関連業務に係る費用 ・建設業務に係る費用 ・工事監理業務に係る費用 ・什器備品設置業務に係る費用 ・解体及び撤去業務に係る費用 ・その他上記業務を実施する上で必要な費用（公租公課、手数料等） ◇割賦金利 ④公園施 設の引渡 し H24年5月 末 元利均等年 2 回 計 28 回払い 終了：H38 年 3 月末初回請求 H24 年 10 月 1 日 2 回目 H25年4月1日 ： 28 回目（最終） H38 年 4 月１日～4月 10 日まで 維持管理・運営の対価 サービス購入料Ｃ 庁舎施設 ・建築物保守管理業務に係る費用 ・建築設備保守管理業務に係る費用 ・駐車場・駐輪場保守管理業務に係る費用 ・外構施設保守管理業務に係る費用 ・清掃業務に係る費用 ・環境衛生管理業務に係る費用 ・警備業務に係る費用 ・什器備品保守管理業務に係る費用 ・その他上記業務を実施する上で必要な費用（公租公課、保険料、各種手数料等） 庁舎施設 の維持管 理運営の 開始 H23 年2 月。半期報告 書又はそ の都度 同額年 2 回 計 31 回払い 終了：H38 年 3 月末初回請求（変則） H23年4月1日 2 回目（変則） H23 年 10 月 1 日 3 回目（変則） H24年4月1日 4 回目（以後、同額） H24 年 10 月 1 日 ： 31 回目（最終） H38 年 4 月１日～4月 10 日まで ※変則：4 回目は駐車場・駐輪場保守管理業務を含み同 額。 サービス購入 料Ｄ 庁舎施設 ・修繕業務に係る費用 修繕の完 工確認 H23 年2 月。 同額年 2 回 又は各年出来高支払※乙の提案によ 区分 サービ スの対価 対象施設 算定項目 支払確認確認時期 時期 半期報告 書又はそ の都度 る 計 31 回払い 終了：H38 年 3 月末 サービス購入料Ｅ 公会堂 ・公会堂舞台設備等保守管理業務に係る費用 ・公会堂の維持管理に係る費用 ･公会堂の運営業務に係る費用 公会堂の 維持管理 運営の開 始 H23 年2 月。以降、半期報告書に より確認 同額年 2 回 計 31 回払い 終了：H38 年 3 月末初回請求（変則） H23年4月1日 2 回目（以後、同額） H23 年 10 月 1 日： 31 回目（最終） H38 年 4 月１日～4月 10 日まで 終了：H38 年 3 月末
サービスの対価の構成. サービスの対価は、本施設の設計・建設の対価及び維持管理・運営の対価から構成される。
サービスの対価の構成. サービスの対価を構成する要素は以下のとおり。 項 目 入札説明書に記載の業務 内 容 本件工事費等及びこれにかかる支払利息 ①図書館等施設建設費部分等 1)-①事前調査業務 1)-②施設整備にかかる設計及びその関連業務 1)-③施設整備にかかる建設工事及びその関連業務 1)-④備品・什器等の設置工事及びその関連業務 1)-⑤工事監理業務 1)-⑥周辺家屋影響調査・対策 1)-⑦電波障害調査・対策 1)-⑧建設工事に伴う各種申請等の業務 5) 市への図書館等施設所有権 移転業務 図書館等施設整備にかかる設計・工事費用及び本件工事にかかる工事監理料、並びに事業者の開業に伴う費 用（各種調査費用を含む）、建中金利、融資組成手数料その他建設に関する初期投資と認められる費用等、及びこれにかかる支払利息（図書等購入費及びコンピュータシステムの整備費を除く）。
サービスの対価の構成. サービスの対価を構成する項目及び該当する業務は、以下のとおりである。
サービスの対価の構成. 事業期間中、村が事業者に支払うサービスの対価は、①設計及び建設・工事 監理業務のサービスの対価、②維持管理業務のサービスの対価から構成される。それぞれの対価項目は、以下のとおりである。 なお、設計変更等により施設費が増減した場合は、「ア 施設費」としてその金額を適用する。
サービスの対価の構成. 事業期間中、甲が乙に支払うサービスの対価は、表１ 設計及び建設工事等業務のサービスの対価、表２ 開業準備、維持管理及び運営業務のサービスの対価から構成される。それぞれの対価項目は、以下のとおりである。 項 目 内 訳 施設費 調査・設計費、工事監理費、建設工事費（厨房機器等の調達及び ・一時支払金 設置費、外構工事費、配膳室整備対象校における学校給食室の改 ・割賦原価 修工事費を含む。）、食器・食缶等の調達費、什器・備品等の調 達費、諸経費、建設中金利、乙の開業に伴う諸費用、融資組成手 数料、その他施設整備に関する初期投資と認められる費用 割賦手数料 基準金利＋事業者提案スプレッドに基づく割賦利息相当額 項 目 内 訳 開業準備費 開業準備費 維持管理費 建築物保守管理費、建築設備・厨房機器等保守管理費、什器・備品等保守管理費、食器・食缶等の更新費、外構等維持管理費、環境衛生・清掃費、警備保安費、修繕費等 運営費 食材検収・保管費、給食調理費、衛生管理費、給食配送・回収 費、洗浄・残滓処理等費、運営備品調達費、献立作成支援費、食育支援費、広報支援費等 その他の費用 乙の運営費、保険料、監査費用、その他関連経費（法人税、法人住民税等法人の利益に対して賦課される税金、乙の税引後利益（株主への配当等の原資等）等）