サービスの対価の構成 のサンプル条項

サービスの対価の構成. サービスの対価は、本施設の設計・建設の対価及び庁舎施設の維持管理・運営の対価から構成される。 サービスの対価の具体的な構成及び支払い方法等は、次のとおりである。 「サービスの対価の構成」 サービ ス対価 区分 対象施設 算定項目 確認方法 確認時期 時期 サービ 設計 ①公会堂 ◇割賦元金 ①②施設の 元利均等年 2 回 ス購入 ・ 代替施設 ・事前調査業務に係る費用 完工確認 計 4 回払い 料Ａ１ 建設 ②熱源等 ・各種申請業務に係る費用 平成 22 年 3 初回請求 の対 仮設設備 ・設計及び関連業務に係る費用 月末 平成 22 年 10月1日 価 ・建設業務に係る費用 2 回目 ・工事監理業務に係る費用 平成 23 年4月1日 ・解体及び撤去業務に係る費用 3 回目 ・その他上記業務を実施するう 平成 23 年 10月1日 えで必要な費用（ＳＰＣ設立費 4 回目（最終） 用、公租公課、融資組成費用、 平成24 年4 月１日～ 各種調査費用等） 4 月 10 日まで ※その他上記業務を実施する うえで必要な費用は、ＳＰＣ設 立時や業務開始時に必要な最 低限の諸費用を計上すること。 ◇割賦金利 サービ 維持 ①公会堂 ・公会堂代替施設及び熱源等仮 対象施設の 同額年 2 回 ス購入 管理 代替施設 設設備の管理業務に係る費用 管理開始 計 4 回払い 料Ａ２ ・ ②熱源等 （定期点検、修繕等の保守管理 平成 22 年 4 初回請求 運営 仮設設備 及び受付・貸館対応等に係る費 月から。 平成 22 年 10月1日 の対 用） 半期報告書 2 回目 価 又はその都 平成 23 年4月1日 度により確 3 回目 認。 平成 23 年 10月1日 4 回目（最終）（変則） サービ ス対価 区分 対象施設 算定項目 確認方法 確認時期 時期 平成24 年4 月１日～ 4 月 10 日まで ※変則：4 回目のみ 1ヶ月減額と公会堂開業準備を踏まえ変則可。 サービス購入料Ｂ１ 設計 ・ 建設の対価 ①既存公会堂の解体 ② 道 路 （第一期整備分） ③庁舎施設（地下駐車場除く） ◇割賦元金 ・事前調査業務に係る費用 ・各種申請業務に係る費用 ・設計及び関連業務に係る費用 ・建設業務に係る費用 ・工事監理業務に係る費用 ・什器備品設置業務に係る費用 ・解体及び撤去業務に係る費用 ・その他上記業務を実施する上で必要な費用（公租公課、手数料等） ◇割賦金利 庁舎施設の引渡し 平成 24 年 1月末 元利均等年 2 回 計 29 回払い初回請求※ 平成 24 年4月1日 2 回目 平成 24 年 10月1日 ： 29 回目（最終） 平成38 年4 月１日～ 4 月 10 日まで サービス購入料Ｂ２ ①既存庁舎の解体 ② 道 路 （第二期整備分） ③公園施設 ④地下駐車場 ◇割賦元金 ・事前調査業務に係る費用 ・各種申請業務に係る費用 ・設計及び関連業務に係る費用 ・建設業務に係る費用 ・工事監理業務に係る費用 ・什器備品設置業務に係る費用 ・解体及び撤去業務に係る費用 ・その他上記業務を実施する上で必要な費用（公租公課、手数料等） ◇割賦金利 地下駐車場の引渡し。平成 25 年 3月末 元利均等年 2 回 計 26 回払い初回請求 平成 25 年 10月1日 2 回目 平成 26 年4月1日 ： 26 回目（最終） 平成 38 年4月1 日～ 4 月 10 日まで サービ ス対価 区分 対象施設 算定項目 確認方法 確認時期 時期 サービス購入料Ｃ 維持管理 ・ 運営の対価 庁舎施設 （公会堂を除く） ・建築物保守管理業務に係る費用 ・建築設備保守管理業務に係る費用 ・駐車場・駐輪場保守管理業務に係る費用 ・外構施設保守管理業務に係る費用 ・清掃業務に係る費用 ・環境衛生管理業務に係る費用 ・警備業務に係る費用 ・什器備品保守管理業務に係る費用 ・その他上記業務を実施する上で必要な費用（公租公課、保険料、各種手数料等） 庁舎施設の維持管理開始。 平成 24 年 2月から。 半期報告書又はその都度により確認。 同額年 2 回 計 29 回払い 初回請求（変則）平成 24 年4月1日 2 回目（変則） 平成 24 年 10月1日 3 回目（2 回目と同額） 平成 25 年4月1日 4 回目（以後、同額） 平成 25 年 10月1日 ： 29 回目（最終） 平成 38 年4月1 日～ 4 月 10 日まで ※変則：4 回目以降は駐車場・駐輪場保守管理業務を含み同額。 サービス購入料Ｄ 庁舎施設 ・修繕業務に係る費用 修繕の完工確認開始。平成 24 年 2月から。 半期報告書又はその都度により確認。 ①同額年 2 回、②各事業年度ごとの支払 （年 2 回）、③同額年 2 回及び各事業年度ごとの支払（年 2 回）の混合※乙の提案による 計 29 回払い 請求はサービス購入料Ｃと同じ。 サービス購入料Ｅ 公会堂 ・公会堂舞台設備等保守管理業務に係る費用 ・公会堂の維持管理に係る費用 ・公会堂運営業務に係る費用 「上記の費用－利用料金収入見込み額＝サービス購入料Ｅ」 公会堂の維持管理の開始。 平成 24 年 2月から。 以降、半期 報告書によ 同額年 2 回 計 29 回払い 初回請求（変則）平成 24 年4月1日 2 回目（以後、同額） 平成 24 年 10月1日 ： サービ ス対価 区分 対象施設 算定項目 確認方法 確認時期 時期 り確認。 29 回目（最終） 平成 38 年4月1 日～ 4 月 10 日まで

サービスの対価の構成. 事業期間中、市が事業者に支払うサービスの対価は、①設計及び建設・工事監理 業務のサービスの対価、②維持管理及び運営業務のサービスの対価から構成される。それぞれの対価項目は、以下のとおりである。 なお、設計変更等により施設費が増減した場合は、「ア 施設費」としてその金額を適用する。 (１) 施設費等 ア 施設費 （a） 一時支払金 （b） 割賦原価 調査・設計費、建設工事費（既存施設の解体・撤去工事費、什器・備品等の調達及び設置費、外構工事費に係る費用を含む）、工事監理費、確認申請等の手続きに要する諸費用、事業者の開業に伴う諸費用、建中利息、融資組成手数料、その他施設整備に関する初期投資と認められる費用 (２) 維持管 備品等保守管理業務、外構等維持管理費、環境衛 理業務費 生・清掃費、警備保安費、修繕費（提案施設に係

サービスの対価の構成. 事業期間中、発注者が受注者に支払うサービスの対価は、①設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価、②維持管理及び運営業務のサービスの対価から構成される。それぞれの対価項目は、以下のとおりである。 なお、設計変更等により施設費が増減した場合は、「ア 施設費」としてその金額を適用する。 (１) 施設費等 ア 施設費 （a） 一時支払金 （b） 割賦原価 調査・設計費、建設工事費（現学校給食センターの解体撤去工事費・アスベスト除去工事費、厨房機器等の調達及び設置費、配送校配膳室の保冷庫の撤去及び保冷庫調達・設置費、什器・備品等の調達及び設置費、食器・食缶等の調達費、外構工事費に係る費用を含む。）、工事監理費、確認申請等の手続きに要する諸費用、受注者の開業に伴う諸費用、建中利息、融資組成手数料、その他施設整備に関する初期投資と認められる費用 イ 割賦手数料 基準金利＋受注者の提案スプレッドに基づく割 賦利息相当額 (２) 維持管理業務費 ウ 維持管理費 建築物保守管理費、建築設備・厨房機器等保守管理費、什器・備品等保守管理費、食器・食缶 等の更新費、外構等維持管理費、環境衛生・清

サービスの対価の構成. 事業期間中、村が事業者に支払うサービスの対価は、①設計及び建設・工事 監理業務のサービスの対価、②維持管理業務のサービスの対価から構成される。それぞれの対価項目は、以下のとおりである。 なお、設計変更等により施設費が増減した場合は、「ア 施設費」としてその金額を適用する。 (１) 施設費等 ア 施設費 （a） 一時支払金 （b） 割賦原価 調査・設計費（調査費、基本設計費、実施設計費を含む）、建設工事費（建築工事費、電気設備工事費、機械設備工事費、昇降機設備工事費、外構（校庭）等整備工事費、残置工作物等の解体撤去、什器・備品の調達及び設置費）、工事監理費、確認申請等の手続きに要する諸費用、事業者の開業に伴う諸費用、建中利息 、融資組成手数料、その他施設整備に関する初期投資と認められる費用

サービスの対価の構成. 事業期間中、市が、事業者に支払うサービスの対価は、①設計及び建設工事等業務の対価、②維持管理及び運営業務の対価から構成される。それぞれの対価項目は、以下のとおりである。 (1) 施設費 ア 施設費 （a） 一時支払金 （b） 割賦原価 調査・設計費、建設工事費（厨房機器等設置工事、付帯設備工事、土木工事及び築山移転に係る費用を含む。）、工事監理費、確認申請等の手続きに要する諸費用、事業者の開業に伴う諸費用、建中金利、融資組成手数料、その他施設整備に関する初期投資と認められる費用 イ 割賦手数料 基準金利＋事業者の提案スプレッド

サービスの対価の構成. 事業期間中、発注者が受注者に支払うサービスの対価は、①設計及び建設工事等業務のサービスの対価、②維持管理業務のサービスの対価から構成される。それぞれの対価項目は、以下のとおりである。 (1) 施設 整備費 ア 施設費 (a) 一時支払金 (b) 割賦原価 調査・設計費、建設工事費（既存施設の解体工事、造成工事に係る費用を含む。）、工事監理費、確認申請等の手続きに要する諸費用、住宅瑕疵担保責任保険料 、受注者の開業に伴う諸費用、建中利息、融資組成手数料、その他施設整備に関する初期投資と認められる費用 イ 割賦手数料 基準金利＋受注者の提案スプレッドに基づく割賦利息相当額

サービスの対価の構成. サービスの対価を構成する要素は以下のとおり。 項 目 入札説明書に記載の業務 内 容 本件工事費等及びこれにかかる支払利息 ①図書館等施設建設費部分等 1)-①事前調査業務 1)-②施設整備にかかる設計及びその関連業務 1)-③施設整備にかかる建設工事及びその関連業務 1)-④備品・什器等の設置工事及びその関連業務 1)-⑤工事監理業務 1)-⑥周辺家屋影響調査・対策 1)-⑦電波障害調査・対策 1)-⑧建設工事に伴う各種申請等の業務 5) 市への図書館等施設所有権 移転業務 図書館等施設整備にかかる設計・工事費用及び本件工事にかかる工事監理料、並びに事業者の開業に伴う費 用（各種調査費用を含む）、建中金利、融資組成手数料その他建設に関する初期投資と認められる費用等、及びこれにかかる支払利息（図書等購入費及びコンピュータシステムの整備費を除く）。

サービスの対価の構成. 事業期間中、市が事業者に支払うサービスの対価は、①設計及び建設・工事監理 業務のサービスの対価、②維持管理及び運営業務のサービスの対価から構成される。それぞれの対価項目は、以下のとおりである。 なお、設計変更等により施設費が増減した場合は、「ア 施設費」としてその金額を適用する。

サービスの対価の構成. サービスの対価を構成する項目及び該当する業務は、以下のとおりである。 （１） 統括マネジメント業務費 統括マネジメント業務 （２） 施設整備費 ア 工事関連費 事前調査業務 設計業務及びその関連業務

サービスの対価の構成. 事業期間中、市が事業者に支払うサービスの対価は、①設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価、②維持管理業務のサービスの対価から構成される。それぞれの対価項目は、以下のとおりである。 なお、設計変更等により施設費が増減した場合は、「ア 施設費」としてその金額を適用する。 (1) 施設費等 ア 施設費 設計費等 調査・設計費（既設雨水管移設に係る詳細設計費、与儀公園再編整備基本計画策定費を含む）、確認申請等の手続きに要する諸費用