財務書類の提出. 事業者は、本事業期間中、事業年度の最終日より 3 か月以内に財務書類（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 435 条第 2 項にいう「計算書類」を指す。以下同じ。）を作成し、公認会計士 又は監査法人の監査を受けたうえでその監査報告書を添付して、市に提出しなければならない。なお、市は当該監査済の財務書類及び監査報告書を公開することができるものとする｡
財務書類の提出. 事業者は、本事業契約の締結日以降、本事業契約の終了に至るまで、各事業年度末日より 3 ヶ月以内に、監査済計算書類（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 435 条第 2 項に規定される計算書類及びそれらの附属明細書をいう。）を市に提出し、かつ、市に対して監査報告を行う。市は当該監査済財務書類を公表することができる。
財務書類の提出. 事業者は、本契約の終了に至るまで、各事業年度の最終日より３ヶ月以内に、財務書類 （会社法（平成17年法律第86号）第435条第２項にいう「計算書類」を指す。以下同じ。）を作成し、公認会計士又は監査法人の監査を受けたうえで、当該財務書類、公認会計士又は監査法人による監査報告書及びキャッシュフロー計算書を県企業庁に提出しなければならない。
財務書類の提出. 事業者は，会社法第 326 条第 2 項に従い，その定款に会計監査人及び監査役の設置に係る規定を置き，この契約期間中これを維持しなければならない。
財務書類の提出. 36 第８８条 （秘密保持） 37
財務書類の提出. 事業者は、本契約の終了に至るまで、毎会計年度の最終日から３か月以内に、当該会計年度に係る計算書類等に公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付し、市に提出しなければならない。
財務書類の提出. 受注者は、本事業契約の終了に至るまで、各事業年度の９月末日までに、翌事業年度の予算の概要を発注者に提出するものとする。
財務書類の提出. 1. 事業者は、本事業契約の締結日以降、本事業契約の終了に至るまで、各事業年度の最終日から３か月以内に、会社法（平成 17 年法律第 86 号）の大会社に準じた公認会計士又は監査法人の監査済財務書類（会社法第 435 条第２項に規定される計算書類及びそれらの附属明細書をいう。）を市に提出し、かつ、市に対して監査報告を行う。市は当該監査済財務書類を公表することができる。
2. 市は、前項の提出書類の内容等について、疑義がある場合、事業者に対し説明を求めることができる。この場合において、事業者は、合理的な理由がある場合を除いてその求めに応じなければならない。
財務書類の提出. 事業者は、契約期間の終了に至るまで、各事業年度の最終日より３ヶ月以内に商法上の大会社に準じた公認会計士又は監査法人の監査済の財務書類等（商法第281条第１項に規定する貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益の処分又は損失の処理に関する議案及びその附属明細書をいう。）、公認会計士又は監査法人による監査報告書（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和49年法律第22号）第２条による計算書類等の監査に基づく報告書 ）及びキャッシュフロー計算書を、それぞれ県企業庁に提出しなければならない｡
財務書類の提出. 乙は、指定期間中、各年度の終了日から３か月以内に、〔公認会計士又は監査法人の監査済報告書を添えて、〕指定管理業務に係る監査済みの財務書類（貸借対照表及び収支計算書等をいう。）を提出するものとする。