サービス対価Ｂ. 維持管理・運営業務期間中の物価変動に対応して、サービス対価Ｂを改定する。 本契約に定めたサービス対価を基準額とし、下表「サービス対価Ｂの改定の指標」の年度平均値に基づき翌年度のサービス対価を確定する。改定したサービス対価は翌年度以降のサービス対価に反映させる。 なお、改定率に小数点以下第４位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。見直しの周期は１年に１回とし、前回改定が行われた時と比べて１ポイント以上の変動が認められる場合に改定を行う。 計算式は以下のとおり。 ｜（ＣＳＰＩｔ-1/ＣＳＰＩｘ-1）－1｜≧1.0％の場合、 改定後の支払額は、 ＡＰｔ= ＡＰｘ×（ＣＳＰＩｔ-1/ＣＳＰＩｘ-1）とする。 ＡＰｔ=令和ｔ年度の各サービス対価 ＡＰｘ=前回改定令和ｘ年度の各サービス対価 ＣＳＰＩｔ-1=令和ｔ年度の前年度の「企業向けサービス価格指数」 ＣＳＰＩｘ-1=前回改定令和ｘ年度の前年度の「企業向けサービス価格指数」 令和(t-1）年度の指標※：令和(t-2)年４月から令和(t-1)年３月までの指標※の平均（小数点第２位以下の端数は切り捨て） なお、物価改定は前回改定時の属する月の指標（令和９年度については事業者が本事業の参加者として市に提出した提案書類を市が受領した日の属する月の指標）（小数点第２位以下の端数は切り捨て））を ＣＳＰＩｘ-1 として算定する。 区分 業務 指標 サービス対価Ｂ （固定料金） 維持管理費相当額 企業向けサービス価格指数「建物サービス」 （日本銀行調査統計局） 運営費相当額 企業向けサービス価格指数「労働者派遣サービス」 （日本銀行調査統計局） サービス対価Ｂ （変動料金） １食単価の内、光熱水費相当 分以外の単価 企業向けサービス価格指数「労働者派遣サービス」 （日本銀行調査統計局） 物価変動の指標値として採用している指標が消滅したり、内容が見直されて本事業の実態に適合しなくなったりした場合は、その後の対応方法について市と事業者との間で協議して定めるものとする。 サービス対価の支払額は以下のとおりとする。（提案により記入する。）
１． サービス対価Ａ（サービス対価Ａ１・サービス対価Ａ２） 回数 請求可能時期 割賦元本 割賦手数料 税抜計 消費税及び地方消費税 相当額 税込計 令和９年●月 （一括払い） （Ａ１） 0 １ 令和９年７月 (以降はＡ２)
