提供の停止 １．契約者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。
紛争解決 利用者と当社の間で本規約又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
部分引渡し 第39条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第32条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第33条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
本サービス提供の終了 1 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
一般条項 1.本約款は、いかなる法域の抵触法の規定かかわらず、日本国の法律準拠するものとします。
スケジュール 日 程 内 容 令和６年５月 15 日（水）～６月４日 （火） 公募期間（提案書提出期限） 令和６年５月 28 日（火）16 時（必着） 質問受付期限 令和６年６月４日（火）12 時（必着） 提案書提出期限 令和６年６月６日（木）【予定】 一次審査（書面審査）結果通知 令和６年６月 10 日（月）【予定】 二次審査（プレゼンもしくは書面）開催 日 令和６年６月 13 日(木)【予定】 二次審査結果通知
履行場所 公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）の指定する場所
乙の解除権 第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
特許権等の使用 第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
責任開始期 １．会社は、次の時から保険契約上の責任を負います。
