ファンドの税金. 税金は表に記載の時期に適用されます。 ・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場 があります。 時 期 項 目 税 金 分配時 所得税及び地方税 配当所得として課税します。 普通分配金に対して 20.315％
ファンドの税金. ファンドは、その純資産に対して年率0.05％の年次税が課せられ、日々発生し四半期毎に支払われる。ただし、ファンドは、当期中かかる税金の課税対象であるルクセンブルグで設立されたマス ター・ファンドに投資された資産部分については、この税金を課せられない。 キャピタル・ゲイン、配当金および利息に関して、それらの発生国で源泉徴収されることがあり、かかる税金はファンドや受益者によって回収不能である。
ファンドの税金. 税金は表に記載の時期に適用されます。 ・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。 時期 項目 税金 分配時 所得税、復興特別所得税及び地方税 配当所得として課税 普通分配金に対して 20.315% 換金（解約）時及び償還時 所得税、復興特別所得税及び地方税 譲渡所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315% ※NISA（少額投資非課税制度）をご利用の場合 NISA は、少額上場株式等に関する非課税制度です。 NISA をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024 年 1 月 1 日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。 ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。 また、2024 年 1 月 1 日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳細は、販売会社にお問い合わせください。 ※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。 ※上記は 2023 年 9 月末現在の税法によるものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。 ※法人の場合は上記とは異なります。 ※税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。 （この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。） 当社は、当ファンドの設定・運用、募集及び販売等に関する事務を行います。 当社の金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 2 項の規定に基づく第二種金融商品取引業及び同条第 4 項の規定に基づく投資運用業です。当社において投資信託の取引を行われる場合は、次の方法によります。 ・お取引にあたっては、総合取引口座、振替決済口座の開設が必要となります。 ・お取引は原則として、お客さまが当社の指定する銀行口座へ購入代金を送金し、当社がその入金及び注文内容を確認することで、その全額をもってファンドの購入申し込みの受付とします。 ・お取引が成立した場合には、取引報告書をお客さまにお渡しいたします。
ファンドの税金. 税金は表に記載の時期に適用されます。
ファンドの税金. その他の費用・手数料 運用管理費用 （信託報酬）