ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/
投資信託説明書（交付目論見書） 使用開始日 2022年8 月24 x
xxx国際機関債ファンド（毎月決算型）
追加型投信／海外／債券
本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、委託会社の照会先までお問合わせください。
＜委託会社＞ 明治xxアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第405号設立年月日：1986年11月15日
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：20,252億円 (資本金・運用純資産総額は2022年5月末現在)
〔ファンドの運用の指図等を行います〕
＜受託会社＞ xx信託銀行株式会社
〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕
委託会社への照会先
明治xxアセットマネジメント株式会社
電話番号
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
（受付時間は、営業日の午前９時～午後５時）
0120-565787
投資家の皆さまへ
「高金利国際機関債ファンド（毎月決算型）」は、相対的に金利が高い通貨建債券に分散投資を行う外国債券ファンドです。
我が国においては低金利環境が続いており、利回り面での投資魅力度の低下に運用の難しさを感じている方も多くいらっしゃることでしょう。
現在、世界の名目ＧＤＰの約６割を新興国が占めています＊。世界経済における存在感は益々高まっており、今後も、新興国は先進国を上回る経済成長が期待されています。じっくり先を見た投資を今こそ、始めてみませんか？
国際機関が発行する高格付の債券でありながら、相対的に高い利回りが期待できる「高金利国際機関債ファンド（毎月決算型）」をどうぞ末永くご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
＊出所：ＩＭＦ。新興国はＩＭＦの定義。
明治xxアセットマネジメント株式会社
高金利国際機関債ファンド（毎月決算型）の受益権の募集については､明治xxアセットマネジメント株式会社は､金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を 2022年8月23日に関東財務局長に提出しており､2022年8月24日にその届出の効力が生じております｡
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
商品分類 | 属性区分 | ||||||
単位型･追加型 | 投資対象 地域 （収 | 投資対象資産益の源泉） | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
追加型 | 海外 | 債券 （投 | その他資産資信託証券 （債券 公債）） | 年12回 （毎月） | グローバル （日本含む）､エマージング | ファミリーファンド | なし |
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（URL:xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）で閲覧が可能です。
１．ファンドの目的・特色
■ ファンドの目的
● 世界の国際機関債等へ投資をすることにより､信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います｡
■ ファンドの特色
高金利通貨建国際機関債等へ分散投資します｡
● 新興国通貨建国際機関債マザーファンドおよび豪ドル債マザーファンドへの投資を通じて、相対的に金利が高い通貨建債券への投資を行います。
● 主として、世界の５大陸通貨（ブラジル・レアル（南アメリカ）、メキシコ・ペソ（北アメリカ）、トルコ・リラ（ユーラシア）、南アフリカ・ランド（アフリカ）、オーストラリア・ドル（オーストラリア））に均等に通貨分散を行います。
信用力の高い国際機関債へ投資します｡
● 各マザーファンドを通じて投資する国際機関債等は､原則として､取得時においてAAA格相当の格付けを取得しているものに限ります｡
※ 格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者（信用格付業者等）が評価した意見です。格付けは随時見直され、格付が高い債券ほど安全性が高いとされています。
取得時における投資対象の格付
高い
Aaa
信用力が高い 発行通貨が豊富
信用力
Aa1 Aa2 Aa3 A1
先進諸国による資金拠出や組織的支援があり､信用力の高い組織です｡
国際復興開発銀行
(世界銀行)
40種類以上の豊富な発行通貨があります｡
新興諸国
先進諸国
A2 組織的支援 融 資
A3
低い
Baa1 Baa2 Baa3 Ba1 Ba2 Ba3
資金拠出
米州開発銀行
主な投資対象の 国際金融公社
国際機関 援 助
※Moody’s社による格付表示
欧州投資銀行 アジア開発銀行
※上図は投資する国際機関の役割をイメージしたものです。「主な投資対象の国際機関」の格付けは取得時以降の見直しにより変更される場合があります。
※ Moody’s社では、Aaaを最高の格付として、Aa、A、Baa、Ba（以下略）という順にランク付けしています。また同じ格付のカテゴリーでも、Moody’s社の１、２、３はそれぞれ上位、中位、下位に位置することを指します。
● 新興国通貨建国際機関債マザーファンドを通じて投資する４通貨（ブラジル・レアル、メキシコ・ペソ、トルコ・リラ、南アフリカ・ランド）の外貨建資産について､カントリーリスク・市場リスク等が増大する場合には､豪ドル建資産を増やすことや円建の国債等に投資する場合があり､さらに､豪ドル債マザーファンドを通じて投資する豪ドル建ソブリン債等について､前記リスク等が増大する場合には､円建の国債等に投資する場合があります｡
● 実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません｡
ポートフォリオ構築プロセス
国際機関債群
STEP
1
流動性などを勘案し絞り込み
投資対象銘柄候補
ポート フォリオ
STEP
2
経済動向､金利水準を分析しポートフォリオを構築
高金利国際機関債ファンド(毎月決算型)
※上記ポートフォリオ構築・運用プロセスは、今後変更となる場合があります。
■ ファンドの仕組み
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
申込金
分配金解約金等
投資
損益投資
損益
投資
損益投資
損益
国際機関債
新興国通貨建
xドル建 国際機関債等
xドル債マザーファンド
新興国通貨建国際機関債マザーファンド
高金利国際機関債ファンド
(毎月決算型)
投資者 (受益者)
ベビーファンド マザーファンド
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
■ 主な投資制限
株式への投資割合 | 株式への直接投資は行いません｡ 株式への実質投資割合は､信託財産の純資産総額の10％以下とします｡ |
外貨建資産への投資割合 | 外貨建資産への実質投資割合には､制限を設けません｡ |
投資信託証券への投資割合 | 投資信託証券（マザーファンドを除きます｡）への実質投資割合は､信託財産の純資産総額の５％以下とします｡ |
デリバティブの使用 | ・有価証券先物取引等は資産の効率的な運用､ならびに価格変動リスクを回避するために行います｡ ・スワップ取引は､資産の効率的な運用､ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために行います｡ |
■ 分配方針
毎月24日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い､原則として以下の方針に基づき分配を行います｡
・分配対象額の範囲は､経費控除後の繰越分を含めたxx・配当収入と売買益（評価益を含みます｡）等の全額とします｡
・収益分配金額は､基準価額水準､市況動向等を勘案して決定します｡ただし､必ず分配を行うものではありません｡
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
毎月の分配
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配
※上記はイメージ図であり､将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
収益分配金に関する留意事項
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、
その金額相当分、基準価額は下がります。
《投資信託で分配金が支払われるイメージ》
分配金
投資信託の純資産
*上記は投資信託での分配金の支払いをイメージ図にしたものです。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありま
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
せん。
《計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合》
10,500円
10,400円
分
配
100円
10,300円
金
前期決算日
当期決算日
※分配対象額
500円
<分配前>
※80円を取崩し
※分配対象額
<分配後>
当期決算日
420円
※500円
（③+④）
10,550円
分
10,500円
金 100円
10,450円
配
前期決算日
当期決算日
当期決算日
※分配対象額
500円
<分配前>
※50円を取崩し
※分配対象額
<分配後>
450円
※450円
（③+④）
※50円
※500円
（③+④）
50円
期中収益
（①+②）
（前期決算日から基準価額が上昇した場合） （前期決算日から基準価額が下落した場合）
配当等収益 ① 20円 | ||
※80円 | ||
※420円 （③+④） | ||
（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
*上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありません。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに
さかった場合も同様です。
相当する場合があります。ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小
普通分配金 | ||
投資者の購入価額 （当初個別元本） | （特 | 元本払戻金 別分配金） |
分配金支払後基準価額 個別元本 | ||
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合） （分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）
※ 元本払戻金（特別分配
その金額だけ個別元本
投資者の購入価額 （当初個別元本） | （特 | 元本払戻金 別分配金） |
分配金支払後基準価額 個別元本 |
金）は、実質的に元本の一部払戻しとみなされ、
ます。
が減少します。また、元本払戻金（ 特別分配金）部分は非課税扱いとなり
普通分配金：個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照下さい。
2．投資リスク
■ 基準価額の変動要因
高金利国際機関債ファンド（毎月決算型）はマザーファンドを通じて､債券（公社債）など値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります｡）ので､基準価額は変動します｡
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むお それがあります。また、xxxxの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
主な変動要因
債券価格変動リ ス ク | 債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、xxxxの水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 | ||
為リ | 替 変ス | 動ク | 外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 |
カリ | ント リス | ーク | 投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の価値が大きく下落することがあります。また、新興国への投資は一般的に先進国と比べてカントリーリスクが高まる場合があります。 |
信 | 用 リ ス | ク | 投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。 また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。 |
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません｡
■ その他の留意点
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ） の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる 取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
58.8
61.1
11.3 5.4
-4.0
-11.9
11.4
0.1 3.8
-4.0
19.3
-9.4
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
-19.3
-16.0
-17.7
3.3
17.1
9.6
0.4
17.8
42.1
平均値最大値最小値
（円） （％）
（％）
対象期間：2017年６月～2022年５月
6,500
6,000
5,500
100
ファンドの年間騰落率〔右軸〕分配金再投資基準価額〔左軸〕
80
60
100
80
60
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2017/6 2018/6 2019/6 2020/6 2021/6
40
20
0
-20
-40
40
20
0
-20
-40
※xxxは、ファンドの５年間の各月末における分配金再投資基 準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出しており、実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）および 各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＜各資産クラスの指数について＞
※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、５年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（60個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
資産クラス | 指数名称 | 権利者 |
日本株 | 東証株価指数（TOPIX（) 配当込み） | 株式会社JPX総研又は 株式会社JPX総研の関連会社 |
先進国株 | MSCI-KOKUSA（I 配当込み・円換算ベース） | MSCI Inc. |
新興国株 | MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース） | MSCI Inc. |
日本国債 | NOMURA-BP（I 国債） | xx證券株式会社 |
先進国債 | FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） | FTSE Fixed Income LLC |
新興国債 | JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース） | J.P.Morgan Securities LLC |
（注）海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作xxの知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。
3．運用実績
2022年５月31日現在
基準価額・純資産の推移
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
（円） 20,000
（億円）
400
15,000 300
10,000 200
5,000 100
0 0
2012/６ 2014/６ 2016/６ 2018/６ 2020/６ （年/月）
※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
基 | 準 | 価 | 額 | 4,114円 | 純 | 資 | 産 | 総 | 額 | 11.7億円 |
分配の推移
分配金の推移 | |
2022年６月 | 15円 |
2022年５月 | 15円 |
2022年４月 | 15円 |
2022年３月 | 15円 |
2022年２月 | 15円 |
180円
直近１年累計
10,220円
設定来累計
※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額
主要な資産の状況
資産の組入比率
資産の種類 | 投資比率（％） |
新興国通貨建国際機関債マザーファンド | 77.39 |
豪ドル債マザーファンド | 19.57 |
その他の資産（負債控除後） | 3.04 |
合計（純資産総額） | 100.00 |
※投資比率は対純資産総額比
組入上位10銘柄（新興国通貨建国際機関債マザーファンド）
銘柄名 | 利率（％） | 償還期限 | 国／地域 | 投資比率（％） | |
１ | EUROPEAN INVT BK 7.5% | 7.5 | 2023年7月30日 | 国際機関 | 16.81 |
２ | INTL FIN CORP 6.2% | 6.2 | 2022年7月27日 | 国際機関 | 12.97 |
３ | EURO BK RECON&DV 12.5% | 12.5 | 2023年2月9日 | 国際機関 | 10.99 |
４ | EUROPEAN INVT BK 2.85% | 2.85 | 2022年12月13日 | 国際機関 | 10.60 |
５ | EUROPEAN INVT BK 7.25% | 7.25 | 2023年2月28日 | 国際機関 | 9.86 |
６ | EUROPEAN INVT BK 8.5% | 8.5 | 2024年9月17日 | 国際機関 | 9.39 |
７ | EUROPEAN INVT BK 0% | 0 | 2022年9月5日 | 国際機関 | 9.35 |
８ | EUROPEAN INVT BK 4.25% | 4.25 | 2024年6月19日 | 国際機関 | 6.94 |
９ | EUROPEAN INVT BK 8.375% | 8.375 | 2022年7月29日 | 国際機関 | 4.22 |
10 | INTL FIN CORP 8.25% | 8.25 | 2023年1月30日 | 国際機関 | 2.88 |
※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比
組入銘柄（豪ドル債マザーファンド）
銘柄名 | 利率（％） | 償還期限 | 国／地域 | 投資比率（％） | |
１ | EUROPEAN INVT BK 4.75% | 4.75 | 2024年8月7日 | 国際機関 | 49.31 |
２ | ASIAN DEV BANK 3.75% | 3.75 | 2025年3月12日 | 国際機関 | 28.07 |
３ | AFRICAN DEV BANK 4% | 4 | 2025年1月10日 | 国際機関 | 20.35 |
※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比
年間収益率の推移（暦年ベース）
6.9
9.0
6.3
6.7
12.7
-0.1
-8.9
-8.7
-2.6
-15.9
（％） 40
20
0
-20
-40
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※当ファンドにベンチマークはありません。
※2022年は５月末までの収益率を表示しています。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
4．手続・手数料等
■ お申込みメモ
購 入 単 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください｡ |
購 入 価 額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします｡ （基準価額は１万口当たりで表示しています｡以下同じ） ※基準価額は販売会社または委託会社へお問合わせください｡ |
購 入 代 金 | 販売会社が指定する期日までにお支払いください｡ |
換 金 単 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください｡ |
換 金 価 額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします｡ |
換 金 代 金 | 原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から受益者に支払います｡ |
申込締切時間 | 原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。 |
購 入・換 金申 込 不 可 日 | ニューヨークの銀行､ニューヨーク証券取引所､ロンドンの銀行､ロンドン証券取引所､シドニーの銀行､オーストラリア証券取引所のいずれかが休業日の場合｡ |
購入の申込期間 | 2022年8月24日から2023年2月22日まで ※申込期間は､上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます｡ |
換 金 制 限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、xxの換金の申込みには制限を設ける場合があります｡ |
購 入 ･ 換 金申 込 受 付 の中止及び取消し | 金融商品取引所等における取引の停止､外国為替取引の停止､決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは､申込みの受付を中止すること､およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります｡ |
信 託 期 間 | 無期限（2008年12月10日設定） |
繰 上 償 還 | 受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合､またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき､あるいはやむを得ない事情が発生したときは､受託会社と合意のうえ､この信託契約を解約し､信託を終了させることができます｡ |
決 算 日 | 毎月24日（休業日の場合は翌営業日） |
収 益 分 配 | 年12回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います｡ ※当ファンドには｢分配金受取りコース｣と｢分配金再投資コース｣があります｡お取扱可能なコース及びコース名称は販売会社により異なる場合があります｡ |
信託金の限度額 | 1,000億円 |
公 告 | |
運 用 報 告 書 | ５月および11月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ､交付運用報告書は､販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します｡ |
課 税 関 係 | 課税上は､株式投資信託として取扱われます｡ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません｡ |
配分 | 料率（年率） |
委託会社 | 0.55％（税抜0.5％） |
販売会社 | 0.605％（税抜0.55％） |
受託会社 | 0.055％（税抜0.05％） |
合計 | 1.21％（税抜1.1％） |
■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用 | |
購入時手数料 | 購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が別途定める料率を乗じて得た額とします｡詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。 ※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。 |
信託財産留保額 | ありません｡ |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | |
運用管理費用 （信託報酬） | ファンドの純資産総額に対し､年1.21％（税抜1.1％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。 ＜内訳＞ ＜内容＞ |
そ の 他 の費 用・手数料 | 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜 0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。 ※その他の費用については､運用状況等により変動しますので､事前に料率､上限額等を表示することができません｡また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。 |
支払い先 | 役務の内容 |
委託会社 | ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価 |
販売会社 | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 |
受託会社 | ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
合計 | 運用管理費用（信託報酬） ＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率 |
※当該手数料等の合計額については､投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので､表示することができません｡
ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場 があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税及び地方税 | 配当所得として課税します。 普通分配金に対して 20.315％ |
換金（解約）時及び償還時 | 所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税します。 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％ |
・上記は2022年5月末現在のものです。
・少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」「、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場 、毎年、一定の金額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社へお問わせください。
・外国税額控除の適用となった場には、分配時の税金が上記と異なる場 があります。
・法人の場については上記と異なります。
・税法が改正された場 等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。