モロッコ. 都市環境改善事業 原則、全サイトの現状を把握した上で評価判断することを想定する。 本事業の対象地域となるシディタイビ（Sidi Taibi Commune、ラバト近郊）のうち 194ha 及びケニトラ市ウルドムバレク（Ouled M’barek）の 43ha において建設・整備された上下水道施設、配電網、道路について、各施設の稼働状況や維持管理状況（誰がどのように管理し、問題が起きた際はどのように対処されているの✎、運営維持管理に関する実施機関の人員、予算や技術は十分✎どう✎等）を確認する。また、地域住民支援コンポーネントの実施状況についても確認する。 有効性・インパクトの判断にあたっては、事前評価表に記載された運用・効果指標：①世帯電化率 （%）、②水道普及率（%）、③汚水処理人口（%）、④合法的土地所有者率（%）の変化について、事業開始前と完了後以降の実績値を確認し、それらが対象地域住民の生活にどのような変化をもたらした✎ （基礎的社会サービスへのアクセスの変化）を踏まえ、対象地域住民の生活環境改善、対象地域経済の活性化にどのような変化をもたらした✎を分析する。 実施機関へのインタビューについては、本事業のカウンターパートが国土整備建設局（旧アルオムラン国土整備公社）、ケニトラ市公団、国営電力・水道公社（XXXX）（旧国営水道公社（ONEP））および地域住民支援コンポーネントを実施した現地 NGO、また各施設のインフラ運営維持管理責任機関が多岐にわたること✎ら、各機関合同で創設される「地方委員会（comite local）」の運営状況も合わせて確認すること。 なお、現地調査にあたっては、各都市の各コンポーネントを網羅できるよう業務従事者が現地調査補助員とともに踏査して情報収集を行う。 また、本案件は「JICA 環境社会配慮ガイドライン6」カテゴリーA 案件に該当し、240ha の用地取得及び 1650 名の住民移転が計画されていたこと✎ら、環境社会配慮ガイドラインに沿った対応が行われた✎どう✎確認する。さらに、これら住民移転以外にも環境管理の面で廃棄物や騒音等緩和策及びモニタリング計画が検討されていたものについて、計画通りに実施・モニタリングされている✎確認し、正負のインパクトに留意する。なお情報収集に当たっては、当事者と係争に発展している場合等も念頭に置き、ヒアリング対象者の認識に配慮したインタビューとすること。
