レンタル通信機器. 当社は契約者に対して、申込書記載の通信機器（以下、通信機器といいます）をレンタル（賃貸）し、契約者はこれを借受けます。
不当介入に関する通報・報告 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
本規約の改定 1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本規約の変更の効力発生時期を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、当社のウェブサイトへ掲載するほか、必要があるときは基本カード会員に通知する方法その他の相当な方法により周知することによって、本規約を改定することができます。なお、第 2 号に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、当社のウェブサイトへの掲載等を行うものとします。 （1） 改定の内容が会員の一般の利益に適合するとき （2） 改定の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、改定の必要性、改定後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき 2. 当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社のウェブページに掲載する方法により基本カード会員に周知した上で（必要があるときには、これに加え基本カード会員に通知する方法その他相当な方法での周知を行うこととします。）、本規約を変更することができるものとします。この場合、会員がかかる周知の後に行うカード使用をもって、変更に対する承諾の意思表示とし、当該意思表示をもって当該会員に対し変更後の本規約が適用されるものとします。
自営電気通信設備の接続 (1) 契約者は、その契約者回線の終端においてまたはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。 (2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。ア その接続が技術基準および技術的条件に適合しないとき。
利益相反の排除 利益相反を排除するため、本件業務の TOR（Terms of Reference)を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。
遅延違約金 乙の責めに帰すべき理由により使用開始日までにこの物件を納入することができない場合において、使用開始日後相当の期間内にこの物件を納入する見込みのあるときは、甲は、乙から遅延違約金を徴収して使用開始日を延期することができる。
レンタル期間 １． レンタル期間は、貸出日（レンタル開始日）から返却日（レンタル終了日）までとする。 ２． 個別契約に定めたレンタル期間の短縮又は延長については、乙の承諾を必要とする。
料金の支払い 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
支払保険金 当会社の支払う保険金の額は、被保険者 1 名につき300万円とします。
お問合せ窓口 本条項に関するお問合せ及び第６条の開示・訂正・削除の請求並びに第８条の利用中止のお申出先は、下記お問合せ窓口又は取扱支店とします。又､個人情報の開示手続等については、当社ホームページをご参照下さい。尚、当社では個人情報の保護に関する管理責任者として個人情報統括責任者（個人情報の保護と利用に関する所管部の担当役員）を設置しております。
落札者の決定方法 総合評価落札方式（加算方式）により落札者を決定します。 （１） 評価項目 評価対象とする項目は、第２.業務仕様書の別紙評価表の評価項目及び入札価格です。 （２） 評価配点 評価は３００点満点とし、 技術評価と価格評価に区分し、配点をそれぞれ技術点２００点 価格点１００点とします。
