一般共通事項. 37 １ 事前調査 37 ２ 汚染物除去・除染工事 37 ３ 汚染物・解体物の処理・処分 37 ４ 清掃・整頓 38 ５ ばいじん等の飛散防止 38 ６ 排気の処理 38 ７ 汚水等の流出防止 38 ８ 汚水の処理 38 ９ 廃棄物の適正処理 38 10 付着物除去前の養生と仮囲い 39 11 特定建設作業に係る規制基準 39
一般共通事項. □納品時は第３者に対する安全に十分注意するとともに業務に支障をきたさないように配慮し迅速丁寧に行うこと。建物、施設及び設備に損害を与えることのないよう必要な措置を講ずること（養生等）。万が一損害を与えた場合は受注者の負担により 原状復旧すること。 □ 納品時の荷卸し、積込み作業に必要なスペースの確保および手続きは受注者の負担により行うこと。 □ 騒音が予想される場合は、十分庁舎、館内テナント及び近隣等と調整を図り、影響を最小限にする。 □ 疑義が生じた場合 詳細の不明な点は担当者と協議の上、決定すること。 □ 発生材・副産物等 本業務により発生した残材その他については、適法に処理する □ レイアウト図、植栽リスト
一般共通事項. 共通事項 作業について関連する、建築基準法、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、消防法、道路交通法、電気事業法及びその他の関係法規に従い遵守すること。 工事着手前に居住者に施工内容・留意事項について事前に周知し、居住者の承諾を得ること。 監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗をはかること。 保険等 ・契約約款に基づき雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。 ・雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任を持って適正な補償をしなければならない。 ・建設業退職金共済制度に加入した時には、その発注者用掛金収納書を工事請負契約締結後原則１箇月以内に発注者に提出し、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識掲示を行わなければならない。 工事関係図書 施工に先立ち、品質計画、施工の具体的な計画・要領について取りまとめた施工計画書を作成し、監督員に提出すること。 (1.2.2) 材 料 施工条件 工事に使用する材料が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を、監督職員に提出し承諾を受けること。 (1.4.2) ・単身者入居宿舎については、週休日、休日の施工を標準とする。 ・室内の既存家具類等重量物について移動の補助を行うこと。 仮設工事 監督員事務所 工事用電力・用水 設けない (2.4.1) 受注者の負担とする。 建具改修工事 樹脂製建具 ・材 料 (5.12. 2) 複層ガラス：和室・台所・便所 ３－１２－３ LOW-E 複層ガラス：居間 (中桟上 ３－１１－３ 中桟下 4 －１１－３)ガラス留材： 製造業者指定の仕様による その他建具部材： クレセント付 ・性 能 断熱性：Ｈ－５ 気密性：Ａ－４ (ｱﾙﾐｻｯｼ単板 3mm ＋樹脂製建具 3-12-3mm 使用時) ・取付・組立 製造業者指定の仕様による ・製 作 所 製作所は、 JIS 認可表示工場とする。 ・施工計画書・製作図： 工事の着手前に製作・取付・品質管理・検査について定めた施工計画書及び製作図を作成し、監督員の承諾を受けること。 根 釧 西 部 森 林 管 理 署 公 務 員 宿 舎 建 具 改 修 工 事工 事 内 訳 書 工 種 区 分 細 目 摘 要 数 量 単位 単 価（円） 金 額（円） 適用
一般共通事項. 方式及び種別 設 備 概 要 空気調和方式 ●空気調和 ○ダクト方式（○中央 ○各階ユニット） ○ファンコイル○ダクト併用方式 ○パッケージ方式 ○温風暖房 ○ ○直接暖房 ○蒸気暖房 ○温水暖房 主要熱源機器 ○鋼製ボイラー ○鋼製簡易ボイラー ○小型貫流ボイラー ○簡易貫流ボイラー ○鋳鉄製ボイラー ○鋳鉄製簡易ボイラー ○温風暖房機 ○真空式温水発生機 ○チリングユニット ○空気熱源ヒートポンプユニット ○吸収冷凍機 ○吸収冷温水機 ○吸収冷温水機ユニット ○パッケージ形空気調和機 ○マルチパッケージ形空気調和機 ○ 排煙設備 ○建築基準法 ○消防法 自動制御方式 ●電気式 ○電子式 ○デジタル式 給水方式 ○上水 ○井水 ○水道直結方式 ○水道直結増圧方式 ○高置タンク方式 ○受水タンク＋ポンプ直送方式 排水方式 建物内の汚水と雑排水（○分流式 ○合流式） ポンプ排水 ○有（○汚物 ○雑排水 ○湧水） ○無建物外放流先 （１）汚 水 ○直放流下水管 ○浄化槽 （２）雑排水 ○直放流下水管 ○浄化槽 ○側溝 消火設備の種類 ○屋内消火栓設備 ○スプリンクラー設備 ○泡消火設備 ○不活性ガス消火設備（○ ） ○粉末消火設備 ○連結送水管設備 ○連結散水設備 ガスの種類 ○都市ガス（種別： 、高位発熱量： ＭＪ/ｍ3（Ｎ）、低位発熱量： ＭＪ/ｍ3（Ｎ）、供給圧力 Ｐａ、 供給事業者名： ） ○液化石油ガス
一般共通事項. 項 目 特 記 事 項
一般共通事項. 項 目 特 記 事 項 ●適用基準 １）図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次の基準による。 ●建築物解体工事共通仕様書・同解説（平成24 年版）国土交通省大臣官房官庁営繕部 ●建築工事標準仕様書 JASS６ 鉄骨工事（2015 年版）社団法人日本建築学会 ●建築工事標準仕様書 JASS８ 防水工事（2014 年版）社団法人日本建築学会 ●工事写真の撮り方（改定第二版）建築編 建設大臣官房官庁営繕部監修 ２）本設計図書における「標準詳細図」とは、次の基準を指す。 建築工事標準詳細図（平成28 年版）国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 ●施工条件 除 雪 ※別途（必要により設計変更について監督職員と協議する） ・適用 排 雪 ※別途（必要により設計変更について監督職員と協議する） ・適用 採暖養生 ※別途（必要により設計変更について監督職員と協議する） ・適用（適用工種は標準仕様書による） 採暖仮設 ※別途（必要により設計変更について監督職員と協議する） ・図示 交通誘導警備員 ※別途（必要により設計変更について監督職員と協議する） ・適用 **人日配置する。 下記以外は現場説明書による。 工程 作業内容 分別解体の方法 ●新営、 ・増築工事 ①造成等 造成等の工事 ・有 ●無
一般共通事項. （１）権利義務の譲渡等の禁止 乙は、本業務に係る契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、 又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ甲の承認を得た場合は、この限りでない。
一般共通事項. ４材料機材の品質等「機材等」下表に必要事項を転記後、削除すること。 項 目 特 記 事 項 ○ 機器の寸法 概略寸法とする。
一般共通事項. ☑ (1) 工事完成図のサイズは（☐A1、☑A3、☐ ） とする。