不正使用被害の負担. 加盟店が行った通信販売について、不正使用がなされたものであるときには、当社は、加盟店に対し、当該通信販売に係る立替払い金の支払を拒み、または支払済みの当該金員の返還を請求することができるものとします。但し、第 4 条第 2 項第 3 号の手段を導入し、これによる認証措置を講じた場合の本人利用覚えなしの取引については、この限りではない。
不正使用被害の負担. １． 加盟店は、第５条第１項第５号の定めに拘わらず、提示されたカードがＩＣカード（ＩＣカードの磁気データが不正に複写された磁気カードを含む）である場合において当組合が認めた端末機を用いて会員が入力した暗証番号の真偽の判定によることなく信用販売を行った場合、当該信用販売で提示されたカードに係る会員が当該会員による利用ではない旨を申し出たときは、当組合は、加盟店に対し、当該信用販売に係る債権譲渡代金の支払を拒み、または支払済みの当該金員の返還を請求することができるものとします。
２． 当組合が加盟店に対して別途書面またはこれに代わる電磁的方法により通知するまでの間は、加盟店が当組合が認めた端末機を用いて会員が入力した暗証番号の真偽の判定によることなく信用販売を行ったときであっても、前項の適用との関係では、これをもって「当組合が認めた端末機を用いて会員が入力した暗証番号の真偽の判定によることなく信用販売を行った場合」とはみなさないものとします。
３． 本条第１項の規定は、当組合の加盟店に対する損害賠償請求またはその範囲を制限するものと解してはならないものとします。
不正使用被害の負担. １． 加盟店は、提示されたカードがＩＣカードまたはＩＣカードの磁気データが不正に複写された磁 気カードであるにもかかわらず第５条によることなく信用販売を行った場合において、当該信用 販売で提示されたカードに係る会員が当該会員による利用ではない旨を申し出たときは、当社は、加盟店に対し、当該信用販売に係る債権譲渡代金の支払を拒み、または支払済みの当該金員の返 還を請求することができるものとします。
２． 当社が加盟店に対して別途書面またはこれに代わる電磁的方法により通知するまでの間は、加盟店が第５条に定められたところによることなく信用販売を行ったときであっても、前項の適用との関係では、これをもって「第５条によることなく信用販売を行った場合」とはみなさないものとします。
３． 第１項の規定は、当社の加盟店に対する損害賠償請求またはその範囲を制限するものと解してはならないものとします。
不正使用被害の負担. 1. 弊社は、加盟店において提示されたカードが IC カード又は IC カードの磁気データが不正に複写された磁気カードであるにもかかわらず、第 7 条第 3 項の規定によることなく信用販売を行った場合であって、当該信用販売で提示されたカードに係る会員より当該会員による利用ではない旨の申し出を受けた場合、加盟店に対し当該信用販売に係る立替金の支払いを拒み、又は支払済みの当該立替金の返還を請求することができるものとします。
2. 弊社が加盟店に対して、別途書面又はこれに代わる電磁的方法により通知するまでの間は、加盟店が第 7 条第 3 項の規定に定められたところによることなく信用販売を行ったときで あっても、前項の適用との関係では、これをもって「第 7 条第 3 項の規定によることなく信用販売を行った場合」とはみなさないものとします。
3. 第 1 項の規定は、弊社の加盟店に対する損害賠償請求又はその範囲を制限するものと解してはならないものとします。
不正使用被害の負担. １． 加盟店は、第５条第１項第５号の定めに拘わらず、提示されたカ－ドがＩＣカ－ド（ＩＣカードの磁気デ－タが不正に複写された磁気カ－ドを含む）である場合において当社が認めた端末機を用いて会員が入力した暗証番号の真偽 の 判定によることなく信用販売を行った場合、当該信用販売で提示されたカ－ドに係る会員が当該会員による利用では ない旨を申し出たときは、当社は、加盟店に対し、当該信用販売に係る立替払い金の支払いを拒み、または支払済み の当該金員の返還を請求することができるものとします。
２． 当社が加盟店に対して別途書面またはこれに代わる電磁的方法により通知するまでの間は、加盟店が当社が認めた端末機を用いて会員が入力した暗証番号の真偽の判定によることなく信用販売を行ったときであっても、前項の適用 と の関係では、これをもって「当社が認めた端末機を用いて会員が入力した暗証番号の真偽の判定によることなく信用 販売を行った場合」とはみなさないものとします。
３． 第１項の規定は、当社の加盟店に対する損害賠償請求またはその範囲を制限するものと解してはならないものとします。
不正使用被害の負担. 1. 加盟店は、第 5 条によることなく悠遊カード取引を行った場合において、当該悠遊カード取引で提示されたカードに係る会員が当該会員による利用ではない旨を申し出たときは、当行は、加盟店に対し、当該悠遊カード取引に係る取引金額の支払を拒み、または支払済みの当該代金の返還を請求することができるものとします。
2. 本条第 1 項の規定は、当行の加盟店に対する損害賠償請求またはその範囲を制限するものと解してはならないものとします。