事業の評価 のサンプル条項

事業の評価. 草の根技術協力事業は、我が国 ODA の一環として実施されるものです。このため、単に契約が適切に履行されたかという視点だけではなく、契約に基づき実施された業務が、「事業(プロジェクト)」として、効果的・効率的に実施され、事業の目標が達成されたのかという視点も重要です。 このため、草の根技術協力事業では、事業の終了に際しての事業評価として、終了時評価を実施します。 これまでの活動実績をふり返り、事業の効果・目標の達成状況を評価することで、類似プロジェクトの改善に資する教訓・提言を引き出すことができ、今後のより良い案件の形成・実施、草の根技術協力事業の制度の改善が可能となります。また、事業への評価を公開することにより、事業の透明性を確保し、日本国民(納税者)への説明責任を果たすことができます。
事業の評価. 1.事業評価の実施方法 19
事業の評価. 本事業を1)定量的効果、2)定性的効果に分類して評価し、定量的効果については、可能な限り定量的指標(運用・効果指標)を設定し、ベースライン値とともに本事業完成後 2 年を目処とした目標年の目標値を設定する。この他、定量的指標として受益者数、内部収益率(EIRR)を算出すること。なお、本事業については、定量的指標(運用・効果指標)として、 ①年間平均日交通量、②走行速度、③走行時間、④年間旅客人数・年間貨物㌧数、⑤混雑時の渋滞長、⑥環境面の効果(温室効果ガスの増減)等を想定しているが、コンサルタントは、本事業の特性を踏まえ、プロポーザルに記載して提案すること。
事業の評価. 事業実施主体は、事業実施者の目標の達成状況の点検、指導・助言を行ってください。

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  • 取引内容の確認等 (1) 振込または振替の取引後は、すみやかに該当する貯金通帳への記入、当座勘定照合表、または第28条に定める照会機能により、取引内容を照合してください。万一、取引内容・残高に相違がある場合は、直ちにその旨をお取引店にご連絡ください。

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