事業用地の使用. 事業者は、事業用地において、本事業契約及び本事業関連書類に従い、整備施設の整備を行い、本施設を維持管理及び運営する。
事業用地の使用. 事業者は、事業期間において、各本件業務の履行に必要な限度で、事業用地を使用することができる。
事業用地の使用. 市は、本件⼯事の実施のため、⼯事開始⽇までに別途締結する⼟地使⽤貸借契約（以下「本⼟地使⽤貸借契約」という。）に従い事業者に対して事業⽤地を無償貸与するものとし、本⼟地使⽤貸借契約は別紙４「⼟地使⽤貸借契約様式」と実質的に同⼀の内容のものとする。事業者に対する事業⽤地の引渡しが遅延した場合に発⽣する不測の事態については、市が責任をもって対処するものとし、当該遅延によって事業者⼜は第三者に費⽤が発⽣するときは、市は、その合理的費⽤を負担するものとする。
事業用地の使用. 市は、本契約締結日から第４０条に基づく本施設の引渡日（2028年２月末日を予定）まで、事業用地を事業者に無償で貸し付け、事業者は事業用地を借り受ける。事業者は、市の事前の書面による承諾を得ないで、事業用地を借り受けることにより生ずる権利を第三者に譲渡し、質権その他の担保権を設定し、若しくは義務を継承させ、又 は事業用地を転貸してはならない。
事業用地の使用. 施設整備期間における使用）
事業用地の使用. 市は、事業用地のうち交流ゾーンについては事業者が設計業務・建設業務・工事監理業務の実施上必要とする日までに、史跡ゾーンについては事業者が維持管理業務及び運営業務の実施上必要とする日までに、それぞれ確保しなければならない。なお、未買収用地が確保できた場合には、事業者は当該用地の維持管理を行うものとする。
事業用地の使用. 構成企業は，地下埋設物等の撤去工事期間中及び本施設の着工から引渡しまでの間，別紙４記載の高浜事業用地を無償で使用できるものとする。
事業用地の使用. 5 （事業用地の使用） 5
事業用地の使用. 県は、事業用地を、事業者が設計、工事監理及び建設業務並びに維持管理及び運営業務の実施上必要とする日までに確保しなければならない。
事業用地の使用. 事業者は、事業用地において、本施設を設置及び管理運営する。