事業終了日の措置. 運営権者は、原則として自らの費用と責任により、事業期間終了に伴い、実施契約に定めるところに従い、空港用施設を新関空会社に返還し又は新関空会社の指定する第三者に引き渡し、本事業を円滑に引き継がなければならない。その際、運営権者は、必要な人員が移管されるよう努めるものとする。 また、運営権者が当該時点で所有する株式・契約・動産等（実施契約に定めるところによって運営権者が所有する不動産がある場合には、当該不動産が含まれることがある。）については、実施契約に定めるところに従い、新関空会社又は新関空会社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め新関空会社と合意された手続きにより移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。 また、運営権者は、事業期間残り 5 年 6 ヶ月前までに、空港用施設等について、要求水準を満たした状態で事業終了日に施設を返還するために必要と見込まれる更新投資（第 3.-3.-(1)における維持・補修に係るものに限る。）等の要件（以下「返還要件」という。）を達成するために必要な活動等について新関空会社と協議し、事業期間残り 5 ヶ年間の返還計画を作成する。また、新関空会社は、運営権者が返還要件を達成するために、返還計画において運営権者に差入積立金の積立義務を課すことができる。運営権者が返還計画に基づき差入積立金積立義務を果たさない場合、新関空会社は実施契約に定める方法により実施契約を解除することができる。 返還計画には、事業終了日までに完了することが要求される投資の内容及び当該投資に必要な費用に関する見積に加え、新関空会社又はその指定する第三者へ円滑に本事業を移行するための手続及び活動を記載する。返還計画は、事業終了日までの要求水準の一部となる。 なお、運営権者による投資の事業終了日における扱いについては、第 3.-3 を参照のこと。
