介護保険給付外サービス. 甲は、乙が定める別料金を支払って、乙による介護保険給付外サービスを受けることができます。
譲渡手数料 本匿名組合員が、第10.2条の規定に基づき本件匿名組合契約に基づく権利若しくは義務又は本件匿名組合契約上の地位を本営業者に譲渡する場合には、本匿名組合員は、当該譲渡に伴う手数料として、当初出資金及び追加出資金（もしあれば。）の額の5.4％に相当する額（消費税及び地方消費税を含む。）を負担する。なお、本匿名組合員が、第 10.2条の規定に基づき本件匿名組合契約に基づく権利若しくは義務又は本件匿名組合契約上の地位を第三者（本営業者は含まれない。）に譲渡する場合には、譲渡に伴う手数 料は不要とする。
金融 ADR 制度のご案内 金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
使用できる端末 本サービスの利用に際して使用できる端末は、当金庫所定のものに限ります。 なお、端末の種類により本サービスの対象となる取引は異なる場合があります。
【計算期間】 計算期間は原則として毎年３月21日から６月20日まで、６月21日から９月20日まで、９月 21日から12月20日までおよび12月21日から翌年３月20日までとします。各計算期間終了日が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始します。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
著作権等の譲渡禁止 受注者は、成果物又は本件建築物に係る著作権法第２章及び第３章に規定する受注者の権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は同意を得た場合は、この限りでない。
指定紛争解決機関 損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
利用契約の締結 1. 本サービスの利用申請は、本約款を遵守することおよび当社が定める「プライバシーポリシー」に同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、行うことができます。 2. 当社は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）に対して、第 10 条第 1 項各号に該当しないことを確認し、当社または当社が指定する者が利用を認める場合には、本サービスの利用に必要な ID・パスワードを通知するものとします。 3. 利用申請は、必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申請は認められません。 4. 利用契約の締結日は、当社または当社が指定する者が、利用希望者の利用申請を受理した日とします。
支払保険金の計算 （ 1 ） 1 回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次のとおりとします。ただし、保険金額を限度とします。
信託の計算期間 この信託の計算期間は、毎年４月12日から10月11日まで、10月12日から翌年４月11日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は、信託契約締結日から2021年４月11日までとし、最終計算期間の終了日は第４条ただし書きの規定によりこの信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。 [信託財産に関する報告等]
不正な払戻しへの対応 １ 盗取されたパスワード等を用いて第三者が契約者になりすまして本サービスを不正使用したことにより行われた取引（以下「不正な払戻し」といいます。）により生じた損害について、次の各号のすべてに該当する場合、契約者は当組合（会）に対して当組合（会）所定の補償限度額の範囲内で本条第２項に定める補償の請求を申し出ることができます。 （1） 当組合（会）の提供するセキュリティ対策を実施していること （2） 当組合（会）の提供するウィルス対策ソフトを利用していること （3） 当組合（会）の指定した正規の手順で電子証明書を利用していること （4） パスワード等の盗用または不正な払戻しに気づいてからすみやかに、当組合（会）への通知が行われていること （5） パスワード等の盗用または不正な払戻しに気づいてからすみやかに、警察に被害を届けて、被害事実等の事情説明が行われていること （6） 当組合（会）の調査に対し、契約者より十分な説明が行われていること ２ 本条第１項の申し出がなされた場合、不正な払戻しが契約者の故意による場合を除き、当組合（会）は、当組合（会）へ通知が行われた日の 30 日前の日以降になされた不正な払戻しにかかる損害（取引金額および手数料）の額に相当する金額（以下、「補償対象額」といいます。）を補償するものとします。 ３ 本条第２項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合（会）は補償対象額を 2 分の 1 に減額した金額の範囲で補償する、あるいは補償しないことができるものとします。 （1） 法人ＪＡネットバンクに使用するパソコンの基本ソフト（ＯＳ）やＷｅｂブラウザ等、インストールされている各種ソフトウェアを、最新の状態に更新していない場合 （2） 法人ＪＡネットバンクに使用するパソコンの基本ソフト（ＯＳ）やＷｅｂブラウザ等、インストールされている各種ソフトウェアについて、メーカーのサポート期限が終了したあとも使用している場合 （3） 法人ＪＡネットバンクにかかるパスワードを定期的に変更していない場合 （4） その他、契約者に上記と同程度の過失が認められる場合 ４ 本条第１項から第３項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合（会）は、補償しないことができるものとします。 （1） パスワード等の本人確認情報や、本サービスを使用するパソコンを第三者に提供・貸与した場合 （2） パソコンが盗難に遭った場合において、パスワード等の本人確認情報をパソコンに保存していた場合 （3） 契約者、または契約者の従業員・使用人・ご家族の故意または重大な過失による損害であった場合 （4） 契約者の従業員・使用人・ご家族が加担した不正による損害であった場合 （5） 直接間接を問わず、指示または脅迫に起因して生じた損害であった場合 （6） 契約者が、被害状況についての当組合（会）に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合 （7） 契約者に本利用規定違反があると認められた場合 （8） パスワード等の盗取または不正払戻しが、地震、噴火等の大規模自然災害、戦争、その他これらに類似の事変または暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれらに付随して行われた場合 （9） その他、上記と同程度の重過失が認められた場合 ５ 当組合（会）が本条第２項の規定にもとづく補償を行う場合、不正払戻しの支払原資となった貯金（以下、「対象貯金」といいます。）について、契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、本条第１項にもとづく補償の請求に応じることはできません。また、契約者が、不正払戻しを行った者から損害賠償または不当利得返還等の名目の如何を問わず金銭を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。 ６ 当組合（会）が本条第２項の規定に基づき補償を行った場合には、当該補償を行った金額の限度において、対象貯金に関する契約者の当組合（会）に対する払戻請求権は消滅します。 ７ 当組合（会）が本条第２項の規定に基づき補償を行った場合には、当組合（会）は当該補償を行った金額の限度において、不正な振込を行った者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。 ８ 当組合（会）が本条第２項の規定に基づき補償を行った後、契約者に本条第３項または本条第４項に該当する事由が判明した場合、当組合（会）は契約者に補償金の返還を請求する場合があります。補償金の返還請求が行われた場合、契約者は当組合（会）に対して速やかに補償金を返還するものとします。
