住所提供について のサンプル条項

住所提供について. 1. 当社が提供する住所の「住所表記」について、下記の用途にはご利用いただけないものとします。 (1) 住民票、免許証、パスポート、その他個人の公的書類上の住所地または連絡先としての利用 (2) DMの返信先、アダルトサイト、出会い系サイト、マルチ商法、ギャンブルなどの類の住所地または連絡先としての利用 (3) 証券取引口座、キャッシュカード、クレジットカード、デビットカードなどの類の申込み自宅住所地または連絡先としての利用 (4) 政治活動、宗教活動、労働組合活動のための利用 (5) 反社会的勢力のための利用 (6) その他法令・条例などに違反する行為のための利用 2. 前項各号の用途での利用が判明した場合は、第 18 条の規定に従い、強制退会となります。 3. 登記可能なプランをご契約の場合に限り、契約者は提供住所を法人登記に利用できるものとします。 4. 行政手続等の関係上、住所地として営業の実態を備えた場所を届け出なければならない場合に、当社の提供する住所の使用が法令に違反する場合があります。どのような場合に利用できるかは、業種等によって大きく異なるため、法令、規則等については、契約者自身で調査し契約者の判断と責任において提供住所を使用することとします。

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  • 保険契約の復活 保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて3年以内ならば、保険契約の復活を請求することができます。ただし、既に解約の請求があった場合を除きます。

  • お願い 保険証券は★切に保管してください。

  • 目的外使用の禁止 乙は、個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。 (複写等の制限)

  • 損害額の決定 当会社が保険金を支払うべき損額は、保険価額によって定めます。

  • 事故の通知 被保険者が第2条(保険金を支払う場合)の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。

  • 払込みの不能 次のいずれかに該当する場合、契約者は収納サービスによる払込みの取引はできません。これに起因して契約者が料金等の払込みを行うことができず、契約者に損害が発生しても、当組合(会)は責任を負いません。 ア 本規定第19条免責条項等に該当するとき。 イ 料金等の払込金額が契約口座から払戻すことのできる金額( 当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。) を超えるとき。ウ 払込みを行う契約口座が解約済みのとき。

  • 取引時確認 1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という)に基づく取引時確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、入会を断ることやカードの利用を制限することがあるものとします。 2. 本人会員は、自らが(犯罪収益移転防止法上の)次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく当社に通知しなければならないものとします。

  • 支払い方法 1. 本商品の料金は、モバイルルーターサービス料金の請求と併せて請求するものとし、支払い方法はモバイルルーターサービスの契約において登録されている支払い方法に準ずるものとします。

  • 積極的資格要件 当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 1) 全省庁統一資格 令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。 2) 日本登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

  • 反対者の買取請求権 第44 条に規定する投資信託契約の解約または前条に規定する投資信託約款の変更を行う場合において、第 44 条第4項または前条第3項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己の有する受益証券を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。