依頼方法、依頼内容の確定. （１） 契約者は、利用申込書において申込の意思表⽰を行うことにより、当行に対して総合振込の取扱いを委託することができます。
（２） 総合振込取引の振込先となる口座（以下本条において「振込指定口座」といいます。）は、当行の国内本支店および内国為替制度の加盟金融機関の国内本支店の普通預金、貯蓄預金または当座預金とし、依頼の都度、契約者が指定するものとします。
（３） 契約者は、総合振込の依頼にあたり、事前に振込指定口座の口座情報に誤りがないことを確認するものとします。
（４） 当行が総合振込取引を実施する日（以下本条において「振込指定日」といいます。）は、当行の営業日とし、契約者が依頼データにおいて指定するものとします。
（５） 契約者は、本サービスにより総合振込を依頼する場合には、総合振込を依頼する取引内容に関する当行所定の様式によるデータ（本条において「依頼データ」といいます。）を振込指定日の前営業日の午後4時までに当行に送信するものとします。
（６） 当行が受信した依頼データに瑕疵があった場合には、契約者は、当該依頼データをすみやかに修正のうえ、再送するものとします。また、契約者が、通信回線の不通、契約者または当行の機器障害等のシステム上の障害その他の事情により、送信すべき時限までに、前号のデータまたは本号により修正された依頼データを送信することができない場合には、契約者と当行は、協議のうえ、対策を講じるものとします。
依頼方法、依頼内容の確定. （１） 契約者は、利用申込書において申込の意思表⽰を行うことにより、当行に対して給与等振込の取扱いを委託することができます。
（２） 給与等振込取引の振込先となる口座（以下本条において「振込指定口座」といいます。）は、当行の国内本支店および内 国為替制度の加盟金融機関の国内本支店の普通預金、貯蓄預金または当座預金とし、依頼の都度、契約者が指定するものとします。
（３） 契約者は、給与等振込の依頼にあたり、事前に振込指定口座の口座情報に誤りがないことを確認するため、本規定第11条に定める方法により、当行に対し、事前の一括口座確認の依頼を行うことを要します。受給者の都合により、振込指定口座の変更が生じた場合も、同様とします。
（４） 当行が給与等振込取引を実施する日（以下本条において「振込指定日」といいます。）は、当行の営業日とし、契約者が依頼データにおいて指定するものとします。
（５） 契約者は、本サービスにより給与等振込を依頼する場合には、振込指定日の3営業日前の午後4時までに、当行所定の様式によるデータ（本条において「依頼データ」といいます。）を当行に送信するものとします。
（６） 当行が受信した依頼データに瑕疵があった場合には、契約者は、当該依頼データをすみやかに修正のうえ、再送するものとします。また、契約者が、通信回線の不通､契約者または当行の機器障害等のシステム上の障害その他の事情により、送信すべき時限までに、前号のデータまたは本号により修正された依頼データを送信することができない場合には､契約者と当行は、協議のうえ、対策を講じるものとします。
（７） 当行が本項第5号または第6号に基づき依頼データを受信した後は、契約者は、依頼内容の取消または変更はできません。なお、給与等振込にかかる各振込契約の成立後にその振込を取りやめる場合には、本規定第12条に定める「組戻し」により取り扱うものとします。
（８） 当行は、契約者から送信された依頼データ（本項第6号により修正された場合には修正後の依頼データによるものとします。以下本項において同じ。）に基づき、振込指定日に振込手続を行います。
（９） 契約者は振込指定日の3営業日前までに振込資金を支払指定口座（契約者が利用口座の中から選択するものとします。）に準備し、当行は振込指定日の2営業日前までにこれを引落すものとします。なお、振込資金の引落しができない場合、給与 等振込の取扱いができないことがあります。その場合、契約者は、当行に対し、異議を述べないものとし、また、当行は、かかる 取扱いに関して契約者その他の第三者に生じた損害について責任を負いません。
（１０） 受取人に対する振込金の支払開始時期は、振込金が振込指定口座に入金された時点以降、被仕向金融機関の取扱いに従って定められるものとします。
（１１） 当行は、被仕向金融機関への振込不能分および被仕向金融機関より返却された振込分が発生した場合には、その明細をすみやかに契約者に連絡します。また、給与等振込にかかる各振込取引において、振込指定口座への入金ができない場合には、本規定第12条に定める「組戻し」により取り扱うものとします。
依頼方法、依頼内容の確定. （１） 口座振替は、本条に定める取扱いによるほか、契約者と当行の間で別途締結した口座振替による収納事務委託契約（以下「収納事務委託契約」といいます。）の定めによるものとします。ただし、本規定と当該収納事務委託契約に異なる定めがある場合には、当該収納事務委託契約の定めが優先するものとします。
（２） 契約者は、利用申込書において申込の意思表⽰を行うことにより、当行に対して口座振替の取扱いを委託することができます。