保守要件. (1) システムの安定的運用を図るため、ソフトウェア、設備・機器、セキュリティに関して定期的な保守を行うこと。
(2) ＯＳ等ソフトウェアやコンテンツ等に脆弱性が発見された場合はパッチを適用する等のセキュリティ対策を実施すること。
(3) ソフトウェアのバージョンアップについては、その適用の判断に必要な調査・評価を行い、桐生市と協議の上、提供及び適用作業を行うこと。
(4) ハードウェア障害の早期発見・予防に努めること。
(5) 計画停止を行う日については、システム利用者への影響を考慮し、桐生市と協議の上決定すること。その際は、遅くとも計画停止の 7 日前までに桐生市へ連絡するものとする。ただし、緊急時等やむを得ない場合は、この限りでない。
(6) 地方公共団体情報システム機構等の行う外部のセキュリティ診断を受診できること。
保守要件. 本調達で構築するシステムの保守運用期間における保守については、法改正やシステム機能の強化等を行う「業務パッケージソフトウェア保守」、各種問い合わせや障害対応等を行う「システム維持管理支援」、OS・データベース等の新業務パッケージシステムに必要となるソフト ウェアのパッチ適用作業等を行う「ソフトウェア保守」の 3 種類で構成される。
(1) 業務パッケージソフトウェア保守 業務パッケージソフトウェア保守について、定期的な保守を実施すること。また、法改正については保守費用の範囲内で対応すること。ただし、システムの根幹に関わる改修が必要となる場合は、本院と協議を行うこととする。有償となるシステム改修については、その定義を企画提案書に明記すること。なお、過去５年間における法改正対応についての実績を保守対応および有償対応に分けて提示すること。法改正等に伴って、各種マニュアル等に修正・変更等生じた場合は、各マニュアルの修正等を行うこと。
(2) システム維持管理支援
保守要件. 契約日から年度末までの運用・保守作業は、本業務内で行うこと。 なお、令和 3 年度以降の運用・保守については、単年度ごとに受託業者と別途契約とするものとし、保守運用費用も算出すること。保守運用業務の内容は、以下を想定している。
保守要件