保守体制. 故障等受付対応時間は土日及び祝日を除く、月曜日から金曜日の 9：00～17：00 とすること。
保守体制. （１） 賃貸人は、保守（障害対応含む）を行う体制を別紙２の２の定めに従って文書で提出すること。体制に委託する第三者（以下「保守会社」という。）が含まれる場合は、保守会社の名称、所在地、保守内容も記載すること。
（２） 賃貸人は、保守会社が本契約に定める賃貸人の義務を遵守するように指導・監督を徹底するとともに、保守会社の行為につき、賃借人に対して責任を負う。保守会社の責に起因して賃借人に損害が生じた場合も同様とする。
（３） 賃貸人又は保守会社は、必要に応じて保守を実施し、賃借物件を常に良好に作動させること。
（４） 賃貸人又は保守会社は、賃借物件の取り扱いについて、専門知識を有し、かつ、習熟してい る者を対応させること。
（５） 賃貸人又は保守会社は、機器の点検及び清掃を年１回以上実施すること。
（６） 賃貸人又は保守会社は、保守を実施する際には、保守の実施時間及び場所について、当院の担当者の指示を受けるとともに、作業に当たっては自社の名札を着用すること。
（７） 機器交換等により電磁的記録媒体が交換の対象に含まれる場合、賃貸者（受託者）の負担により、物理的破壊又はデータ消去によりデータが漏えいしないよう情報セキュリティ対策を講じること。データ消去の具体的な方法は項番 12「データ消去作業」に従うこと。
（８） 保守完了後は、作業内容（障害の原因究明及びその対策を含む。）、作業時間等を記載した報告書を当院の担当者へ提出すること。
保守体制. （１） 本学及び運用受託業者と調整を行い、保守体制を確立すること。
（２） 保守の受付窓口は１ヶ所とすること。
（３） 本学及び運用受託業者との連絡に当たって、電話、ファクシミリ及びＥメールの通信手段を確保すること。
（４） 賃貸人は、借入期間中は保守部品を常時供給できること。
（５） 保守にかかる費用は、すべて本契約に含む。
（６） 保守対応の時間は、原則として土・日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する日並びに１２月２９日から翌年の１月３日までを除く午前９時から午後５時まで受け付けること。
（７） 保守作業に伴う作業員の所属・氏名等の情報を本学及び運用受託業者に作業日ごと報告するとともに、セキュリティ上必要な措置については、本学担当者と協議の上決定すること。
保守体制. ア 業務期間中、新システムによる業務が滞りなく実施できるよう、最適な保守を実施すること。
保守体制. 装置の修理、物品供給、その他のアフターサービスについては速やかに対処すること。納入後１年間は保証期間とし、その間に通常の使用により故障及び不具合が生じた場合には、無償で速やかに修理、交換を行うこと。
保守体制. 障害発生時の対応を速やかに行うために必要な体制を整え、下記事項について、機器の納入期限までに書面で報告すること。
(1) 保守体制図
(2) 保守部隊の事業所名、住所
(3) 保守要員数
(4) 保守に関する責任者
保守体制. 定期点検等の有無や不具合時の対応体制について記載すること。
保守体制. 賃貸人は、保守（障害対応を含む。）を行う体制を事前に文書で提出すること。体制に委託する第三者（以下「保守会社」という。）が含まれる場合は、保守会社の名称、所在地、保守内容も記載すること。
保守体制. 本学✎らの故障連絡に対し、一元的な受付窓口を設け、すみや✎な保守対応が行える体制をつくる❦と。 ： 学内全域に影響を及ぼすシステムについてはオンサイト保守を行う❦と。詳細は1-4-3項、1-4-4項の要件に基づく保守サービスを提供す ： その他のシステムについては先出／後出センドバック保守もしくはスポット保守を行う❦と。詳細は1-4-3項、1-4-4項の要件に基づく保守サービスを提供する❦と。 ： 本学で保守サービスの提供が円滑に実施できるよう保守用コンソール端末を調達に含める❦と。詳細は1-4-5項の要件に基づく端末を用意する❦と。 ： 各々の対象物品は別表１を参照する❦と。 ： 本学内へリモート接続する❦とで各システムのリモート保守サービスを提供する❦とも可とする。なお、リモート接続方法については十分にセキュリティが確保された手法を採用する❦と。
保守体制. 受注者は、以下の保守体制を構築し、保守を行うこと。
(1) 本調達に係る保守業務の統括者を配置し、本調達に係る調達品全体の管理を行うこと。
(2) 連絡体制を明確化し、振興会担当職員等の関係者への連絡を、円滑かつ迅速に行える仕組みとすること。
(3) 振興会担当職員の負荷軽減に配慮すること。
(4) 実施手順及びルールを標準化し、ドキュメントとして整備すること。
(5) 日本語でのスムーズな対応が可能な保守員による保守体制をとること。また、責任を明確にし、体制図を示すこと。