保証事業会社の保証. (１) 収入調定書及び納入通知書を作成する。
保証事業会社の保証. (１) 変更内容及び変更後の保証内容が、工期延長後の工期を含む保証期間になっているか。
保証事業会社の保証. 保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）が、保証委託者である受注者の債務不履行による違約金の支払いを契約に応じて保証するもので、保証証書が発行される。 本県に支店のある保証事業会社は西日本建設業保証株式会社であり、その他、東日本建設業保証株式会社と北海道建設業信用保証株式会社を合わせて、全国に３保証事業会社がある。 【参考】 保証事業会社による契約の保証は、前払金の保証の特約として行われており、前払金の保証を受けなければ適用がない。前払金を請求しない受注者にあっては、契約の保証を保証事業会社からは受けることはできず、他の契約の保証の方式を選択する必要がある。
保証事業会社の保証. 契約担当機関は、落札者から工事請負契約等についての保証事業会社の保証に係る 保証証書の提出を受け、次の(１)から(７)までに掲げる事項を確認して契約締結する。また、保証証書は工事請負契約の締結伺に添付し、契約締結後も工事請負契約書等と 一緒に保管する。
保証事業会社の保証 ａ 変更内容及び変更後の保証内容が、契約変更後の契約の保証金額相当額以上の金額を保証するものになっているか。
保証事業会社の保証. 東日本建設業保証株式会社が、請負業者の債務不履行により発注者が被る損害額を支払います。この金銭的履行保証は、前払金保証契約の特約であるため、契約金額が ５００万円以上の前払金を請求する公共工事に限られます。請負業者がこれを選択したときは、保証事業会社と保証委託契約を締結して、保証証書及び約款を発注者に提出してください。