個人の新たな権利 のサンプル条項

個人の新たな権利. 個人の新たな権利に関していえば，全くイギリス独自の発展から生じているものもあるが，その他は EC 法に由来するものである。前者には，18 歳以上の全労働者に適用されるものと してはイギリスの労使関係史上初めて設定された 1998 年の全国最低賃金法38や，内部告発者 を保護する 1998 年の公益情報開示法がある。後者のものとしては，労働時間，パートタイム，有期雇用に関する規則がある。 既存の立法にも，特に不公正解雇に関して大きな改正がもたらされた。「労働における公正」白書において，政府は， ·不公正解雇の救済申立資格要件とされる雇用期間を 2 年から 1 年に短縮した。これは， 転職によって，柔軟な労働市場を促進し，使用者に対して「より協力的で生産性のある 労働力を奨励する」39ための誠実な労働実務をおこなわせるべき保護が失われる事態を，より少なくするということが根拠となっている； ·有期契約労働者が不公正解雇を主張する権利を放棄することを禁止した； ·補償金の上限を 12,000 ポンドから 50,000 ポンドに増額した（当初は制定法上の上限を全て撤廃することが提案されていた）。また，全ての制限は指標に関連づけられている。 政府はまた，雇用審判所に申し立てられる事件数を憂慮している。そこで政府は，1998年の雇用権利（紛争解決）法下における仲裁等の紛争解決手段の奨励と同様，2002 年雇用法によって労使双方に遵守されるべき法律上の苦情処理および懲戒手続を導入することで，職場における紛争解決を奨励することに重点を置いている。政府は，これが雇用審判所に係属する事件を 34,000 件ないし 37,000 件程度減らす効果があると予測している。 政府が重要な立法を導入している他の領域は，家庭にやさしい政策に関するものである。