催告による解除. 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
催告による解除. 受注者が本契約の期間内に履行をしないとき、発注者は相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、発注者は、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
催告による解除. （１） 鳥取県は、受注者が次の(ア)から(エ)までのいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した 時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでな い。
ア 正当な理由なく、始期を過ぎても本業務に着手しないとき。
イ 本業務を遂行する見込みがないとき又は本業務を業務期間内に履行する見込みがないと認められるとき。
ウ 正当な理由なく、21の（１）の履行の追完がなされないとき。エ アからウまでに掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（２） 受注者は、（１）の規定によりこの契約を解除された場合、違約金として委託料の額の１０分の１に相当する金額を鳥取県に支払わなければならない。ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由による場合は、この限りでない。
催告による解除. 改正法541条本文 改正法541条本文は，「当事者の一方がその債務を履行しない場合において，相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間 内に履行がないときは，相手方は，契約の解除をすることができる。」とし，現行541条と同じ文言である。よって，上述した現行541条の下での解釈論は，改正法下でも妥当するとされている。
催告による解除. 甲又は乙は、この契約による義務を履行しないときは、相手方に相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約又は取引上の社会通念に照 らして軽微なときは、この限りではない。
催告による解除. 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
催告による解除. 履行遅滞等による解除権）
催告による解除. （１） 発注者は、受注者が次のいずれかに該当するときは相手の期間を定めてその履行の催促をしその期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
ア 正当な理由なく、始期を過ぎても本業務に着手しないとき。
イ 本業務を遂行する見込みがないとき又は本業務を業務期間内に履行する見込みがないと認められるとき。
ウ この契約に違反したとき。
（２） 受注者は、（１）の規定により契約を解除された場合、違約金として委託料上限額の 10 分の １に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由による場合は、この限りでない。
催告による解除. 受託者が本契約の期間内に履行をしないとき、委託者は相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、委託者は、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。