入札参加資格について のサンプル条項

入札参加資格について. (1) 地域要件(単体) 入札参加資格に定める地域要件は市内業者を基本とする。ただし,対象業種(格付がある業種については同一格付)に市内業者が別紙「入札制度別適用基準」に掲げる一般競争入札最低基準に満たない場合は,上位格付(格付のある業種),準市内(市内に建設業法に基づく許可を得た営業所を置く者),市外業者と順次,最低基準に達するまで拡大し,競争性を確保する。 共同企業体(分担施工方式)における各分担工事の構成員についても同様の扱いとする。 なお,建設工事等の規模や特殊性等により,特に必要な場合は旭川市建設業者等選定委員会(以下「選定委員会」という。)又は選定委員会選定部会において別途審議し,決定する。 (2) 地域要件(共同企業体) 入札参加資格に定める地域要件は市内業者を基本とする。ただし,対象業種(格付がある業種については同一格付)に構成員となることができる市内業者が別紙「入札制度別適用基準」に掲げる一般競争入札最低基準に満たない場合は,(1)と同様に最低基準に達するまで拡大する。 なお,建設工事等の規模や特殊性等により,特に必要な場合は選定委員会又は選定委員会選定部会において別途審議し,決定する。 (3) 周辺8町,準市内業者について 上川中部圏域は,旭川市と周辺8町(鷹栖町,東神楽町,当麻町,比布町,愛別町,上川町,東川町,美瑛町)で構成され,各種の広域的計画を策定し,圏域の総合的な振興・発展に取り組んでいることを踏まえ,周辺8町に本店を有する業者について一定の受注機会の確保を図ることとする。 また,準市内業者も旭川市に営業所を置き,旭川市内の経済活動等に貢献していることから同様に扱う。 ア 発注時期については,原則として8月15日以降に公告するものからとし,工期(履行期間)が当該年度内であるものを対象とする。 ただし,建設工事等の規模や特殊性等により,市内業者で行う方が適当であると判断できるもの及び補正予算に基づく建設工事等は市内業者を優先する。 イ (5)に該当するもの(発注予定件数が少なく,かつ,市内業者が少ない業種)については適用 しない。
入札参加資格について. 1 随時申請の対象となる方について
入札参加資格について. 開札日までに、関係書類を準備します。 様式第2号 住所(所在地)名称 代表者職・氏名 (担当 ) (電話番号 ) (FAX番号 ) 1 案件番号 施設第51号 2 工 事 名 新潟市立上山中学校校舎増築工事 ※【提出期限】令和5年6月30日(金)17時(必着) 質 疑 事 項 注1 回答は、本質疑書の提出後、令和5年7月5日(水)までに全参加者宛てにメールにて返信します。 注2 この質疑書は、仕様書等に対して質問がある場合(入札に必要な事項に限る。)にのみ提出してください。 注3 提出期間を過ぎた場合は受理しません。 様式第3号 入 札 書 新 潟 市 長 様 住 所 氏 名 (印) 受 任 者 氏 名 (印) 新潟市契約規則及びこれに基づく入札条件を承認のうえ入札いたします。

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  • 入会資格 次の各号のいずれかに該当する者は当ジムの会員になることは出来ません。

  • 取引方法 1 カードローン取引は組合の本支店( 所) のうちいずれかの 1か店のみで開設できるものとします。 2 カードローン取引による当座貸越は、この取引のために開設されたカードローン専用口座およびJAカードローンカー ド( 以下「ローンカード」という。) の使用による貸越とし、小切手・手形の振出あるいは引受、公共料金等の自動支払は 行わないものとします。 3 カードローン取引による貸越金の返済は、第5条、第6条および第7条に定めるとおりとします。

  • 遅延違約金 乙の責めに帰すべき理由により使用開始日までにこの物件を納入することができない場合において、使用開始日後相当の期間内にこの物件を納入する見込みのあるときは、甲は、乙から遅延違約金を徴収して使用開始日を延期することができる。

  • 本契約の変更 本契約の内容について変更の必要が生じた場合、甲乙協議の上文書により本契約を変更するものとする。

  • 当社の維持責任 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和 60 年郵政省令第 30 号)に適合するよう維持します。

  • 照査技術者 受注者は、設計図書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。

  • 土地への立入り 受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。

  • 本サービスの利用方法 本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。

  • 契約の有効期間 本契約の有効期間は、第3条に定める期間とする。

  • 保険期間と保険金を支払う場合の関係 当会社は、保険期間中に身体の障または財物の損壊が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。