共同利用する情報の内容. 包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由
共同利用する情報の内容. (1) 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために 必要な調査の事実および事由
(2) 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由
(3) クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由
(4) クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店等に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含みます。）の事実および事由
(5) 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含みます。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
(6) 利用者等（契約済みのものに限りません。）からJDM会員に申出があった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含みます。）
(7) 加盟店等が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
(8) 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等に違反し、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報
(9) その他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
(10) 各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、名称、所在地、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名および生年月日）。ただし、第6号の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除きます。