本業務の範囲. 本業務の範囲は、次のとおりとする。
本業務の範囲. 本業務の範囲及び細目は、要求水準書等及び事業者提案に定めるとおりとする。
本業務の範囲. 乙が行う本業務の範囲は、条例第３２条各号に定めるものとし、その詳細は、別に定める業務基準書のとおりとする。 （甲が行う業務の範囲）
本業務の範囲. 乙が行う本業務の範囲は、条例第１７条各号に定めるものとし、その詳細は、別に定める業務基準書のとおりとする。
本業務の範囲. 乙が行う本業務の範囲は、条例第８条各号に定めるものとし、その詳細は、別に定める業務基準書のとおりとする。 （甲が行う業務の範囲）
本業務の範囲. 乙が行う業務の範囲は、次のとおりとする。
本業務の範囲. 乙が行う本業務の範囲は、条例第１０条各号に定めるものとし、その詳細は、別に定める業務基準書のとおりとする。 （甲が行う業務の範囲）
本業務の範囲. 本業務の範囲は次の各号に定める業務とし、細目は要求水準書等及び提案書に定めるとおりとする。
本業務の範囲. 乙が実施する本業務の範囲は、次の業務とする。
本業務の範囲. 本業務では，IP 電話システム環境の構築にあたり， 下記業務を調達範囲とする。
（１） 現状調査
（２） 要件定義・設計
（３） IP 電話システム一式（ソフトウェア・ハードウェア・ライセンス等）の調達
（４） IP 電話システム構築（機器設置を含む）
（５） 各電話回線への接続発信・着信等総合的な確認作業
（６） 担当課職員向け操作研修
（７） IP 電話システムの運用保守及び機器保守 ３ 履行期間
（１） 構築期間 本契約移行の翌日から令和５年４月３０日まで
（２） 保守期間 運用開始日から令和１０年３月３１日まで ※現時点での予定であり，新庁舎の供用開始時期により変更となる場合には，本契約移行後，委託者と協議のうえ決定する。