業務実施上の留意事項. 雑誌の納品にあたっては以下に留意すること。
業務実施上の留意事項. （１）プログラムの契約期間 プログラム全体の事業期間は、2021 年 10 月より 2027 年 9 月までであり、研修員の受入は 2022～2024 年度にかけて 3 バッチに分けて行うこととする。来日時期は毎年秋頃を予定し、本契約で委託する業務の対象は、第 6 バッチ（2022 年秋頃受入開始）、第 7 バッチ（2023 年 9 月受入開始）、第 8 バッチ（2024 年 9 月受入開始）と なる。なお、第 5 バッチ以前は本業務の対象外である。契約期間は以下のとおりとする。 契約期間：2022 年 5 月～2027 年 12 月（5 年 8 ヵ月） ※詳細は「５．業務のスケジュール」参照
業務実施上の留意事項. （１）コロナ禍を踏まえた業務の進め方 現在、コロナ禍により日本から海外への渡航に大きな制約が生じている。コンサルタントのインドネシアへの渡航については、安全対策措置が緩和されたのち実施することとするが、一度緩和された後にも、日本、インドネシア双方の感染流行状況により、再度、渡航制限が発生する可能性がある。本調査は GDE 社から提供されるデータを基に作業を行うことを想定していることから、コンサルタントの現地渡航は最低限にとどめ、GDE 社とのインターネットによるコミュニケーションやデータのやり取りを行うことで、可能な限り計画通りに業務を実施することとする。
業務実施上の留意事項. （１）実施内容・手法
業務実施上の留意事項. （1） 冊子体の納品は、出版社から発注者への直送も可とする。
業務実施上の留意事項. （１）実施体制については、以下の①～⑤を含む実施体制を提案する❦と。なお、①、②及び ③の兼務並びに④及び⑤の兼務は可能とする。
業務実施上の留意事項. 教材作成に関し、以下の点に留意ください。
業務実施上の留意事項. （１） JICA 内の実施体制 本業務については、JICA 経済開発部民間セクター開発グループが所管となるものの、他の関係部署所属員から構成するプロジェクトチーム（以下「プロジェクトチーム」という）が推進する体制となっている。また、複数の外部の有識者を国内支援委員として委嘱し、専門的観点から助言を求める体制となっている。このため、受注者は業務の推進上、発注者である経済開発部民間セクター開発グループの本調査に係る事務局としての役割を担い、所管部門と密に連絡をとりつつ同調査チームに業務
業務実施上の留意事項. （１）実践的な研修の実施 本研修においては、途上国側からより実践的な研修の実施が求められていることから、途上国のニーズを踏まえた講義内容とする。また、新型コロナウィルスは途上国においても感染が拡大しており、喫緊の課題となっていることからそのような状況下におけるスマートシティが受ける影響やその対策を含めた講義内容とする。研修員相互の意見交換やディスカッションへの参加を促し、参加型の講義とするよう留意する。
業務実施上の留意事項. （１） 国内分析について 新型コロナウイルスの影響により、現地渡航時期が想定より遅れる可能性があるが、この場 合、これまでのクラックモニタリング等の調査報告書及び橋台部から取り出した試験体によるアルカリシリカ反応性試験結果、無償資金協力担当コンサルタント及び国内専門家協会等へのヒアリング調査により、クラック発生原因の分析調査、類似案件への再発防止のための教訓取りまとめ業務等を先に進める。