利用拒絶等 のサンプル条項

利用拒絶等. 1 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、当該ユーザーによる本サイトへのアクセスまたは本サービスの利用を拒絶するために必要な措置を講じ、また本サービスの提供を停止することができるものとします。この場合、当社は、当該ユーザーに対し、当該措置を講じた理由を開示する義務を負いません。 (1) 本規約のいずれかの規定に違反し、もしくは違反するおそれがあると当社が合理的に判断したとき、または過去に違反したことがある場合 (2) 当社に提供した情報が虚偽であることが判明した場合 (3) ID 等を不正に使用し、または第三者に使用させた場合 (4) 一定回数以上の ID 等の入力ミスがあり、セキュリティの観点から必要であると当社が認めた場合 (5) 過去に当該ユーザーに出店者商品等を提供した出店者から当該ユーザーに関する苦情が頻発した場合 (6) 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者、その他の反社会的勢力(以下あわせて「暴力団 等」という)であることが判明したとき、または過去に暴力団等であったことが判明した場合 (7) 支払停止もしくは支払不能となった場合 (8) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てを自ら行い、または第三者からなされた場合 (9) 当社から連絡が取れなくなった場合 (10) 前各号のほか、当社が本サイトへのアクセスまたは本サービスの利用を不適当と判断した場合 2 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーが当社に対して債務を負っている場合は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちにすべての債務の支払を行わなければなりません。 3 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
利用拒絶等. 1 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、当該ユーザーによる本サイトへのアクセスまたは本サービスの利用を拒絶するために必要な措置を講じ、または当該ユーザーの会員登録を抹消することができるものとします。この場合、当社は、当該ユーザーに対し、当該措置を講じた理由を開示する義務を負いません。 (1) 本規約のいずれかの規定に違反し、または違反するおそれがあると当社が合理的に判断したとき、もしくは過去に違反したことがあるとき (2) 当社に提供した情報(登録情報を含みます)が虚偽であることが判明した場合 (3) ID 等を不正に使用し、または第三者に使用させた場合 (4) 一定回数以上の ID 等の入力ミスがあり、セキュリティの観点から必要であると当社が認めた場合 (5) 過去に当該ユーザーと取引を行った出店者から当該ユーザーに関する苦情が頻発したとき (6) 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者、その他の反社会的勢力(以下あわせて「暴力団等」という)であることが判明したとき、または過去に暴力団等であったことが判明したとき (7) 本サービスを利用して購入した商品等の代金その他本サービスの利用に関連してユーザーが負担する債務を期日に支払わないとき、または過去に支払わなかったことがあったとき

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  • 利用料金等 本サービスの料金は、無料とします。

  • 通知等 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

  • 本サービスの利用料金、算定方法等 本サービスの利用料金は、別紙 2 の「料金表」に定めるとおりとします。

  • 通信利用の制限等 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信(非自動音声通信を除きます 。以下この条において同じとします。)及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されているケーブルプラス電話接続回線であって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域への自動音声通信を中止する措置を含みます。)を執ることがあります。 気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関 通信役務の提供に直接関係がある機関電力の供給に直接関係がある機関 水道の供給に直接関係がある機関ガスの供給に直接関係がある機関選挙管理機関 別記17に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関 その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関

  • 印鑑照合等 (1) 手形、請求書、諸届け書類に使用された印影または署名(電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます)を届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、請求書、諸届け書類等につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。 (2) 手形として使用された用紙(電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます)を相当の注意をもって第9条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。 (3) この規定並びに別に定める約束手形用法に違反したために生じた損害についても、第 1 項と同様とします。

  • 利用日・利用時間 1. 第3条に定めるサービスの利用日および利用時間は、当金庫所定の利用日および利用時間とします。 2. 当金庫所定の利用日および利用時間については、お客様に事前に通知することなく変更する場合があります。

  • 利用制限 転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした商品の購入はできません。

  • 準用規定等 (1) カードをデビットカード取引に利用することについては、第1章の 2.ないし 5.を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「直接加盟店」を「決済代行機関」と、「加盟店銀行」を「加盟機関銀行」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。 (2) 前項にかかわらず、第1章第2条第3項第3号は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。 (3) 前二項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を行うことはできません。

  • 利用の中止 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。

  • サービス内容の変更等 当組合は、あらかじめお客様に通知することなく、本サービスの内容を変更することがあります。